![令和6年3月に授与した一部の教育職員免許状の記載漏れについて](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/61513222346ee70014a15f85045e65644d730ad9/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.pref.saitama.lg.jp%2Fshared%2Fimages%2Fsns%2Flogo.png)
教育職員免許法(昭和24年法律第147号) ◆刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(令和4年6月17日法律第68号)<禁錮→拘禁刑への変更> 新旧対照表は1549頁あり、教育職員免許法の改正部分は743頁にあります。 施行日を令和5年11月10日とする政令(刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令)。 ◆教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律(令和4年5月18日法律第40号)<免許更新制の廃止> ◆教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律(令和3年6月4日法律第57号) ◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年6月14日法律第37号)<成年後見人、被保佐人を免許状取得の欠格条項から削除> ◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する
一般案件 万国郵便連合憲章の第11追加議定書の批准について(決定) (外務省) 万国郵便連合憲章の第10追加議定書及び万国郵便連合一般規則の第2追加議定書への加入について(決定) (同上) 万国郵便連合一般規則の第3追加議定書及び万国郵便条約の承認について(決定) (同上) 所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の効力発生のための通告について(決定) (同上) 2027年国際園芸博覧会の博覧会国際事務局に対する認定申請について(決定) (国土交通・外務・農林水産・経済産業省) ガンビア国駐箚特命全権大使伊澤 修外1名に交付すべき信任状及び前任特命全権大使新井辰夫外1名の解任状につき認証を仰ぐことについて(決定) (外務省) 日本国政府とフランス共和国政府との間の使用済燃料の輸送及び再処理、放射性廃棄物の返還等に関する書簡の交換について(決定
お知らせMore 教員免許事務担当者講習会を開催します 情報交換サイト(Slack)の入会URL 更新情報(過去3か月分を掲載) 過去の勉強会資料More 過去の勉強会資料の利用について 京私教協教員免許事務勉強会 大学教務実践研究会 関係法令More 教育職員免許法 教育職員免許法施行規則 小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律 主な通知文・事務連絡関係More 解釈事例 通知文・事務連絡 新型コロナウィルス関係 教職課程認定基準More 教職課程認定基準の改正資料 教職課程認定基準の関連解釈事例 教職課程認定基準に関する参考サイト 課程認定申請More 過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項 各年度の申請結果(認定を可とする課程一覧) 課程認定申請の手引き 教育課程の変更届More 変更届作成に関する参考書籍 変更届等の届出要領及び提出書
This study seeks to clarify the process of faculty establishment during the foundation period of a liberal arts college (a gakugei university) through an investigation of the teacher screening process conducted by the university chartering committees within Osaka Gakugei University and Fukuoka Gakugei University in fiscal year 1948. From this analysis, the following conclusions were drawn. First,
教員ごとに研修記録 免許更新廃止後も資質向上―改正法案の概要判明 2022年02月05日09時19分 国会議事堂 「教員免許更新制」の廃止と新たな資質向上策の創設に向け、政府が今国会に提出する教育公務員特例法と教育職員免許法の改正案の概要が4日、判明した。有効期間を10年とし、更新時に講習の受講を義務付ける現行制度を廃止する。その代わりに2023年度から、教育委員会が教員ごとに研修記録を作成。教員それぞれの状況に応じた指導助言をする仕組みを設ける。 教員免許更新、廃止を報告 末松文科相、法改正に意欲-中教審部会 今年7月1日以降に期限を迎える教員は、免許更新のための講習や手続きは不要となる。大学の教職課程などを経て取得する「普通免許」と、専門知識を有する社会人らが教委の検定を経て取得する「特別免許」は、10年となっている有効期間をなくす。 新たに規定する研修記録の作成は、教委の義務とする。
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