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新潟県の地方紙、新潟日報社は11月25日、Twitter上で弁護士を中傷するツイートを投稿していた上越支社の報道部長(53)について、同日付で同支社報道部長の職を解き、経営管理本部付とする処分を発表した。過去の投稿についても調べ、一両日中にも社としての対応を公表するという。 報道部長は、新潟水俣病の第3次訴訟で原告側の弁護団長を務める高島章弁護士(新潟県弁護士会)に対し「うるせーな、ハゲ! はよ弁護士やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷するツイートを繰り返し投稿。その後身元が判明し、24日に高島弁護士に直接謝罪した。飲酒や職場のストレスから書き込んだなどと説明したという。 報道部長のTwitterアカウントでは過去にも多数の暴言が投稿されている。新潟日報は投稿の経緯をさらに調べるほか、過去の書き込みなどについても調べ、社としての対応を決めるとしている。
米CIA長官、テロリスト阻止には情報収集のための技術的および法的権限が必要と主張:パリ同時テロを受け 11月13日(現地時間)のパリ同時テロの周到な準備には、暗号化されたメッセージングサービスが大きく貢献しているとして、米国や欧州の政府関係者が懸念を表明している。 パリ同時テロの実行犯がどのような手段で連絡を取り合っていたのかはまだ明らかになっていないが、米New York Timesによると、欧州当局の匿名希望の幹部が、テロリストらが何らかの暗号化されたコミュニケーションツールを使っていたと考えているが、確証はないと語ったという。 14日には米Forbesが、実行犯のISISのメンバーがソニーのプレイステーション 4(PS4)を使って連絡を取り合っていたと報じた(後に修正された)が、これは事件の3日前に米政治系メディアPoliticoが主催したイベントでベルギーの内務大臣が語ったことで、
国連特別報告者のマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13%が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)を通じて11日に届けられた。ブーア=ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13%という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。
2016年の米大統領選挙出馬を表明していた米ハーバード大のローレンス・レッシグ教授が11月2日(現地時間)、撤退を表明した。 クリエイティブ・コモンズ提唱者でもあるレッシグ教授は、資金調達を始めとする政治システムの改革を掲げ、8月に出馬意向を表明。クラウドファンディングで選挙資金を募り、9月までに100万ドルを集め、民主党指名候補争いに参戦した。 撤退の大きな理由として挙げているのが、民主党内の候補者ディベートへの参加資格ルールの変更だ。当初の参加資格であった「3つ以上の調査で1%以上の支持率を獲得」を目指し、11月14日のディベートに向け支持・認知拡大を図り、実際に達成してきたが、新たに「ディベート当日の6週間前までに」という規定が追加された。 10月から本格的に政治活動をスタートしたレッシグ陣営にとっては「時間をさかのぼらない限り不可能な条件」「実質的に締め出されている状況」であり、「
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