新型コロナウイルス感染症に関して国立感染症研究所所長の見解とする一部SNSにおける投稿について
2023年10月30日 国立感染症研究所 所長 脇田 隆字 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されてきました。今年5月8日に感染症法上5類に指定されましたが、現在も市民の皆様をはじめ、医療従事者や高リスク者のケア従事者、自治体など様々な人々による感染対策が行われています。 10月28日に私たちは感染研の業務やサイエンスの楽しさを知っていただくため、戸山庁舎の一般公開を実施しました。私は4年ぶりに来場者と直接お話する機会を得ました。私にとって生の声を伺うことは大変貴重であり、500人以上の来場者の方々とお話をさせていただくことができました。 その中で、私の意図とは異なる内容が、私の言葉としてSNS等で広まることとなってしまったため、ここ
コロナワクチン、秋接種20日から 無料で全世代に - 日本経済新聞
新型コロナワクチンの秋接種が20日から始まる。初回接種を終えた生後6カ月以上の全ての世代が対象で無料で受けられる。足元で流行するオミクロン型の変異型「XBB」に対応したワクチンを用いる。接種は2024年3月31日まで。前回の接種から3カ月以上の期間を空ける必要がある。これまで接種したことのない人も初回接種として「XBB」対応ワクチンを打てる。24年4月からは全額国費で費用を負担する「特例臨時
コロナ変異株EG.5が急拡大、秋に接種始まる新ワクチンの効果は？
コロナワクチン接種後14歳死亡 因果関係「否定できず」厚労省部会：朝日新聞デジタル
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コロナワクチン無料接種、23年度も 高齢者らは年2回 - 日本経済新聞
新型コロナウイルスワクチンの無料接種が2023年度末まで続く見通しとなった。厚生労働省の専門家分科会が政府案を了承した。高齢者らは同年度中に2回の接種が可能で、5月にも始める。政府は5月にコロナを感染症法の「5類」に移すが、流行の拡大に備え、重症化予防のカギとなるワクチンは公費負担を維持する。65歳以上の高齢者らは23年度内に最大2回、それ以外の多くの人は1回の接種を想定する。米国やイスラエル
コロナワクチンは年1回、次は秋〜冬に 厚労省部会 - 日本経済新聞
厚生労働省の専門部会は8日、新型コロナウイルスワクチンの次の接種を遅くとも今年の秋から冬にかけて進めるよう求める見解案を大筋で了承した。感染者や重症者が増える冬に備える。基本は年1回のペースが適当との認識で一致した。無料接種は2023年度末までの継続を求める。 近く見解をまとめ、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で報告する。厚労省は分科会での議論をふまえて4月以降の接種方針を固める。 海外の動向や研究データをふまえて判断した。8日の部会では重症化を減らす効果は接種から半年〜1年程度、死亡を防ぐ有効性は10カ月以降も一定程度残るとのデータを確認した。現在のオミクロン型対応ワクチンの1回目接種から一定期間は予防効果が見込めるとみる。 流行状況により、重症化リスクの高い人は今秋を待たずに追加で打つ必要性が生じる可能性があると指摘する。高齢者や基礎疾患のある人、医療従事者などを想定する。
変異しても効くワクチン、次の流行防げ ファイザー治験 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
ワクチン副反応、海外にあり日本にない検証の仕組み 研究者らの試み：朝日新聞デジタル
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9価HPVワクチン、定期接種の対象に 23年度まで接種待つべき?：朝日新聞デジタル
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HPVワクチンの安全性は 大規模データベースを使った研究結果：朝日新聞デジタル
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オミクロン株対応ワクチン、9月にも接種へ 厚労省検討 - 日本経済新聞
厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対応した改良ワクチンの接種を9月中に始める検討に入った。これまでは自治体などに対して、9月に順次ワクチンを輸入し、10月半ば以降に始める想定と説明していた。全国でオミクロン型の感染が広がる中、できる限り前倒しでワクチンの接種体制を整える。厚労省は米ファイザーと米モデルナから供給を受ける契約を結んでいる。両社とも8月上旬に厚労省への承認申請を済ませて
オミクロン株対応コロナワクチン、ファイザーが米国で承認申請 - 日本経済新聞
ワクチン後遺症 ファイザー社の有害事象報告書と国内の症例報告（サンテレビ） - Yahoo!ニュース
副反応疑い報告制度で、医療機関や製造販売業者から新型コロナワクチン接種後の死亡疑い事例として報告されたのは、7月10日までに1780人。しかし、ワクチンと死亡との因果関係が認められた事例は1件もありません。 7月25日、厚生労働省の疾病・障害認定審査会（感染症・予防接種審査分科会）は、急性アレルギー反応と急性心筋梗塞を発症した90代の女性の「死亡一時金と葬祭料」の請求を認めました。初めて死亡一時金が認められたケースですが、健康被害救済制度は、厳密な医学的な因果関係を必要とせず、否定できない場合など幅広く認定の対象としています。そのため、因果関係を評価するのは副反応疑い報告制度であり、1件も認められていません。
さらに強力なコロナワクチン誕生か、「T細胞ワクチン」に進展
健康な人の免疫系のT細胞を走査型電子顕微鏡（SEM）で撮影し、着色処理した画像。T細胞は、新型コロナウイルスなどに対する防御で中心的な役割を担っている白血球を構成する免疫細胞のひとつだ。（SCIENCE SOURCE） 接種を受けた人の大半で重症化を防ぐ現行の新型コロナウイルスワクチンは、体内で抗体をつくらせて細胞への感染を防ぐ仕組みだ。 だが、現在承認されているワクチンの場合、接種から数カ月後には抗体量が減少してしまう。対して、抗体ではなく免疫系のT細胞をターゲットとするワクチンならば、ウイルスに感染した細胞をもっと早く排除できるうえ、より長期的に重症化を予防できるのではないか。 しかも、免疫反応が低下していたり、免疫抑制剤を使っていたり、あるいは血液のがんになったりしていて、抗体をつくりにくい患者も守れるかもしれない。そう考えて、「T細胞（誘導）ワクチン」の開発に取り組む研究者がいる。
オミクロン型対応ワクチン、治験で効果 米モデルナ - 日本経済新聞
“感染するワクチン”、議論呼ぶ「自己拡散型」ワクチンとは
政府、ワクチン接種4回目を検討 3月中にも議論開始 12～17歳の3回目も審議の方針 - 日本経済新聞
政府は新型コロナウイルスワクチンの4回目接種を公費負担で実施する検討に入った。厚生労働省が3月中にも審議会を開き、議論を始める。3回目から6カ月以上の間隔をあけて打つ案が出ており、今夏にも接種が始まる可能性がある。3回目接種は18歳以上を対象に2021年12月に始まった。厚労省は現在は対象から外れている12～17歳の3回目接種についても月内の会議で審議する方針だ。後藤茂之厚生労働相は11
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米FDA コロナワクチン接種“年1回”を提案（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
勇者か異端か 「コロナワクチン接種中止」へ声上げた550人の医師
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