ブックマーク / www.bengo4.com (11)
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﹁弁護士は勝ってナンボの世界でしょ。毎日が闘いなんだ。自分にとって元気が出るものを着て挑むのは当たり前です﹂ 色黒な肌によく似合う、目にも鮮やかなグリーンのダブルのスーツで出迎えてくれた久保利英明弁護士。薬害スモン訴訟、ニッポン放送事件、1票の格差訴訟で9回の最高裁大法廷弁論…数々の有名事件にかかわり、NTTやJR東日本の株主総会から総会屋を排除したとして、その名を不動のものとした。法曹界でクボリの名を知らない者は、モグリだと言われる。 自らの仕事を﹁闘争業﹂と称する78歳の名物弁護士に、服装にかけるポリシーを聞こうと日比谷パーク法律事務所を訪ねた。ファッション談義から生まれたのは、聞く者を奮い立たせる彼の人生訓だった。 事務所入口の﹁防人の像﹂の前で︵2023年1月、日比谷パーク法律事務所、乃木章撮影︶ ●色を選ぶ基準は﹁元気が出るかどうか﹂ 弁護士ドットコムでは、会員の弁護士にファッシ
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ジャーナリストの鈴木エイト氏が11月26日、全国統一協会被害者家族の会の相談会で講演し、世界平和統一家庭連合︵旧統一教会︶と関係の深い政治家への追及が止まっていると大手メディアに対して苦言を呈した。﹁これまで︵辞任した山際大臣など︶は小物だ﹂と指摘し、特に選挙協力などを通して教会の体制保護に寄与してきた大物政治家への手を緩めてはならないと呼びかけた。 安倍晋三元首相は亡くなっているから本人に当たれないとはいえ、周辺の調査はできるはずだと強調。﹁自民党は一切関係を断つといいながら、あの程度の点検で済ませようとしている。調査、報告を出すべきだ﹂とし﹁追及されていない政治家は山ほどいる。すがすがしく追っていきたい﹂と決意を語った。 ●安倍氏がUPFに寄せたビデオメッセージに受けた衝撃とは エイト氏は2002年ごろから、街頭勧誘活動の取材を始めた。その後、約20年間、地方選挙から国政へと、徐々に政
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世界平和統一家庭連合︵旧統一教会︶は8月21日、報道機関向けに注意喚起のリリースを出した。ワイドショーや新聞、週刊誌を中心に報道が相次いでいることに対し﹁日本国憲法第20条で保障された﹃信教の自由﹄を無視した魔女狩り的なバッシング行為﹂で、著しい名誉棄損と信者や関係者に対する深刻な人権侵害に当たると主張している。 ●﹁一部の民放ワイドショー﹂と特定の番組を示唆 ﹁異常な過熱報道に対する注意喚起﹂と題するリリースは21日午後、ホームページに掲載されるとともに、広報部から直接メールで弁護士ドットコムニュース編集部にも届いた。 文書の中では﹁一部の民放ワイドショーが意図的にたれ流す元信者と称する人物の証言インタビューには、事実確認が行われたとは到底思えない内容が散見されます﹂などと、特定の番組に対する抗議と取れる記述がある。 こうした報道によって、差別やヘイト感情が生まれていると指摘。団体や信者
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元東京都知事の石原慎太郎氏︵83︶と亀井静香衆議院議員︵79︶が5月19日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、アメリカ大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏に対して会談を申し込んでいることをあきらかにした。 石原氏は会見の冒頭、﹁ドナルド・トランプ氏は大統領になるだろう﹂という見解を示した。さらにトランプ氏がこれまで日米安保の見直しなどに言及していることに触れながら﹁とにかく日本のことを知らなさ過ぎる﹂と指摘。映画﹁鬼龍院花子の生涯﹂の故・夏目雅子の名ゼリフを引用しながら﹁なめたらいかんぜよ﹂と繰り返し述べた。 石原氏の長年の﹁盟友﹂である亀井氏は﹁強大国のアメリカがエゴをむき出しになりつつあることに危機感がある﹂﹁トランプ氏が大統領になったあとに日本や世界のことを知ったら手遅れだ。その前に会談したいと考えている﹂と述べた。亀井氏によると、すでにトランプ氏側
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過激派組織﹁イスラム国﹂が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、﹁私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます﹂﹁邦人の人命救助のためなら喜んで協力します﹂と、インターネットのSNSで表明した。 常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。 常岡さんは21日、SNSサイト﹁Google+﹂で、﹁邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します﹂として、次のようなメッセージを公開した。 ﹁日本政
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沖縄などに駐留する在日米軍が、NHKの﹁受信料﹂の支払いを拒否している。受信料は﹁税金﹂だから日米地位協定に基づいて免除されるはずだ、というのが米軍の言い分だ。 しかし日本政府やNHKは、受信料が租税だとは考えておらず、米軍に支払いを求めている。沖縄選出の照屋寛徳・衆議院議員︵社民党︶は﹁米側が地位協定上、受信料は租税であるから支払い免除されてると主張し、依然として払ってないのは本当にけしからん﹂と憤りを見せている。 NHKの受信料といえば、最近は、支払いを拒否している人に対して裁判を起こしてでも徴収をはかるという﹁強硬姿勢﹂を、NHKがとっている。それに比べると、在日米軍が受信料を払っていないのは不当に思える。 その点について、照屋議員は、弁護士ドットコムの取材に対して﹁普天間基地周辺では電波障害でテレビがよく見えんのに、その支払いを滞納してる人にNHKは執拗な督促をしたりしている。本当
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