年金に関する5年に1度の財政検証がまもなく発表される。かつては政権を揺るがせるほど政治問題化した年金問題だが、このところあまり話題にならなくなった。しかし、どれくらい国民に年金の仕組みが理解され、信頼されているだろうか。この本は、厚生省や厚生労働省で年金制度の構築に関わった官僚たちの姿を通じて公的年金の歴史をたどっている。1950年代に戦後の厚生年金や国民年金が創設される頃の様子から、80年代
![書評『ルポ年金官僚』和田泰明著 不信招いた政・官・メディア - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2d8601138784153962f522fa48a9dfcc5e72e0a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXZQO4908594031052024000000-1.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dfill%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26fp-x%3D0.5%26fp-y%3D0%26fp-z%3D1%26fill%3Dblur%26s%3D9c953225f3530fa48a02e2ac66c851c1)
今、「マルハラ」という新たなハラスメントが注目されている。 【映像】「w」「笑」20代に聞いた、正解はどっち? 「承知しました。」という一見、何の変哲もない表現が若者たちにとっては淡々としすぎていて、怒っているように感じられるという。これは「マルハラ」と呼ばれ、若者たちにとっては「。」が怖く、新しいハラスメントになっている。また、「連絡ください。」「すぐ来てください。」「はい。」など、最後に「。」がついた文面も怖いと感じているようだ。 心理学が専門の明星大学大学院・藤井靖教授は「LINEとかコミュニケーションアプリの特徴って連続的にトークがずっと残っているというコミュニケーションの特性がある」と話す。 「連続性を有するコミュニケーションを前提とした媒体に育ってきていると、句点が入ることはバスッとその連続性みたいなものが断たれて、関係が切られたような感じがしたり、これは何か厳しいことをしっか
年明け芸能ニュースの皮切りとなった、大みそかのNHK紅白歌合戦のワースト視聴率更新。これは関係者には事前に予想され、想定内のことであったらしい。ビデオリサーチによると、第1部では初の30%割れ(関東地区世帯平均=以下同)。ヤマ場とされる第2部も、2部制となった1989年以降で過去最低、前年比3.4ポイント減の31.9%だった。 今回、44年ぶりのジャニタレ一掃となったが、右肩下がりの視聴率はジャニタレが何組も出場していたころからの流れ。むしろ、「ジャニーズ枠」の撤廃により中高年世代を中心に視聴者の興味関心が戻っていたらしい。 「ところが、蓋を開けてみたら、韓国勢ばかり。K-POPのアイドルたちが入れ代わり立ち代わりダンスしたりしても、メイン視聴者の中高年には通じず、戸惑いの声がホールから上がっていました」 現場で取材をした某スポーツ紙芸能記者はそう振り返る。記者団が最も盛り上がったのは三山
フジテレビと産経新聞社は19日、両社による合同世論調査で、調査業務の委託先業者が実際には電話していない架空の回答を計上する不正があったと発表した。不正は2019年5月から20年5月までの世論調査計14回で行われ、両社はこの調査結果に基づく放送と記事を全て取り消し、世論調査を当面休止するとした。 発表によると、不正があったのは内閣支持率や支持政党などを問う世論調査。両社は19年5月から、無作為に選んだ電話番号約1000件への調査業務を調査会社「アダムスコミュニケーション」(東京都)に委託していたが、同社は業務の半分を無断で「日本テレネット」(京都市)に再委託していた。日本テレネットは実際には電話していないにもかかわらず、架空の回答を計上していた。不正は各回100件以上、14回で計約2500件に上った。総調査件数の17%が不正で、日本テレネットの現場責任者は「電話オペレーターを確保するのが難し
IT大手ヤフーがニュース配信サイト「ヤフーニュース」に掲載するエンタメなどの一部記事に関し、誹謗中傷の抑止を目的に読者のコメント投稿欄を閉鎖したことが30日分かった。週刊誌やスポーツ紙など少なくとも3つのメディアの提供記事が対象。これまでも差別的な投稿を個別に削除したり、「炎上」の恐れがある個別記事のコメント欄を非表示にしたりする対策を取ってきたが、今回は特定メディアのエンタメ記事に関するコメント欄を一斉に閉鎖する措置に踏み込んだ。 インターネット上の誹謗中傷はコメント欄を舞台にエスカレートする場合も多く、人を傷つけ自殺者を出すなど深刻な社会問題となっている。ヤフーは過熱する皇室報道をきっかけに今回の対応を取ったが、コメント欄がなくなると対象記事の閲覧数が減ることが見込まれる。ネットニュースの基盤を握るIT大手と報道機関の関係を巡り議論を呼びそうだ。 コメント欄が閉鎖されたのは小学館の「N
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