補償金制度への「さらに大きくなった」疑問 - 本田雅一のAV Trends
前々回のコラムで﹁補償金制度拡大案への多くの疑問﹂を掲載して以来、様々な方から意見、激励、そして批判をいただいた。消費者として疑問に感じることを並べただけなのだが、その後、私的録音録画補償金制度に関する議論は加熱の一途を辿っている。もっとも、その議論はどちらかといえば、消費者を置き去りにしているようにも感じる。 補償金制度に関する事情をよく知らずに報道だけを追っていると、権利者とメーカーの言い争いに見えなくもない。しかし、実際に様々な発表や背景にあるデータを調べてみると、単純なケンカではないことがわかる。 このテーマで続編を書くつもりは無かったのだが、今一度、権利者側でもなく、メーカー側でもなく、もちろん、制度を作る側でもなく、あくまでAV機器を用いてデジタルコンテンツを楽しむユーザーとしての“疑問”を提示したい。 というのも、その後の補償金制度に関する記者会見の内容を聞くと、以前に
http://www.asahi.com/national/update/0617/TKY200806160327.html
「iPod課金」は「文化を守るため」――権利者団体が「Culture First」発表
