![インボイスで荷物届かなくなる? 競馬界にも激震 制度直前、高まる反対熱 「“消費税のネコババ”は誤解だ」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/322c2c13b400ed4353e7f2ad1023697cf48173f9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2309%2F04%2Fcover_news147.jpg)
ドコモとソフトバンク、パスワードをハッシュ化せず保持 「パスワードを忘れた」からユーザーへ開示【追記あり】 LINEMOがパスワードを平文保持している――そんな報告がTwitterで上げられている。ITmedia NEWS編集部で確認したところ、LINEMOの他にドコモとahamo、ソフトバンク、Y!mobileの会員サービスでも、ユーザーに対してパスワードを平文で提示する機能を持っていることが分かった。事業者側によるパスワードの平文保持は、不正アクセスなどで情報漏えいが起きた際のリスクになる可能性がある。 【編集履歴:2022年3月16日午後2時 ドコモへの追加取材に伴い、タイトルとドコモ引用部の記述を変更し、追記を行いました】 【編集履歴:2022年3月16日午後7時30分 ソフトバンクへの追加取材に伴い、ソフトバンク引用部の記述を変更し、追記を行いました】
神奈川県の子育て支援サイト「かながわ子育て応援パスポート」が、利用登録の際に子供の生年月日をパスワードにするよう指定していることがTwitterで話題になっている。指摘を受け、県は仕様を修正する予定。 かながわ子育て応援パスポートは、小学校6年生以下の子供を持つ子育て世代向けに、特典やサービス、支援施設などの情報を発信しているWebサイト。利用登録時にパスワードの設定画面で「最年少のお子さんの生年月日を半角数字で入力してください」と求めている。生年月日の書式になっていない場合は登録できず、設定後の変更はできない。 パスワードに認証以外の役割 県によると、パスワードに生年月日を指定しているのは、同サイトのパスワードがアカウント認証の他に、生年月日を確認する役割も持っているからだという。同サイトのサービスは12歳になって最初の3月31日以降に使えなくなるが、有効期限を判定するためにパスワードを
米Googleは11月11日(現地時間)、「Googleフォト」で提供している「高画質」画像の無料・無制限バックアップサービスを2021年5月末に終了すると発表した。「今後もより多くの写真を余裕をもって安全に保管していただけるよう、このたびストレージポリシーを変更」したとしている。 同日発表したGoogleアカウントのストレージに関する変更の一環だ。 現在、Googleフォトの高画質画像や動画はGoogleアカウント付属のGoogleドライブ(無料で15GB)の容量としてカウントされていないが、2021年6月1日以降にアップロードする画像や動画はGmailなどの他のサービスのファイル同様にカウントされるようになる。これは有料版の「Google One」でも同じだ。 6月1日以前にアップロードしたコンテンツはこのポリシーの影響を受けない。また、オリジナルスマートフォンPixel1~5からアッ
新型コロナウイルスの感染者数が急増している現在、「アビガン」という薬が特効薬として期待されている。先日、アビガンの治験が日米で開始されたと報じられたばかりだが、安倍首相は4月7日の記者会見でそのアビガンに触れ、現在の備蓄量の3倍、200万人分を準備すると話す熱の入れようだ。 筆者は薬剤師の資格を持ち、製薬会社を顧客とする医薬品開発の会社に10年以上勤めてきた。医薬品の開発や治験に関しても詳しい。そんな立場から、現在話題になっているアビガンや、アビガンを取り巻く状況、そしてその問題点について説明したい。 新薬ができるまで 「アビガンの治験」が始まったと書いたが、治験とはなにか? そもそも薬はどのように作られるのか? どうやって新薬ができるのか? 薬の開発は、薬になりそうな化合物を探し出す「基礎研究」からスタートする。次にラットなどの動物を使って、その化合物が安全で効果があるかどうかを調べる「
「ひっ迫した状況が一目瞭然」新型コロナ病床数まとめサイト、大反響に「バグを疑った」と開発者仰天 “医療現場の声”励みにスピード公開 新型コロナウイルス感染症の患者数や、感染者用の病床数などを都道府県ごとに表示した「新型コロナウイルス対策ダッシュボード」が、ネットで話題を呼んでいる。Twitterでは「病床の使用率が一目瞭然」「都市部の病床数がギリギリなのが分かる」と好評だ。Facebook上のシェア数は4000近くあり、開発者の福野泰介さんは「バグを疑ったくらいです」と驚く。 福野さんは、福井県鯖江市のソフトウェアメーカー「jig.jp」の会長を務める傍ら、東京都が開設した「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」や、無償で提供されているオンライン教材やテレワーク用のサービスをまとめた「VS COVID-19 #民間支援情報ナビ」の作成にも携わっている。病床数に特化したサイトを作成した経
チェコのウイルス対策アプリメーカーAvast Softwareがセキュリティアプリをインストールしたユーザーのアクティビティデータを収集し、それをパッケージ化して子会社であるマーケティング解析企業Jumpshotを介して企業に販売していると、米メディアのMotherboardとPCMagが1月27日(現地時間)、Avastの内部文書や顧客企業への調査に基づいて報じた。 Avastのセキュリティアプリは無料のものもあり、日本でも多数のユーザーがインストールしている。Avastによると(リンク先はPDF)、MAU(月間アクティブユーザー数)は4億3500万人以上だ。 Avastは、アプリでのデータ収集はオプトインでユーザーに許可を得ていると説明したが、Motherboardが取材した多数のユーザーは許可した自覚がなく、そのデータが販売されていることも知らないと語った。Avastはデータは匿名化
神奈川県庁のHDDが廃棄業者によって転売された問題を受け、総務省は自治体職員が廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、現場は「時間も人手も掛かる」と困惑している。 重要な個人情報を保管するHDDの廃棄を請け負った業者がHDDを盗み、インターネットオークションで販売する――。神奈川県庁の行政文書流出事件は、HDDを廃棄する際、契約業者を全面的に信用して委ねる「性善説」をとってきた多くの自治体に衝撃を与えた。国は、自治体職員が業者の廃棄に立ち会うよう求めるなど改善に乗り出したが、時間や労力がかかることもあり、現場には困惑が広がっている。 今回の事件では、逮捕された男は従業員が少ない時間帯を狙い社内からHDDを盗み出したとみられ、「3年以上前からやっていた」などと供述をしているという。 事件を受けて総務省は12月6日、個人情報が大量保存された記録装置の処分について、物理的に壊すなどして使
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く