永住外国人に地方選挙で投票する権利を与えることに賛成する人が60%にのぼることが、16、17日に朝日新聞が実施した全国世論調査(電話)の結果わかった。「反対」との意見は29%だった。 政府と民主党は、地方選挙権付与法案を今国会に提出することで合意している。民主支持層では賛成が70%とさらに多く、反対は23%にとどまる。内閣支持層でも賛成70%、反対23%だった。 自民支持層では賛成と反対がともに45%で並んだ。自民党内では反対意見が優勢だが、支持者の意識とは必ずしも一致していないようだ。 世代別では、30、40代で賛成が7割台なのに対し、60代では54%、70歳以上では37%にとどまる。
民主党の山岡賢次国会対策委員長は6日、同法案を議員立法で今国会に提出し、成立を期す考えを表明した。 山岡氏は同日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談した。その後、記者団に「会期を延長するなら、外国人(選挙権付与法案)の問題も仕上げる前提でやっていかなければならない。『議員立法で提出し、場合によっては党議拘束なしでいきましょう』と(川崎氏に伝えた)」と述べ、国会を延長した場合には成立を目指す考えを強調した。川崎氏は会談で、即答を避けたという。 ただ、山岡氏はこの後、公明党幹部に電話し、「法案提出の話は私案だ」と語り、党の決定には至っていないことを強調した。 山岡氏が当初、法案提出に意欲を示したのは、小沢幹事長の意向をくんだためと見られる。 小沢氏はかねて、法案成立に積極的だ。選挙権付与推進派の議員連盟の事務局長を務める民主党の川上義博参院議員によると、川上氏が4日に小沢氏と協議した際、
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