近く政府が示すとしている2025年大阪・関西万博の費用の全体像が判明し、万博に直接関係するインフラ整備費は国費負担を含め計8390億円に上ることが分かった。これとは別に会場建設費など万博に「直接資する」国費負担は計1647億円となる。 直接的なインフラ整備費の内訳は、万博会場の最寄り駅となる「夢洲(ゆめしま)駅」までの大阪メトロ中央線延伸など「会場周辺の整備費」が810億円、会場となる人工島・夢洲と市街地を結ぶシャトルバスのルートとなる阪神高速「淀川左岸線」2期整備事業など「会場へのアクセス向上費用」が7580億円としている。 国費負担1647億円の内訳は、会場建設費783億円▽日本館関連360億円▽途上国支援240億円▽警備費199億円▽万博の機運醸成38億円▽誘致などの費用27億円――となる。さらに来年度以降、機運を高めるためのイベント費用なども加わる見通し。
自民、公明両党は14日にとりまとめた2024年度与党税制改正大綱で、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記載を見送った。解除するかどうかの方向性だけでなく協議の状況についても書かなかった。トリガー条項を巡り大綱の原案は「引き続き3党で協議を行う」と記し、自公に国民民主党を加えた枠組みでの議論に触れていた。13日の衆院本会議で国民民主が岸田文雄内閣への不信任決議
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