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石原氏“不起立”造反にあたらず　橋下氏「立つのが面倒だったのでは…」 - MSN産経west

原子力規制委員会の国会同意人事の衆院採決で、日本維新の会共同代表の石原慎太郎氏や、国会議員団代表の平沼赳夫氏が起立しなかったことについて、維新共同代表の橋下徹大阪市長は21日、﹁立つのが面倒だったんじゃないですか﹂と述べ、造反にあたらないとの認識を示した。　大阪府と大阪市が共同設置した電力需給対策会議終了後、府庁で記者団の取材に答えた。橋下氏は﹁︵起立しなくても︶結論に影響がないじゃないですか。それを認識した上でのふるまい﹂とも付け加えた。　一方、維新幹事長の松井一郎大阪府知事は﹁ポーズとして同意人事に﹃気にいらねえ﹄という姿勢を見せたのかな﹂と指摘し、﹁本気で反対しようと思えば、党内で説得するはず。造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう﹂と話した。

hirose504 2013/02/21

日本維新の会、曰く「造反というのは、記名投票で結果に影響が出る場合をいう」のだそうで覚えておこう、多分テストに出ます

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平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記

いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。【読売社説】一体法案採決へ　首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決　首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl

hirose504 2012/06/26

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【真珠湾攻撃７０年】「ルーズベルトは狂気の男」　フーバー元大統領が批判 - MSN産経ニュース

︻ワシントン＝佐々木類︼ハーバート・フーバー第31代米大統領︵１８７４～１９６４年︶が、日本軍が１９４１年12月8日、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルト︵第32代、１８８２～１９４５年︶について、﹁対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った﹃狂気の男﹄﹂と批判していたことが分かった。　米歴史家のジョージ・ナッシュ氏が、これまで非公開だったフーバーのメモなどを基に著した﹁ＦＲＥＥＤＯＭ　ＢＥＴＲＡＹＥＤ︵裏切られた自由︶﹂で明らかにした。　真珠湾攻撃に関しては、ルーズベルトが対独戦に参戦する口実を作るため、攻撃を事前に察知しながら放置。ドイツと同盟国だった日本を対米戦に引きずり込もうとした－などとする“陰謀説”が日米の研究者の間で浮かんでは消えてきたが、米大統領経験者が“陰謀説”に言及していたことが判明したのは初めて。　ナッシュ氏の著書に

hirose504 2011/12/08

日本軍が、米ハワイの真珠湾を攻撃した際の大統領だったフランクリン・ルーズベルトについて、「対ドイツ参戦の口実として、日本を対米戦争に追い込む陰謀を図った『狂気の男』」と批判していた

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大阪維新の教育条例案「法に抵触」…文科省見解 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、﹁知事が教育目標を設定する﹂とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。府教委は7日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。維新が府議会に議員提案した9月、府教委幹部が﹁条例案の適法性に疑問がある﹂として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、5日、府教委に回答した。同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、﹁教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの﹂と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

hirose504 2011/12/07

地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調

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バカ騒ぎしても、結局、TPPで日本は仲間はずれ: 極東ブログ

TPPのバカ騒ぎで苦渋の参加表明をした野田ちゃん日本。血相を変えていた民主党議員の誰一人として離党ということもなく見事にヘタれて、ひとまず一段落つけ、さてハワイの空の下、結果は、というと、仲間外れ、である。繰り返すが、なんだったの、あのバカ騒ぎ。やってもやらなくても、まったく同じ状況だった、というのに。12日、ハワイ、ホノルル、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に参加する9か国――米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、マレーシア、ベトナム、ブルネイ、チリ、ペルー――は首脳会合を開いた。日本は、そこに、いない。まだ参加もしてないのだから当然だが、前回横浜で開催されたときは、当時の菅首相がオブザーバーで﹁いた﹂ものだった。そして今回、ぼくらの野田ちゃん首相はどうなったかというと、オブザーバーにもなれなかった。日本不在、仲間はずれ、つまはじき、村八分、である。バカ騒ぎで盛り上が

hirose504 2011/11/15

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東京新聞:ＴＰＰルール　主張困難　米「参加承認に半年」:経済(TOKYO Web)

環太平洋連携協定︵ＴＰＰ︶交渉について、米通商代表部︵ＵＳＴＲ︶の高官が、日本の参加を認めるには米政府・議会の非公式な事前協議が必要で、参加決定に時間がかかるため﹁受け入れが困難になりつつある﹂との認識を示していたことが、日本政府の内部文書で分かった。正式協議を合わせると米議会の参加承認を得るのには半年間程度が必要な見込みで、早期参加表明しても来夏にまとまる予定のルール策定作業に実質的に加われない可能性も出てきた。　日本に有利な条件を得るため早い参加が必要、というＴＰＰ推進派の主張の前提条件が崩れかねない状況だ。　野田佳彦首相は、今月十二、十三日にハワイで開かれるアジア太平洋経済協力会議︵ＡＰＥＣ︶首脳会議で参加表明を行いたい意向とみられ、民主党内で調整中。表明すれば、これが最速となる。　日本政府は、米国の承認手続きに関連し、米議会の了承には最低九十日間の協議期間が必要としていたが、事前協

hirose504 2011/11/02

ＡＰＥＣで参加を表明しても、交渉参加できるのは早くて来年の夏前。九カ国は来夏までの合意を目指している。日本が加わった段階ではルールの細部まで議論が終了している可能性が大きい。

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日韓通貨スワップ、７００億ドル（約５．４兆円）に拡大　日韓首脳合意 : 痛いニュース(ﾉ∀`)

日韓通貨スワップ、７００億ドル︵約5．4兆円︶に拡大　日韓首脳合意1名前‥おばさんと呼ばれた日φ ★‥2011/10/19(水) 14:21:26.81 ID:???0 外貨融通、７００億ドルに拡大＝為替安定へ規模5倍に−日韓首脳合意日韓両国は19日の首脳会談で、韓国銀行︵中央銀行︶との間で結んでいる外貨融通協定︵スワップ協定︶の限度額を現在の5倍強の７００億ドル︵約5兆４０００億円︶まで拡大することで合意した。韓国では欧州債務危機に端を発した世界的な金融市場の混乱で通貨ウォンが急落し、ドルなどの外貨不足が懸念されている。日韓両国は今後の緊急時の備えとして融通枠を拡充し、東アジアの金融為替市場の安定強化を目指す。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011101900346 5 ‥名無しさん＠涙目です。(宮城県)‥2011/10/19(水) 12

hirose504 2011/10/20

ドイツはきっとこんな気分なんだろーな

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ミャンマー人は何故農業をしたくないのか - 水色あひるblog

﹁農業やりたくない﹂　就職拒否のミャンマー難民夫婦が会見アジア初の第三国定住制度で来日し、千葉県の農場で職業訓練を受けていたミャンマー難民の夫婦が28日、東京都内で記者会見し、﹁︵農作業は︶大変だった。農業はやりたくない﹂と話した。雇用を前提とした訓練だったが、夫婦ら2家族は就職を拒否した。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/110929/asi11092900180000-n1.htm 産経新聞の見出しに悪意が感じられます。難民でいるよりはマシなんだから、どんな仕事でも我慢すべきだと、彼らが我儘であるかのように批判するのは酷い話だと思います。気仙沼市で津波に襲われ家も仕事も失った人に向かって﹁ホームレスになるよりはマシなんだからオマエは農業をやれ。シンドイなどと贅沢言うな。イヤなら壊れた家にでも帰れ。﹂とは言わないでしょう。難民の皆さんは、ミャンマ

hirose504 2011/09/30

受け入れ組織（財団法人アジア福祉教育財団・難民事業本部）がロクでもない/事務経費が異様に高額/3億7000万円を支給するのに、事務経費が4億円/実績は年平均30人程度

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当事者が初めて語った「放射能失言」の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす「原発エネルギー政策見直し人事」の発表寸前だった（長谷川幸洋） @gendai_biz

当事者が初めて語った﹁放射能失言﹂の裏側！鉢呂経産大臣は原発村を揺るがす﹁原発エネルギー政策見直し人事﹂の発表寸前だった鉢呂吉雄経済産業相の辞任問題は、いまも謎の部分が多い。鉢呂が記者会見で﹁死の町﹂と発言したのは事実である。だが、大臣辞任にまで至ったのは、記者との懇談で﹁放射能をうつしてやる﹂と"発言"したという新聞、テレビの報道が批判に拍車をかけた側面が大きい。ところが、その発言自体の裏がとれないのだ。高橋洋一さんが9月12日付けのコラムで指摘したように、各社の報道は﹁放射能をうつしてやる﹂(東京新聞)から﹁放射能をつけちゃうぞ﹂(朝日新聞)、﹁放射能を分けてやるよ﹂(FNN)に至るまでまちまちだった。鉢呂本人は終始一貫﹁そういう発言をしたかどうか記憶にない﹂と言っている。実際の発言がどうだったかどころか、本当にそういう趣旨の発言をしたかどうかさえ、はっきりとした確証がない

hirose504 2011/09/15

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asahi.com（朝日新聞社）：東電の料金、高めに原価設定か　経営・財務調査委が指摘 - ビジネス・経済

印刷関連トピックス東京電力　東京電力の資産の実態などを調べる政府の経営・財務調査委員会（委員長・下河辺和彦弁護士）の６日の会合で、同社の電気料金の原価を過去１０年分調べた結果、見積額が実績を常に上回り続けている項目があったことが報告された。調査委は、電気料金を必要以上に押し上げていた可能性があるとみて詳細を調べる。　調べたのは、家庭向けの電気料金を算定する際の「総括原価方式」。人件費や燃料費、修繕費など１年間にかかると想定する原価に、必要な利益を上乗せして料金を決める方法だ。　下河辺委員長は会合後の記者会見で、「見積もったコストより実際はかかっていないものが多い。１０年間分を累積すれば、（その差は）看過できないものになっている」と指摘。原価算定が妥当だったかを、さらに検証する考えを示した。関連記事企業海外移転防止へ補助金・電気料金優遇　経産相審議会(6/22)賠償費用捻出へ、東電

hirose504 2011/09/07

菅内閣の成果なんだがそこを評価している人は少ない、野田内閣になって委員がすげ替えられて「燃料費の高騰を見越した見積なので妥当」とか言い出さないか心配

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asahi.com（朝日新聞社）：海外から電力輸入を＝小沢元環境相 - 政治

民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は22日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し﹁海外から電力の直接輸入を行う﹂と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため﹁脱原発﹂への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。　小沢氏は﹁︵輸入先は︶韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを1本引けば全て解決する﹂と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。　﹇時事通信社﹈

hirose504 2011/08/23

電力を輸出するとか言ってた人と同レベル http://ameblo.jp/aries-misa/entry-10837602265.html

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地熱は、なぜ無視され続けるのか | 真山仁オフィシャルブログ「虎視眈々」

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hirose504 2011/08/12

マグマを書いただけあって説得力があるな

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asahi.com（朝日新聞社）：原発、検査中なのにフル稼働　泊・大飯、手続き先送り - ビジネス・経済

通常の原発の定期検査の流れ　定期検査中の原発の運転再開が遅れている問題で、北海道電力の泊原発3号機︵北海道︶と関西電力の大飯︵おおい︶原発1号機︵福井県︶が、定検終了直前の﹁調整運転﹂を4カ月近く続けている。フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを3カ月近く続ける異例の事態になっている。　両機が13カ月に1度の定検に入ったのは、昨年12月から今年1月。約50項目の検査を終え、泊3号機は3月7日、大飯1号機は3月10日と、いずれも大震災直前に原子炉を起動し、調整運転に入っていた。　調整運転は通常、約1カ月行われる。徐々に出力を上げ、フル稼働時点で、経済産業省原子力安全・保安院から、正常に作動しているかを最終チェックする総合負荷性能検査を受ける。　両機とも4月上旬に営業運転に移る予定だったが、震災と原

hirose504 2011/07/06

フル稼働で送電しており営業運転と同じだが、国と電力会社、立地自治体が安全評価の責任を押し付け合い、定検中のまま手続きの先送りを３カ月近く続ける異例の事態

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節電：「県立校は冷房止めよ」　知事指示に愛知県教委困惑 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

夏場の節電を陣頭指揮する大村秀章・愛知県知事が県立学校での冷房の停止を指示したことに対し、県教委が困惑している。県立高校に設置されたエアコンのほとんどは、公費ではなくＰＴＡの寄付金などで設置され、電気代もＰＴＡなどが負担しているのが実態。﹁知事の気持ちは分かるが、強権発動は難しい﹂︵幹部︶というわけだ。大村知事は、中部電力が浜岡原発の全面停止によって電力需要がピークになる時間帯の節電を呼び掛けたのを受けて対策を指示。24日の部長会議で﹁こんなに細かいことまで、という部分も含めて︵対策を︶積み上げたい﹂と述べた。その際、﹁照明がなくてもノートは取れる、と思わんわけでもない﹂と自らの学生時代をふり返り、﹁学校は︵冷房などを︶全部切ったれ﹂とはっぱをかけた。だが、実際はそう簡単ではない。県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは2校のみ。90校では県の財源

hirose504 2011/05/30

県教委によると、県立高１４９校のうち、県の支出で教室に冷房が設置されているのは２校のみ。９０校では県の財源不足にしびれを切らし、各校のＰＴＡが寄付金を集めて０７年から順次冷房を設置している。

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東電で倒閣｜河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり

菅内閣なのか民主党政権なのかわからないが、東京電力の福島第一原発の事故の賠償案がひどすぎる。5月3日の朝日新聞が一面トップでとりあげているが、なぜ、東京電力が起こした事故の賠償を国民が負担しなければならないのか。まず、経営陣、株主、貸し手の金融機関がそれぞれの責任を果たさなければならない。経営陣は総退陣すべきだし、株主価値を残したまま国民が負担を求められることがあってはならない。金融機関も自分達がリスクをとって貸したお金を、国民に負担をさせて回収してもよいとは思わないだろう︵思うかもしれないが、それは許されない︶。事故が起きてから作った仕組みで、他の電力会社に拠出をさせれば、それぞれの電力会社のステークホールダーが、﹁事故の後から﹂負担を迫られることになり、これもおかしい。さらに、再処理を前提とした2兆４０００億円の電力会社の積立金︵もとは電力料金だ！︶には全く手をつけないというの

hirose504 2011/05/06

東電が、逆立ちしても鼻血も出ないようになって、2兆4000億円の積立金がきちんと活用されて、それから初めて税の投入の議論を始めるべき

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検証・大震災：自衛隊員１０万人、史上最大の作戦（その２止） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

◆同盟 ◇「情報不足」　危機感抱いた米政府「日米同盟の証し」とされる米軍の「トモダチ作戦」。その舞台裏では米軍独自の作戦が早くから進行していた。最新鋭の無人偵察機グローバルホークが太平洋の米領グアム・アンダーセン空軍基地を飛び立ったのは震災翌日の３月１２日。福島第１原発で水素爆発が発生し、大量の放射性物質が放出されていた。「日本政府からの情報を頼りにして対応が遅れれば、米兵の命に関わる」（在日米軍幹部）。米軍は日本からの情報不足に危機感を強め、独自の偵察活動に乗り出していた。約４時間かけて三陸沖上空に入ったグローバルホークは上空１８キロの高高度の原発上空を旋回。米カリフォルニア州のビール空軍基地から衛星通信を通じた遠隔操作で被災状況を撮影した。これまで被災地と原発周辺をほぼ連日旋回。すでに約１万５０００枚を撮影し、大半を日本側に提供しているという。しかし、写真の公開か非公開かを巡り

hirose504 2011/04/22

限定された場所の活動とはいえ、自衛隊が警察や消防の指揮を執るよう首相が指示したのは史上初/書面で首相の指示が出たことが大きい。自民党政権ではできなかったことを、民主党政権は軽々とやっている

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子ども手当、１０月以降廃止へ…復興財源を優先 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

政府・民主党は12日、中学生まで1人当たり月1万３０００円を支給している﹁子ども手当﹂について、支給期限が切れる10月以降は廃止する方向で調整に入った。東日本大震災の復興に多額の予算が必要となるため財源確保は困難と判断した。10月以降、自公政権時代の児童手当を修正した上で支給を継続する方針だ。子ども手当は時限立法である﹁子ども手当法﹂に基づいて支給されている。政府は、11年度は3歳未満児への支給額を月2万円とするための新たな法案を今国会に提出したが野党の反対で成立を断念し、10年度の支給額を9月まで延長する﹁つなぎ法﹂を共産、社民両党などの協力を得て成立させた。しかし、10月以降も支給を継続する場合、新たに約1兆１０００億円が必要となるため、復興財源の確保を優先することにした。子ども手当が廃止されると、恒久法の児童手当法に基づき、所得制限のある児童手当が自動的に復活する。

hirose504 2011/04/13

児童手当復活らしいけど、配偶者控除は？/配偶者じゃなくて年少扶養控除だった・・・ http://d.hatena.ne.jp/potato_gnocchi/20110413/p1

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【東日本大震災】菅首相、東電「指導力なし」　海外も酷評＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

クリックして拡大するがれきの中に埋もれた菅首相が写った民主党のポスター。﹁元気な日本を復活させる。﹂というキャッチフレーズだが、日本の復活は民主党政権ではなく、国民の団結にかかっている＝２日、岩手県陸前高田市︵ＡＰ︶震災を伝える海外メディアの報道では、福島第1原発事故が長期化、深刻化するにつれ、東京電力や日本政府の対応を批判する記事が増えている。特に﹁指導力の欠如﹂が問題視されている。東南アジア各国が申し出たさまざまな人的、物的支援が、日本側の事情で遅れたり足止めされるケースも相次ぎ、戸惑いの声が出ている。﹁驚くべき社長不在﹂　﹁消えたミスター・テプコ﹂︵イタリア紙︶。共同通信によると、欧米メディアは、東電の清水正孝社長︵66︶が震災発生から2日後の13日夜に記者会見して以来、公の場に姿を見せていないことを﹁驚くべき不在﹂などと一様に酷評した。　米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第1

hirose504 2011/04/04

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河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ

２０１１年3月22日付け、環境エネルギー政策研究所田中信一郎客員研究員の﹃﹁未曾有の津波﹂は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―﹄というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、﹁第三者性﹂が疑わしいという。このペーパーの結論は﹃利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が﹁お手盛り﹂なのではないかと疑わせるに十分である。よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され

hirose504 2011/03/27

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Togetter - 「キュゥべえ@ QB0さんの語る「震災事故と、日本のこれから」」

キュゥべえ @QB0 これから、少しキミたちには不安な話をするかも知れないけど、これは今から考えておかないといけない問題だから聞いて欲しいんだ。今、東電が関東に供給できる電力はおよそ3300万ｋＷだけど、それに対して需要が3400万～3800万ｋＷ必要だと想定されてる。それが今の計画停電の理由なんだ。 2011-03-16 14:38:26 キュゥべえ @QB0 だけど、これは福島や茨城が停電していることに加えて、鉄道もかなり運休していることを前提に想定されてる需要なんだ。つまり、これから鉄道網が回復するに連れて必要電力はますます増えるし、被災地でも復興がはじまれば電力は当然もっと必要になるってことだ。 2011-03-16 14:41:40 キュゥべえ @QB0 仮に、四月の必要電力を4000万ｋＷと想定したとして、これは今の状況でも賄える。計画停電が続いた前提だけどね。だけど、問題はそ

hirose504 2011/03/19

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