![奨学生に「納付金免除は2年目から」とウソの書類 日大「重量挙部」でネコババ10年間 - ライブドアニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2e244ceea03e7a5843d890c8d6188f48dd2a14b6/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.news.livedoor.com%2Fnewsimage%2Fstf%2F5%2F5%2F554aa_80_b1c929b7_7c8e3686.jpg)
STAP細胞の論文に疑義が生じたことに対し、理化学研究所の女性研究員(当時)は記者会見で不正を否定した。質問を求める記者の手が次々と挙がった=大阪市北区で2014年4月9日、貝塚太一撮影 STAP細胞はあります――。記者会見で象徴的な言葉を残した後、一人の女性研究員が表舞台から姿を消した。新たな万能細胞として、理化学研究所が2014年1月に華々しく発表した「STAP細胞」は同年7月に論文が撤回され、世紀の発見は幻に終わった。あれから10年。授業でもこの問題を取り上げているという内田麻理香・東京大特任准教授は、女性研究員が過剰に不正のシンボルとされてしまったと指摘する。 持ち上げた後にバッシング STAP細胞論文が発表された際、「オレンジジュース程度の酸性に浸すと細胞が万能性を発揮する」という説明は、キャッチーで分かりやすいと思った。また、研究チームを率いたのが当時30歳の若い女性研究員だっ
世界トップレベルの研究水準を目指して国が新たに支援を行う「国際卓越研究大学」について文部科学省は、初の認定候補としていた東北大学が、有識者会議による検討の結果、認定の水準を満たしたと発表しました。ことし10月以降に正式に認定され、今年度中におよそ100億円の助成が開始される見込みです。 「国際卓越研究大学」は、国が設立した10兆円規模の基金「大学ファンド」の運用益を活用し、世界トップレベルの研究水準を目指して重点的に支援する大学で、去年8月、東北大学が初の認定候補として選ばれました。 その後、海外の大学の学長経験者などからなる有識者会議は東北大学が策定した計画の細部について具体的な検討を行ってきましたが、文部科学省は14日、有識者会議が東北大学は「国際卓越研究大学」の認定の水準を満たすと判断したと発表しました。 文部科学省は、国立大学法人法の改正が施行されることし10月以降に必要な手続きを
2023年の日本国内の出生数(確定値)が72万7,277人となり、2022年と比べると5.6%減となりました。2024年度入試の18歳人口は、106万3,451人ですので30万人以上減少しています。18年後には受験対象者が大幅に減少することが見えている環境の中で、大学はどのような学生募集戦略をとっていくのでしょうか?そして、各地方都市はどのような生き残り戦略をとっていくのでしょうか? 注目される「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」 大学は多くの学生が通うことにもなりますので、当然まちづくりにも大きく関係しています。このような中で、注目度が高くなっているのが、「公立大学の新設」「公立大学の学部新設」「私立大学の公立化」です。 「公立大学の新設」については、地方大学・地域産業創生交付金などの支援もありますが、人口9万人程の新潟県三条市に新設された「三条市立大学」の学生募
世界的に先進国では理系分野に女性が少ないが、日本は先進38カ国からなるOECDの中でも最低の女性比率だ。理系分野に女性が少ないのは能力的な理由からではなく、女子学生を取り巻く社会風土によるものと考えるのは、女子学生の理系進学を研究領域のひとつとする横山広美さん。特に、“親のジェンダーバイアス”が進路選択に大きく影響するという。横山さんに親のバイアスによる影響と子どもの理系進学への意欲を妨げない接し方について解説していただき、2024年4月に開設したお茶の水女子大共創工学部と、女子大初の工学部を設置した奈良女子大工学部の学部長にも女子学生の学習環境について聞いた。(取材・文:小山内彩希/編集:大川卓也)
「旧スタッフ」の男性准教授が作業する事務スペース。4平方メートルの広さしかない=札幌市北区で鳥井真平撮影 学生の指導ができなくなって、4年目の春が来た。 北海道大理学研究院の化学部門に所属する50代の男性准教授は2021年4月から、たった1人で研究を続けている。同じ研究テーマに取り組む同僚や学生は周りにいない。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 <前編>「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 <後編>北海道大の教授会が「内部基準」作成 <解説>北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 ノーベル賞出した名門で <2010年ノーベル化学賞ご受賞おめでとうございます> 札幌市北区のキャンパスに建つ研究棟に、ノーベル賞を受賞した化学部門のOB、鈴木章名誉教授をたたえるポスターが張られている。
この記事は、平成21年5月29日付の産経新聞大阪本社版に掲載された記事のアーカイブ配信です。肩書などは当時のまま。学生運動について描いた連載記事「さらば革命的世代」のなかで、5月1日に亡くなった早大元総長、奥島孝康さんのインタビューを掲載しています。 元早大総長の奥島さん死去(2024/5/2) 合鍵もつくられていた「早稲田は自由の大学といわれていますが、実際にあったのは、革マル派にとっての自由だったのです」 早大の元総長で、現在は学事顧問を務める奥島孝康さんは振り返る。革マル派に大学の実権が握られているという危機感を強くした奥島さんは平成6~14年の任期中、彼らをキャンパスから追い出すことを最大の任務と位置づけていた。 早大では昭和40年代後半から、革マル派が各セクトとの抗争を制し、勢力を強めていた。自治会の主導権を握り、サークルの部屋が学外者も含めた活動家の拠点に使われるなど、約30年
政府が若手研究者の安定雇用促進を目的に実施する「卓越研究員事業」に、東北大学が要件を満たさない雇用制度で2019年度と2020年度に申し込み、研究支援の補助金を得ていた疑いが極めて濃いことが東洋経済による取材で分かった。 政府が「卓越研究員」として認定した優秀な若手研究者を、国公立大学などの研究機関がいくつかの要件を満たす形で雇用すれば、研究機関が補助金を得られる卓越研究員事業。この要件のうち最も基本的なものが、若手研究者を「テニュアトラック」で採用していることだ。 「名ばかりテニュアトラック」で申請 テニュアトラックとは、研究機関が若手研究者を将来的に無期雇用になれるチャンス付きの有期雇用で受け入れる制度をいう。 まずは3~5年程度の有期雇用でスタートするが、その期間内に、”もれなく””公正な”審査を受ける機会を与える必要がある。そして、審査に合格すれば「テニュア」と呼ばれる無期雇用のポ
北村・雁林訴訟で雁林が敗訴し220万円の賠償を命ぜられた。 これまでの裁判例や学説からするとその理屈も金額も相当にユニーク(オブラート)な内容なので控訴の結果を注視したい。 この裁判を担当した鈴木わかな裁判長はなんと過去に北村・呉座訴訟も担当している(偶然って怖いね!) まぁそれは単に偶然として、その裁判結果が非常に面白い。(http://www.mklo.org/mklo/wp-content/uploads/2024/04/ffdd5b80e78c62b11a9a19dbd8ffa153.pdf) 3ページを御覧いただきたい。(2の前提事実の(3)) 「呉座は、国際日本文化研究センターの助教授であったところ」 「助教授から准教授に昇格させる旨の決定」 そう、この裁判長は助教授と助教の違いがわかっていなかったようなのだ。 助教授と助教の違いが分かっていない人に、助教の立場の弱さ(=北村先
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2024年京都大学は理学部と工学部において女子枠を新設すると発表した。書類審査と面接、大学入学共通テストの成績などによって合否を判定する「特色入試」の枠組みを使い、39人の生徒を男性とは別に募集するようだ。この女子枠新設について京都大学は「女性には潜在的に能力がありながら、挑戦する機会、研究へのアクセスを許容してこなかった社会背景は大きい。制度として展開することに意味がある」と語る。 噛み砕いて言えば「女子は理系への能力や適性があるのに親の進路制限等の社会的圧力により進路として理系を選択出来ない人間が沢山いる。そういった人間を掬い上げるために女子枠を設けた。男子はそういう圧力を受けない特権階級なので平等の為に許容して貰う」ということだろう。実際に中央大学物理学教授田口善弘は女子枠新設について次のように語っている。 理系に女子が少ないのは大学のせいじゃなく中等教育段階の親や教師の影響(責任)
4月1日挙行予定の明星大学入学式を爆破する旨のメールが本学宛てに届きました。 所轄警察に相談するとともに検討を重ねた結果、新入生、ご家族の皆さま、教職員の皆さまなどの安全を最優先に考え、2024年4月1日の入学式挙行を中止することにいたしました。 入学式は新入生、ご家族を始めとした関係の皆さまにとってかけがえのない行事であり、楽しみにされていたことと存じます。しかしながら、万一の事態を想定し、今回の判断となりましたことをご理解いただければと思います。 日ごろから本学では学生の皆さんが安心して勉学に励むことができる環境を整えております。今後もさらに安全対策の強化を図ってまいりますので、どうぞ安心してご入学ください。 皆さまの安全確保を最優先に考え、このような結論に至りましたことを何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、新入生や新入生のご家族の皆さまには、詳細を「郵便(Webレター)
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