日本人２人を人質に取った過激派組織「イスラム国」の支配地域では、米軍などによる激しい空爆が今も続く。油田地帯への空爆や原油価格の急落で、「イスラム国」の主な収入源とされる原油密売が減っているとみられ、身代金目的の誘拐による資金獲得を強化しているとの指摘もある。 「これまでに、数千人単位の『イスラム国』の戦闘員を殺害した。司令官の半数も消し去った」 ケリー米国務長官は２２日、ロンドンで開かれた有志連合による閣僚級会合後の会見でこう強調した。米軍による空爆は、「イスラム国」の資金源となっている原油の密売を封じることにも重点が置かれている。ケリー氏は、石油関連施設を多数破壊したと強調し、「道のりは短期間でも容易でもないが、重要な進捗（しんちょく）を得た」と説明した。 「イスラム国」は、誘拐や遺跡盗掘品の密売、住民からの強奪、課税、支援者からの寄付などで資金を得ているとみられる。中でも大きな比重を

国土交通省と東京都は２０日、首都高速道路の中央環状線（大橋ジャンクション―大井ジャンクション、９・４キロ）の開通時期を３月７日午後４時と発表した。４６・６キロの全線が完成し、新宿―羽田空港間の所要時間が４０分から２０分に半減すると見込まれる。 太田昭宏国交相と舛添要一都知事がそれぞれ明らかにした。開通するのは、渋谷線と湾岸線を地下で結ぶ山手トンネルの延長部分。開通済みの区間も合わせると山手トンネルは１８・２キロの日本一長い道路トンネルとなる。中央環状線は圏央道、外環道とともに首都圏を輪のように結ぶ３環状の最も都心寄りに位置し、最初のリングが完成する。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a

昨年、県立高校の男性教諭が教え子にみだらな行為をする不祥事が相次ぎ、埼玉県教育局は児童・生徒との接し方を手引きする通知を県立学校全１８３校に出した。「校外で私的に会わない」「自分が運転する車に同乗させない」と当たり前のことばかりで、不祥事防止の難しさを際立たせた。 教え子らへのわいせつ事案で昨年中に懲戒免職となったのは、県立高校の男性教諭５人。部活動の顧問を務める教諭は、事務連絡のために生徒のメールアドレスやＬＩＮＥなど無料通信アプリの連絡先を聞き出し、私的な連絡にも使っていたという。 関根郁夫教育長名の通知では、部活動の連絡でメールやＬＩＮＥを使う場合、「私的な連絡は絶対に行わない」「児童・生徒の電話番号やアドレスを取得する場合は、事前に管理職の許可を得る。用途終了後はデータを削除する」など細かな注意事項を設けた。今月中に教職員に通知を配り、各校で研修会も開く。 また、２０１０～１４年に

保守分裂選挙となった佐賀県知事選が１１日投開票され、元総務省官僚で新顔の山口祥義（よしのり）氏（４９）が、同県武雄市の前市長の樋渡（ひわたし）啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら新顔３人を破り、初当選した。投票率は５４・６１％で、過去最低だった前回の５９・４１％を下回った。 安倍政権が改革派と位置づけて全面支援した樋渡氏と、地元農協が中心になって擁立した山口氏による「政権対農協」の構図。樋渡氏敗北で、政権には痛手となった。成長戦略の柱として進めようとしている農協改革など規制改革にも影を落としそうだ。 政権は、樋渡氏が市長時代に地元医師会の反発を押し切って、市民病院を民間移譲した実績などを前面に据えた。一方、樋渡氏の政治手法を強引だと批判する地元農協や首長、自民県議らが山口氏を擁立。中央主導の図式への反発を支持につなげた。 新知事は、九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働や、佐賀空港への自衛

政府は、北海道新幹線の新函館北斗―札幌間の開業を５年間早めて２０３０年度に、北陸新幹線の金沢―敦賀間を３年間早めて２２年度に前倒しする方針を決めた。前倒しに必要な５４００億円のうち９００億円程度は国と地方の税金を使うことにした。国は１５年度予算から１６年間、毎年約３５億円を計上し、地方にも年十数億円の負担を求める。 ８日開かれた政府と与党の作業部会で合意した。九州新幹線の武雄温泉―長崎間はできる限り前倒しする。北陸新幹線の金沢―福井間を２０年に先行開業することについて与党内で検討し、今年の夏までに結論を出すことも決めた。 前倒しのために投入する約９００億円の税金について国土交通省は「事業費の総額は増えず、将来的に国と地方で負担する額を先行的に投資するものだ。経済的効果も大きい」と説明する。 残る約４５００億円についても… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

働いた時間にかかわらず、成果で賃金を払うとする「残業代ゼロ」制度などを盛り込んだ政府の労働基準法改正案の概要が７日わかった。新制度の対象者を年収１０７５万円以上の働き手とする方向で調整するほか、働きすぎを防ぐため、会社にいる時間を制限する措置なども設ける。また、企業に対し、従業員の年休取得を義務づけることなども検討する。 これまで政府の成長戦略では、新制度の対象者は「年収１千万円以上の高い職業能力を持つ労働者」としてきた。労働基準法には、高い能力のある労働者の年収要件を１０７５万円以上とする基準があり、新制度も省令で同額とすることを検討している。 新制度には「働き過ぎを助長する」という懸念が強い。そのため新制度を導入する企業には、会社にいる時間の上限規制▽勤務の間に一定の休息時間を設けるインターバル規制▽年１０４日の休日取得規制といった、長時間労働を防ぐいずれかの仕組みを導入することを条件

厚生労働省は、２０１８年４月に国民健康保険（国保）の運営を市町村から都道府県に移す方針を固めた。赤字に苦しむ国保の財政を立て直すためだ。移管に向けた財政支援のため、１５年度予算では国費１７００億円を追加投入。さらに大企業の会社員が入る健康保険組合（健保組合）などの負担を増やして財源を捻出し、国保の赤字解消を目指す方向だ。 今月下旬に始まる予定の通常国会で関連法の改正案を提出する。国保は公的医療保険の一つで自営業者ら約３５００万人が入る。高齢者の割合が高く医療費がかさむ。無職の人も多く保険料収入は伸びない。財政は厳しく、市町村の６割強が税金で赤字の穴埋めや負担軽減をしている。「赤字」の総額は１２年度、約３５００億円に上る。 都道府県への移管は、政府の社会保障国民会議が１３年に提案した。国保の「財布」を大きくし、財政基盤を安定化させる狙いだ。 ただ、赤字を抱えたままの移管… こちらは有料会員限