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LINEの個人情報管理に不備　中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル

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hungchang 2021/03/17

「中国人技術者らが日本のサーバーにある利用者の個人情報にアクセスできる状態」「個人情報保護法は、外国への個人情報の移転や外国からのアクセスに制限」「原則として移転先の国名などを明記するよう求めている」

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LINEの前期、468億円の最終赤字　戦略事業の先行投資が重荷 - 日本経済新聞

LINEが29日発表した2019年12月期︵前期︶の連結決算︵国際会計基準︶は、最終損益が468億円の赤字︵前の期は37億円の赤字︶だった。スマートフォン決済サービス﹁LINEペイ﹂など戦略事業の開発やマーケティング費など先行投資が重荷となった。売上高にあたる売上収益は10%増の2274億円だった。広告の増加がけん引した。一方、営業損益は389億円の赤字︵前の期は161億円の黒字︶

hungchang 2020/01/30

「「LINEペイ」など戦略事業の開発やマーケティング費など先行投資が重荷となった」「モバイルアプリ市場の動向は変化しやすく不確実性があるとして、20年12月期通期の業績予想は開示しなかった」

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スマホ決済4社が提携解消　共通QRコード頓挫　ヤフー・LINE統合受け - 日本経済新聞

メルカリとLINE、NTTドコモとKDDIの4社は、スマートフォン決済での提携を解消する。4社で決済サービスを導入する加盟店の開拓で提携していたが、LINEが検索サイト「ヤフー」などを運営するZホールディングス（ZHD）との経営統合を決めたことで、提携の枠組みから離脱する。スマホ決済を巡って合従連衡が相次いでおり、残る3社も新たなパートナー探しなどの戦略が求められる。今年3月に発足した「モバイ

hungchang 2019/12/19

共通QRコードに向けた提携からLINEペイ離脱、ヤフー・LINEの経営統合によって、と。

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「ＬＩＮＥＰａｙ」スマホ決済で銀行振り込み可能に | NHKニュース

スマートフォン決済の「ＬＩＮＥＰａｙ」が、個人や法人の銀行口座に振り込みができるサービスを始めることが分かりました。国内のスマホ決済では初めてだということで、家賃や習い事の月謝などの振り込みの需要を取り込み、使いみちを広げることで利用者の拡大を図るねらいです。相手の口座番号や金額を入力することで、10万円を上限に個人や法人に振り込みができます。また、口座番号が分からなくても、相手の名前と、電話番号かメールアドレスが分かれば振り込めるということです。送金相手に振り込みを知らせるショートメールやメールが届き、表示されたリンクを使って相手が口座番号を入力すると、お金を受け取れる仕組みです。手数料は１回当たり176円で、会社は、家賃や習い事の月謝などの振り込みで需要があると見込んでいます。スマホ決済では、同じサービスの利用者どうしなら手数料なく送金できるのが一般的ですが、銀行口座に振り込

hungchang 2019/12/10

手数料176円めちゃ安いな。送金簡単過ぎると、セキュリティとか認証とか補償とか気にならなくはない。

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孫正義氏、1億人総取りに先手　ヤフーとLINE統合 - 日本経済新聞

検索サービス﹁ヤフー﹂を展開するZホールディングス︵HD︶とLINEが経営統合に向けた最終調整に入った。両社は14日午前、協議入りしたことを認めた。2社の事業を傘下に持つ新会社を設け、ソフトバンクの連結子会社にする方針だ。ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長の﹁国内ネット市場の総取り﹂に向けた賭けが、1億人が利用するプラットフォーマーを生み出そうとしている。︻関連記事︼・ヤフーとLINE、統合合意を発表・ヤフー・LINE統合交渉　夏のトップ会談で動き出す・LINEがぶつかった成長の壁　ヤフーと統合交渉﹁反省はするが、萎縮はしない﹂。孫氏は今月6日の決算会見でこう話し、変わらぬ拡大志向を示した。ソフトバンクGは傘下の10兆円ファンド﹁ビジョン・ファンド﹂の出資先である米シェアオフィス大手﹁ウィーワーク﹂の運営会社の経営不振などで、2019年7～9月期は過去最大となる7千億円の連結最終赤字を

hungchang 2019/11/14

なるほどたしかに国内各市場の包囲っぷりはすごいけど、それはSBだけでなくNAVERにも言えることだし、GAFAに対抗できるほどとは思えない。

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訂正：野村とＬＩＮＥ、業務提携の検討開始　アプリで株式売買目指す

﹇東京　28日　ロイター﹈ - 野村ホールディングス8604.TとＬＩＮＥ3938.Tは28日、証券ビジネスを中心とした金融事業での業務提携の検討を開始することで基本合意したと発表した。ＬＩＮＥアプリを利用した株式売買サービスの提供などを目指す。共同出資で証券会社︵ＬＩＮＥ証券︶を今年5月末にも設立し、20代―５０代の資産形成層をターゲットに、非対面型の証券ブローカレッジと投資コンサルティングサービスの提供を行う。ＬＩＮＥアプリを使って少額小口の株式売買をできるようにしたり、アプリ上での資産形成のコンサルティングを目指す。サービスの具体的内容や開始時期などの詳細は今後詰める。ＬＩＮＥの月間利用者は７３００万人︵訂正︶超で若い世代の利用も多い。対面販売力のある野村は富裕層顧客に強みを持つものの、若い世代の取り込みはネット証券などに押され出遅れていた。ＬＩＮＥの利用者向けに独自サービスを提

hungchang 2018/03/29

「共同出資で証券会社（ＬＩＮＥ証券）を今年５月末にも設立」「ＬＩＮＥアプリを使って少額小口の株式売買をできるようにしたり、アプリ上での資産形成のコンサルティングを目指す」

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アマゾン、競合ＬＩＮＥのＡＩスピーカー販売禁止に　理由示さず…独禁法違反の可能性（1/2ページ）

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

hungchang 2017/11/20

「アマゾンはネット通販市場のシェアも高く、ＬＩＮＥにとって大きな流通経路でこれが閉鎖されたことは独禁法違反の可能性もある。(中略)自主的な事業活動を制約しており、悪質性が強い」

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LINEの「いじめ相談」が超好評。２週間で電話相談1年分を軽く上回る

長野県教育委員会が10日発表した、LINEによる相談事業の実績によると、9月10～23日の2週間の夕方から夜、LINEの相談専用アカウント﹁ひとりで悩まないで＠長野﹂で中高生の悩み相談を受け付けたところ、2週間で1579件のアクセスがあったという。時間外のアクセスを含めると約3500件あったと言う。10人の専門相談員が対応、アクセスの3分の1に当たる547件の相談に乗ったという。前年度1年間の電話相談259件を軽く上回る。

hungchang 2017/10/13

長野県での実施に想定を大きく上回る反響、いじめ未満の相談も多いが深刻化する前にくみ上げていく構え、と。

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「ネットがこのままではいけない…」NAVERまとめ生みの親がキュレーションの問題点と新方針を語る

新方針について会見で説明したのは、LINE上級執行役員の島村武志氏。NAVERまとめのコンセプトを発案し、サービスを主導してきた。 BuzzFeed Japanは会見の質疑で、島村氏に質問した。NAVERまとめ生みの親として、DeNAをはじめとする他社のキュレーションメディアの一連の問題について、どんな感想を持っているのか。﹁コンテンツを作っているのは、キュレーションではない﹂島村氏の答えは、以下のようなものだった。﹁他社がどうやっているかについて、コメントする立場にない。我々の志、想いだけがある。形をとらえてキュレーションと言われたりはするが、正解を決めつけたいわけではない。これがキュレーションという形はいろいろあっていい。それを決める立場でもない﹂﹁ただ、︵他社を︶見ていてどういうことか疑問に思うことはあった。それぞれが責任を持ってやっていることなら、それでいいのではと思う。報じ

hungchang 2016/12/06

原権利者に利益配分をして取り込もうという話。YouTubeはそれで成功しつつあるが果たして。

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ＬＩＮＥの1─9月期最終益は53億円、広告事業が好調

１０月２６日、ＬＩＮＥが発表した２０１６年１─９月期の連結最終利益（国際会計基準）は前年同期の７５億円の赤字から５３億円の黒字に転換した。広告事業が好調に推移したほか、土地売却などの一時益も貢献した。写真は都内で２０１４年９月撮影（２０１６年　ロイター/Toru Hanai）［東京　２６日　ロイター］ - ＬＩＮＥが２６日発表した２０１６年１─９月期（国際会計基準）の連結最終損益は前年同期の７５億円の赤字から５３億円の黒字に転換した。広告事業が好調に推移したほか、土地売却などの一時益も貢献した。

hungchang 2016/10/27

「広告は前年比５２．０％増と大きく伸びる一方で、コンテンツは同１８．３％減。コミュニケーションも同７．１％減と失速している。公式スタンプの売上は前四半期比で微減となり、足元では息切れ気味の状況にある」

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LINEゲームの課金アイテムは「通貨」と関東財務局が認定、125億円の支払い義務生じる

LINEのゲームアプリの課金アイテム2つが資金決済法で規制される仮想の﹁通貨﹂に当たることを関東財務局が認定したと毎日新聞などが5月18日に報じた。この認定によって、LINEは顧客が未使用の﹁通貨﹂残高の半額を保証金として法務局などに供託する義務が生じる。同社は供託をしておらず、財務局が同法違反の疑いでLINEに立ち入り調査をしていたことが2016年4月に報じられた。LINE側は立ち入りを認めたが、この課金アイテムは法規制の対象となる﹁通貨﹂には当たらないと見解を発表していた。今回の認定でLINE側が支払うことになる供託金の不足額は、2016年3月末時点で約125億円に上る。銀行との保全契約により実際の支払いは数千万円程度だという。

hungchang 2016/05/19

「認定によって、LINEは顧客が未使用の「通貨」残高の半額を保証金として法務局などに供託する義務が生じる」「LINE側は「(中略)総合考慮して前払式支払手段に該当しないと判断しております」と見解を発表していた」

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LINE「10億人」の虚像　成長鈍化、迫るガラパゴス化 - 日本経済新聞

急成長してきた無料対話アプリのLINE（東京・渋谷）に暗雲がたれこめてきた。利用者数が伸び悩み、新規事業も失敗が相次ぐ。法令違反の疑いで関東財務局の立ち入り検査を受けるなど、コンプライアンス（法令順守）にも疑念が浮上。日米で目指す株式上場に不透明感が漂う。ゲーム各社「またか」「ゲームのアイテムは通貨に当たる」。今年1月、JR渋谷駅前の高層ビル「渋谷ヒカリエ」にあるLINEの本社に関東財務局の

hungchang 2016/04/12

これといった新情報もないまま悪意だけで書かれていてすごい。

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ＬＩＮＥ：関東財務局が立ち入り検査 | 毎日新聞

ゲームの「鍵」、通貨の疑い無料通信アプリ大手「ＬＩＮＥ（ライン）」（東京都渋谷区）が運営するスマートフォン用ゲームで使う一部のアイテム（道具）が資金決済法で規制されるゲーム上の「通貨」に当たると社内で指摘があったのに、同社は仕様を変更し規制対象と見なされないよう内部処理していたことが分かった。同法を所管する関東財務局は必要な届け出をせず法令に抵触する疑いがあるとして、同社に立ち入り検査するとともに役員らから事情聴取し、金融庁と対応を協議している。

hungchang 2016/04/06

「アイテムが「通貨」であれば資金決済法に基づき財務局への届け出が必要だが、その後、同社はアイテムの用途を制限するなど仕様を変えることで「通貨に該当しないという説明が可能」と判断」問題無さそう。

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ＬＩＮＥが夏前に東京とＮＹで上場、資金調達は最大30億ドル＝ＩＦＲ

3月4日、韓国のネイバー傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開を計画していることが分かった。ＬＩＮＥのロゴ、都内で２０１４年撮影︵２０１６年　ロイター／Toru Hanai︶﹇香港／東京　4日　ロイター﹈ - 韓国のネイバー<035420.KS>傘下の無料対話アプリ会社ＬＩＮＥが、ニューヨークと東京市場で新規株式公開︵ＩＰＯ︶を計画していることが分かった。

hungchang 2016/03/05

「トムソン・ロイター傘下のＩＦＲが４日、関係筋の話として報じた。ＩＰＯに伴う資金調達額は最大３０億ドルという」「ＩＰＯは選択肢のひとつであって、現時点では何にも決まっていない」

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リンクではなくキャプチャ - 若年世代の「シェア」で問われるメディアの生き残り戦略（朽木誠一郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース

ウェブメディアをしていて時折おそろしく感じるのは、スマホネイティブ世代の行動が予測できないことです。 LINEの巨大グループやMixChannelのカップルキス動画など、理解が追いつくより先に新しい現象が発生する様子を見聞きすると、このような感覚のズレがやがて自分の職域にも影響を及ぼすであろう予感がします。︻1万人を超える巨大グループも!?︼大人が知らない中高生のLINEグループの使い方を調査したら、闇が深かった。｜Social Native Life - kakeru 本当に﹁リア充中高生﹂はキスばかりしているのか？　～MixChannelのキスを数えましょう～ - Yahoo!スマホガイドスマホネイティブ世代、さらにその先の、もっと今と違う何らかの世代が大多数になった世の中では、ウェブメディアもまたオールドメディアとしてくくられるのでしょう。このスピード感では、それはそう遠くない未

hungchang 2015/09/19

ウェブメディアのマネタイズなんか知ったこっちゃないし、ビデオ録画の是非に近いものを感じるが、アクセシビリティの排除はユーザーサイドとして糞なので滅び去ってほしいところ。

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Expired

Expired：掲載期限切れですこの記事は，産経デジタルとの契約の掲載期限（6ヶ月間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。このページは20秒後にITmedia ニューストップページに自動的に切り替わります。

hungchang 2014/11/05

東証が大型案件相手にでもコンプライアンス見てくれているようで一安心。利用者が1億7000万/5億人であることはおかしな数字じゃないし、WhatsAppと肩を並べていると考えていたならそちらの方がどうかしている。

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LINEがグリー、サイバーエージェントと新会社設立　「No.1モバイルゲームプラットフォーム目指す」

LINEがグリー、サイバーエージェントと連携し、ゲーム開発のための新会社を設立する。10月9日に開催された﹁LINE CONFERENCE TOKYO 2014﹂内で発表された。グリーと設立する新会社の社名は﹁Epic Voyage﹂。社長にはグリー取締役執行役員の荒木英士氏が就任する。サイバーエージェントとの新会社の社長には、サイバーエージェント副社長の日高裕介氏が就任予定。 LINEの執行役員/CSMOの舛田淳氏は今後のLINEの展開について、﹁ナンバーワンモバイルゲームプラットフォームを目指していく﹂と語った。 advertisement 関連記事 LINE、オープンなコミュニケーションに使うID﹁LINE@ ID﹂年内にリリースプライベートなコミュニケーションに使っているIDとは別に、オープンに使えるIDを持てるようになる。 LINE、スマホ決済機能﹁LINE Pay﹂を発表　

hungchang 2014/10/10

グリー、CAとそれぞれ別会社立てるのか。「ナンバーワンモバイルゲームプラットフォームを目指していく」これは新会社ではなくLINE本体についてか。酷い文章。

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まさかの誤爆！LINE乗っ取り犯が“台本”を送信、その全文を公開 - 週刊アスキー

嘘のような本当の話。編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと。本来、購入してほしい商品の写真を説明として相手に送信するつもりが、間違ってやり取りに使用する台本を添付したものだと思われます。そのファイルの中には日本語と中国語の対応表のような例文が並べられ、﹁すみません、ちょっといいですか。﹂からはじまり、コンビニで指定した金券を購入するよう指示した内容になっています。なんと画像にして19枚分！　あらゆるパターンに対応できるよう工夫されているのがわかります。以下は、今回送られてきた台本の内容すべてになります。このようなメッセージが届いたときは注意しましょう。また、以前にLINEアカウントが乗っ取られたときの対処法を紹介しているので、もし乗っ取られてしまった際は参考にしてみてください。

hungchang 2014/08/21

「編集部記者の知人宛てに、LINE乗っ取り犯からやり取りに使用する台本が送られてきたとのこと」なんという偶然。台本があるにもかかわらず台本の日本語がたどたどしい。

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ＬＩＮＥが東証に上場申請、時価総額１兆円も－関係者 - Bloomberg

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