東京都足立区は23日、旧千寿第五小学校跡地への文教施設の誘致に向け、事業者選定の公募型プロポーザルを公告した。大学や短期大学、専門学校、児童福祉施設などの運営実績が1年以上ある学校法人や社会福祉法人などが対象で、応募書類は5月26日から6月2日まで総務部資産活用担当課で受け付ける。書類とプレゼンテーションの2段階審査を経て、9月にも事業者を特定する予定だ。 この事業では、学校跡地に区が54年間の定期借地権を設定し、民間事業者が大学や専門学校などの文教施設を建設・運営する。施設には、避難所機能や児童福祉施設などの併設を求める。今後、区が既存校舎などを解体した上で、2022年度から事業者に土地を貸し付ける予定だ。約50年の施設運営を経て、借地権期間の終了までに建物を解体して敷地を区に引き渡す。契約更新は予定していない。 文教施設に併設する避難所機能は、床面積500㎡以上の規模で備蓄倉庫の設置を
大阪府立大学と市立大学を運営する公立大学法人大阪は、2020年2月までに統合大学の構想案をまとめる。検討は法人内で進めており、コンサルタント業務の外部委託は行っていない。構想案には新校舎の配置計画や整備スケジュールの方向性なども盛り込む方針だ。今後、新大学設置認可申請や定款変更などを経て22年4月の開学を目指す。 府立大学は中百舌鳥キャンパス(堺市中区学園町1)、羽曳野キャンパス(羽曳野市はびきの3)、りんくうキャンパス(泉佐野市りんくう往来北1)、なんばサテライト(大阪市浪速区敷津東2)、市立大学は杉本キャンパス(大阪市住吉区杉本3)、阿倍野キャンパス(同阿倍野区旭町1)、梅田サテライト(同北区梅田1)があり、統合に伴ってキャンパスを再編・整備する。 新キャンパスの設置場所については、吉村洋文大阪府知事が大阪市長時代に森之宮地区の市有地を活用する私案を示したことはあったが、具体的な検討に
東京都墨田区が、旧曳舟中学校(文花1-18-6)と旧西吾嬬小学校(文花1-20-7)跡地で行っている大学誘致は、交渉中の大学が3月以降に策定する長期ビジョンの中で進出の有無を含めた方向性を示す見通しだ。その内容によっては、区が改めて大学法人の募集に踏み切る可能性もある。山崎昇区長は「地元の皆さんの意向や新たな議会構成の下で、方向性を見極めていきたい」としている。 2015年度予算案には関連経費として1809万3000円を計上。内訳として大学の比較検討などを行うコンサルタント業務に約300万円、周辺まちづくり検討として約500万円、大学決定後の経済波及効果の調査に約300万円、土地鑑定や測量などに約700万円を想定している。 区は11年度に同跡地を対象として学校法人を公募。6大学から応募があったが、区の要望に合う該当校がなかったため、12年度に条件を絞った上でアンケートを実施。関東近県の
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