ニュースと総務省に関するiinalabkojochoのブックマーク (3)
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一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした﹁パートタイム﹂の職員が働く自治体などは全体の40%に上ることが総務省の調査でわかりました。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まりましたが、﹁パートタイム﹂は退職手当などが支給されず、総務省は合理的な理由がなければ見直しの検討を求める通知を出しました。 都道府県や市区町村などで1年ごとの契約を繰り返し働く﹁会計年度任用職員﹂はおととし4月時点で全国で62万人余りと職員全体のおよそ18%です。 昨年度から待遇改善に向けた制度が始まり、一日の勤務が7時間45分などのフルタイムの場合は退職手当などの支給が可能になりましたが、﹁パートタイム﹂はその対象ではありません。 総務省が全国の2927の自治体や一部事務組合を調査した結果、去年4月の時点で一日の勤務時間をフルタイムより15分短くした﹁パートタイム﹂の職員が働いていた自治体などは1173、率にして4
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参院予算委員会前に総務省の原邦彰官房長︵右︶と言葉を交わす武田良太総務相=国会内で2021年3月8日午前8時55分、竹内幹撮影 武田良太総務相は18日の衆院総務委員会で、NTTの澤田純社長らと会食したとの週刊文春の報道について﹁同席したことは事実﹂と認めた。その上で、JR東海の葛西敬之名誉会長と自分以外の出席者を知らず、ビール2~3杯程度で退席し、1万円を支払ったと説明。﹁︵澤田氏ら︶出席者から特定の許認可に関する要望、依頼を受けたことはない﹂として問題はなかったとの認識を示した。 立憲民主党の山花郁夫氏の質問に答えた。武田氏は当日の経緯について﹁葛西氏から声をかけられ、短時間顔を出すということで出席した。当日まで葛西氏と私以外の出席者は知らなかった﹂と説明。﹁別の予定もあったことから、中座する前提で酒のみをいただき、食事は注文していない。1時間に満たない滞在で、ビール2、3杯程度で退席し
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