![残業代の未払いで静岡大学に指導・是正勧告 250人の職員に約5900万円 職場環境の改善に努める方針示す【独自】|静岡新聞アットエス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/73cf45bc124ae4c1c83f441da7152039da8828df/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.at-s.com%2Flife%2Fimages%2Fn146%2F1454138%2Fimg_778b2477e8a2c0561d8089f35904fc31366128.jpg)
不登校の子の受け皿として注目される静岡県内の私立通信制高校のうち、他県認可の学校に在学する生徒が県の授業料補助を受けられず、県が認可した私立の通信制や全日制の高校に通う生徒との間に格差が生じている。県は「財源に限りがある」と理由を説明するが、専門家は「公平性に問題がある」と指摘。県内の保護者などから負担軽減を求める声が上がっている。 県内の私立通信制高校に対する授業料補助のイメージ 「全日制と比べて行政の支援が少ないと感じる」。こう話すのは静岡市内にある他県認可の通信制高校に長女が通う保護者。2024年度に高校生になる次女も別の通信制高校に進学を希望していて「2人目は負担感が強い」と明かす。 県によると、年収に応じて国の支援金に上乗せされる県単独の授業料補助は県が認可した学校が対象のため、他県の認可校に通う場合は県民でも補助を受けられない。補助される場合との格差は最大で年間約18万円。一方
社説(11月29日)国立大学に合議体 法成立前に懸念解消を 大規模国立大に運営方針を決める合議体の設置を義務づける国立大学法人法改正案が衆院を通過し、参院に送られた。大学の自治や学問の自由を脅かしかねないとして、各地の大学教員らが強い懸念を表明している。 改正案は当初、10兆円規模の大学ファンドから支援が受けられる「国際卓越研究大学」のガバナンス強化の仕組みとして議論されてきた。法案の提出段階で、対象となる学校法人の範囲を根拠なく拡大した格好だ。10月末の閣議決定で初めて公表され、大学関係者は「寝耳に水」と首をかしげた。範囲拡大の理由についての説明が不足していると言わざるを得ない。「大学の運営に国が関与を強める結果になるのでは」との疑念を払拭する必要がある。 国際卓越研究大学は、トップクラスの研究者を集めて世界最高水準の研究を行う新制度。文科省は9月、申請があった10校から東北大を初の認定
再編で先鋭的な大学に 浜松医科大・今野学長、静岡大・日詰氏と「忌憚なく意見交換」 浜松医科大の今野弘之学長(68)は26日、同大との大学再編に反対姿勢を示してきた静岡大の日詰一幸人文科学部長が次期学長に選出されてから初めて、静岡新聞社の取材に応じた。法人統合・大学再編について、医療と看護に工学と情報が加わることで「時代を先取りするような産業への転換の核となる先鋭的な大学が生まれる」と説明し、日詰氏と「忌憚(きたん)のない意見交換をしたい」と述べた。 静岡大との法人統合・大学再編に向けて、次期学長の日詰一幸氏との連携を期待する浜松医科大の今野弘之学長=26日午後、浜松市東区 今野学長は両大学の協議について「両大が署名した合意書の最も大事な骨格は統合再編」とし、日詰氏について「合意書を尊重すると言われたが、統合再編を前提に誠意を持って協議を行うという合意書の趣旨を理解していると受けとめた」と述
問われる理念、改革正念場 静岡大と浜松医大の法人統合・再編/浜松市の行政区再編 静岡大の次期学長に選出された日詰一幸人文社会科学部長(65)と浜松市の鈴木康友市長(63)が23日、それぞれ静岡新聞社の単独インタビューに応じた。正念場を迎えた大学改革と行政区再編―。いずれも課題が山積する中、理念と将来展望、リーダーシップが問われている。改革を先導する両氏に思いを聞いた。 浜松医大との法人統合・再編▶枠組みは他大連携も視野 日詰一幸氏は浜松医科大との運営法人の統合・大学再編について「まずは法人を統合し、再編の方向性は県内の他大学との連携も視野に入れ、大きな枠組みでビジョンを描いても良いのでは」と述べた。浜医大との合意書では、両大を静岡と浜松の地区ごとに再編して2022年4月から入学者の受け入れを目指すとしているが、日詰氏は「どういう再編の形をつくれば良いのか、ある程度時間をかけた方が良いという
静岡大と浜松医科大が検討している法人統合・大学再編による1法人2大学制への移行構想案を巡り、静岡大の6学部のうち、静岡キャンパス(静岡市)の人文社会科学部と農学部、理学部、教育学部の4学部が反対の意思を伝える意見書を同大執行部に提出していたことが25日、関係者への取材で分かった。浜松キャンパス(浜松市)の工学部も懸念の声が多く、支持したのは情報学部だけ。教員の一部からは「何のための統合・再編かが見えず、結論を急ぐ必要はない」との指摘も上がり、根強い反発が浮き彫りになった。 ■「何のためか見えず」 法人統合・大学再編案への意見書は、石井潔学長が各部局に提出を求めていた。再編協議に向け、課題や懸念を共有する狙いがあるとみられる。6学部と研究所など4機関は2018年12月~19年1月にかけ、議論やアンケートを踏まえ、それぞれの意見をまとめた。 学部のうち、反対が多数を占めた人文社会科学部と農学部
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