１カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より６～１０度下げられる」と主張する。 近年は４０度超えもだが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は２０１９年７月、２２年７月にそれぞれ４０度を超えており、たちまち不安が広がった。 米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ

池田佳隆容疑者の地元事務所を家宅捜索し、押収物を運び出す東京地検特捜部の係官ら＝令和５年１２月、名古屋市 自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）容疑で東京地検特捜部に逮捕された衆院議員の池田佳隆容疑者（５７）の事務所のパソコンがドライバーのようなもので破壊された疑いがあることが２５日、関係者への取材で分かった。特捜部は池田容疑者が証拠隠滅を主導したとみて、勾留期限の２６日にも同罪で起訴する見通し。 特捜部は昨年１２月２７日、池田容疑者の関係先を捜索。関係者によると、名古屋市の地元事務所から押収されたパソコンにはドライバーのようなものでこじあけられた形跡があり、記録媒体が破損した状態だった。 また、事務所内の書類が捜索前に破棄され、その前後に事務所を出入りする秘書の姿が近くの防犯カメラに写っていたことも判明した。 池田容疑者の秘書の一部は特捜部の調べに対し、

ＪＲ東日本などは３１日、世界的な半導体不足の影響を受け、交通系ＩＣカードのＳｕｉｃａ（スイカ）とＰＡＳＭＯ（パスモ）の記名式カードの販売を８月２日から一時中止すると明らかにした。カードに内蔵するＩＣチップの入手が難しくなっており、無記名式カードの販売は６月からすでに休止していた。 ＪＲ東日本などによると、スイカ定期券の新規発売や紛失時の再発行サービスなどは継続する。５月２７日にスイカのサービス対象となった青森、盛岡、秋田の各エリアも販売を続けるという。一方、インバウンド（訪日外国人観光客）向けカードは販売を継続するものの、１人１枚と発売枚数を制限する。

共産党が、志位和夫委員長の即時辞任を要求する著書を出版した党京都府委員会所属の鈴木元氏（７８）を除名したことが分かった。複数の関係者が１６日、明らかにした。党首公選制の導入を主張し、２月に除名された元党職員の松竹伸幸氏と同時期に書籍を刊行したことを、党側が「分派活動」と認定したとみられる。 鈴木氏は１月に「志位和夫委員長への手紙」（かもがわ出版）を出版。著書の中で、志位氏の辞任や党首公選制の導入など党改革の必要性を主張した。 鈴木氏は共同通信の取材に「納得できない処分だ」と述べ、近く記者会見を開く意向だと明らかにした。 共産党は規約で「党内に派閥・分派はつくらない」と定めている。

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

立憲民主党の打越さく良氏（参院新潟選挙区）が１９日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「（信仰を）公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

大阪府が庁内のＩＴ関連業務を民営化させるため、民間企業と共同出資する新たな事業会社の立ち上げを検討していることが２日、関係者への取材で分かった。〝縦割り行政〟を新会社が打破し、システムの調達から開発、運用までを統合。コスト削減を図りつつ、好待遇での専門人材確保につなげ、民間に比べて遅れているデジタル改革を加速させるのが狙いだ。 新型コロナウイルス下で新しい生活様式（ニューノーマル）に移行する中、行政のデジタル化は急務だ。府は政府にならい「大阪版デジタル庁」創設の方針を掲げているが、庁内組織のデジタル庁では予算や人事の壁に阻まれ、改革を実行できないとの見方がある。 府のデジタル改革を担うスマートシティ戦略部は、令和４年度予算案に約３千万円の関連費用を計上するよう要求。コスト効果の試算や民営化プランを同年度中に取りまとめた上で、５年度の新会社設立を視野に入れる。 関係者によると、新会社は、ＩＴ