（月刊正論2024年2月号より） 草津町議だった新井祥子氏という女性から「町長と白昼の町長室で肉体関係を持った」などと、ありもしない虚偽を吹聴されたことで、私は大変な災難を味わう羽目になりました。忌まわしい思いをし、心折れそうになる出来事もあるなかで、冤罪を晴らし、名誉を取り戻す取り組みを時間を掛けて積み重ねてきました。 私の思いは、本誌五年二月号「フェミニストらの横暴を許すな」で述べました。 草津町を「セカンドレイプの町」と呼んだフェミニストらの横暴を許すな　黒岩信忠 そして最近大きな出来事がありました。 令和五年十一月に新井氏がこれまで「事実」だと述べてきた自分の過去の言動を「虚偽」と認めたのです。まだ判決は出ていません。完全に身の潔白が証明されるまでにはなお時間がかかるでしょうが、潔白が示されることに手ごたえを感じました。 自分が出した証拠で墓穴令和四年十月三十一日、前橋地検は新井氏

上川陽子外相が静岡県知事選の応援演説で自民党推薦候補の当選に向け「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことについて、「不適切」だとする声の一方で、発言の一部分を切り取った「曲解ではないか」とする声も少なくない。 インターネット掲示板には«産めない体の人を女性であらずと否定することになる»«産むか、産まないかの自由は国民にある»などの意見がある。 ただ、上川氏は静岡県知事選で自民推薦候補の当選に向けた演説中、支援する女性の力を結集する意味で「私たち女性が知事をうまずして…」と発言したとみられる。ＳＮＳでは«発言が独り歩きしている»«一部分だけの切り取りだ»などと曲解だとの意見が目立つ。 マスコミ論に詳しい大学教授も都合のよい切り取り発信だとみる。「この種の批判には発言の背景が反映されていないことが多い。周辺の支持者の様子など誰に向けて話していたといった、さまざまな状況

東京電力福島第１原発処理水の放出を巡り、「海水からトリチウム検出」を見出しに取った一部報道に対し疑問の声が広がっている。東電は７日に福島第１原発周辺の海水から１リットル当たり１３ベクレルの放射性物質トリチウムを検出したが、世界保健機関（ＷＨＯ）が定める１リットル当たり１万ベクレルの飲料水基準をはるかに下回る量となっているからだ。「検出下限値未満」ではなく、トリチウムが検出されたのは事実。だが、「基準を下回る」の文言を入れず不安をあおりかねないタイトルに対し、ＳＮＳでは「海水から塩分を検出したレベル」など報道に対して苦言を呈すコメントが相次いでいる。 「１３ベクレルは飲料水として問題がない基準もはるかに下回っている。安全性に問題がないという客観的事実を報じてほしい。検出だけを報じるのは報道ではないと思う」 自民党の細野豪志元環境相は８日、産経新聞の取材にこう語った。 福島第１原発で発生する汚

大阪・関西万博のボランティアと聞いて、どんなことを連想されますか？　「貴重な機会に参加できる」「非日常感が味わえ、何だか楽しそう」「万博は半年間、毎日開催されるのでハードな活動では？」など、さまざまな言葉が頭に浮かぶのではないでしょうか。 私は万博ボランティア運営に関する業務に携わったことをきっかけに、初めて地域のボランティア活動に参加したのですが、ボランティアの受け止め方は「人や地域のためになる」「人間関係が広がる」「子供が一緒にやろうと言うから」など、想像以上に人それぞれでした。また、関係者へのヒアリングでも同様の受け止め方があったことを踏まえ、万博ボランティアもさまざまなニーズの方々に参加して楽しんでいただけるよう準備を進めてきました。 万博ボランティアで大切にしていることの一部をご紹介します。一つ目は「万博に参加できる機会」という理念の明確化です。大規模なイベントのボランティアには

トルコの少数民族クルド人の３０代男性が実質経営する解体工事会社が埼玉県に１００万円を寄付したとして、大野元裕知事が２２日、男性に感謝状を手渡していたことが分かった。男性は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免の立場にあり不法滞在の状態が続いている。県は「ご本人の立場は承知しているが、寄付は法人からのもので問題はない」としている。 寄付したのは地域の福祉活動などに使う「シラコバト長寿社会福祉基金（シラコバト基金）」。県によると、大野知事が知事室で男性に感謝状を手渡した。知事は「大切に使わせていただく」と述べ、男性は「埼玉県に貢献するため、特に子供たちの明るい未来に向けて役立ててほしい」と話したという。 同基金では法人は５０万円以上、個人は１０万円以上の寄付に対して県が感謝状を送っている。希望者には贈呈式が行われ、男性側が希望したという。 男性は約２０年前に来日、川口市内で

記者会見で記者団の質問に答える国民民主党の玉木雄一郎代表＝５日午前、国会内（春名中撮影）国民民主党の玉木雄一郎代表が正念場に立たされている。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」凍結解除を目指し、令和５年度補正予算案の衆院採決で賛成に回ることで政府の決断を後押しする勝負に出たが、与党との協議の成否は見通せない。さらに、政府・与党への接近を批判する前原誠司代表代行が離党と新党結成の意向を表明し、後ろから矢を放たれる状況に陥った。「前門の虎、後門の狼」の難局が玉木氏に立ちはだかっている。 「自民党総裁である岸田文雄首相の決断を求めたい。やはり、年内には一定の方向を出さなければ」 玉木氏は５日の記者会見で、凍結解除を巡る自民、公明両党との協議の年内決着に重ねて意欲を示した。

東京都新宿区の路上でハト１羽をひき殺したとして、鳥獣保護法違反の疑いで、タクシー運転手の男が逮捕された。警視庁新宿署は「徐行したりクラクションを鳴らしたりせず、スピードを出してハトをひいた。プロの運転手で、模範になる運転をすべきだった」と説明する。同署では、立件するためにひき殺されたハトの解剖も行ったという。 日本の法制度は、動物虐待に厳しい態度で臨む。６月には、名古屋市の男が狩猟可能区域外である市内の寺の境内や駐車場で、「朝、カラスの鳴き声がうるさかったから」と許可なく農薬入りのエサをまき、カラス１３羽を死なせたとして、同法違反の疑いで逮捕された。 令和３年３月には、徳島県佐那河内村役場に勤務する男が、同法などで捕獲が禁止されている野鳥４羽を剝製にして自宅で保管していたとして、略式起訴された。男は狩猟免許を持ち、村の業務の一環でカラス駆除を担当。カラスとともにわなに入ったタカ、フクロウな

取材に関する情報が流出したとして謝罪会見を行い、会見冒頭で頭を下げるＮＨＫの小形修一リスクマネジメント室長（手前）と小椋並樹広報局長＝１日午後７時１分、東京都渋谷区（安元雄太撮影） ＮＨＫは１日、首都圏局記者が作成したインタビュー取材のメモや放送企画案が記された文書について、同局の子会社が契約している３０代の派遣スタッフが外部に流出させたと発表した。この文書はＸ（旧ツイッター）上で投稿され、拡散。同局の小形修一リスクマネジメント室長は記者会見で「あってはならないことで、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 流出した文書は、インターネット上で女性支援団体に対する誹謗中傷を行った男性にインタビュー取材した内容を文字に起こしたものと、その放送企画案。男性は匿名だったが、取材メモには男性の氏名や職業に関する情報の一部も含まれていた。企画案には「放送希望」として、「１２月１日　『首都圏ネットワーク』

ＮＨＫの報道局記者が作成した取材の企画案や取材メモが記された文書が、局外に流出した可能性があることが１日、ＮＨＫ関係者への取材で分かった。この文書はＸ（旧ツイッター）上で拡散されている。ＮＨＫは取材に「ご指摘の内容は把握しており、現在、事実関係を確認中です」（広報局）とコメントし、経緯を調べている。 文書は、インターネットの誹謗中傷の問題を取り上げる取材の企画概要や、取材対象者へのインタビューの文字起こし。「放送希望」として「１２月１日　『首都圏ネットワーク』で５分程度」との記載もある。 ＮＨＫ関係者によると、文書の書式は局内で共有する取材メモと酷似しているという。局内ＮＨＫ幹部は「本物の可能性があり、そうだとしたら、大変な問題だ」と話している。