能登半島地震で被災した自治体が事前に想定していた避難者1人あたりの指定避難所のスペースに、自治体間で3倍近い差があることが毎日新聞の調べで判明した。国際基準に満たないケースがほとんどで、全国的に見ても多くの自治体がスペースの確保に課題を抱えている。被災者が体育館などに身を寄せ合い雑魚寝する光景は、国内外の専門家から「難民キャンプより劣悪」と批判されてきた。改善はなぜ大きく進まないのか。 自治体想定値を聞き取り調査 指定避難所は2013年の災害対策基本法改正によって、あらかじめ決めておくことが市町村に義務づけられた。内閣府によると22年12月現在、学校や公民館など全国で8万2184カ所ある。多くの市町村は、避難者1人あたりに確保すべきスペースを決め、施設ごとの想定収容人員を推計、公表している。 毎日新聞は、能登半島地震で最大震度6弱以上を記録した、石川県輪島市、志賀町、珠洲(すず)市、七尾市
経済アナリストの森永卓郎氏(66)が8日、TBSラジオ「生島ヒロシのおはよう定食/一直線」(月~金曜前5・00)に病室から電話で生出演。抗がん剤との闘いなどを明かした。 昨年末にステージ4の膵臓(すいぞう)がんを罹患していることを公表した森永氏。「一気に挽回を図ろうとして、昨年12月27日に抗がん剤を打ったんですね。普通の人だとどうでもないのに、私最悪な相性だったんみたいで」と、薬が合わなかったと告白。体調が急激に悪化したといい、「このまま死ぬだろうな」と命の危機を感じたと振り返った。 それでも、腹水を抜き、点滴を打ったことで好転。「きのうまで小康状態だったんですけど、新薬を使ったらめちゃくちゃ相性が良くて、地獄から天国。きのうまで起こせなかった体が、普通に起こせているし、話せる状態じゃなかったのが、しゃべれている。」と、当たり前のことができる幸せを口に。「やっぱり薬は相性だなと」としみじ
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