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外交に関するkaerudayoのブックマーク (140)

「中国のスパイ」疑惑のフィリピン女性市長、中国人だった…「指紋一致」
南シナ海領有権問題で中国と対立するフィリピンで、﹁中国のスパイ﹂と疑われてきた女性市長が中国人であることがわかり議論が拡大している。現地捜査当局の調査の結果、女性市長の指紋は２００３年にフィリピンに入国した中国人女性と指一致したことが明らかになった。インクワイアラーなどなど現地メディアが28日に伝えたところによると、リサ・オンティベロス上院議員が前日に声明を出し、フィリピン北部ルソン島タルラック州バンバン市のアリス・グォ市長の指紋が中国人女性グォ・ファピンの指紋と一致するものとフィリピン国家捜査局︵ＮＢＩ︶が確認したと報道した。オンティベロス議員によると、グォ・ファピンは13歳の時である２００３年1月に中国人のパスポートを所持して特別投資居住ビザでフィリピンに入国した。ＮＢＩが指紋など生体情報対照調査を進めた結果、グォ市長とグォ・ファピンという中国人女性の指紋が一致したことが明らかにな
kaerudayo 2024/07/01
“農村の小都市であるバンバン市のグォ市長は３月に市長室のすぐ後にある中国系オンライン賭博場に対する当局の取り締まりを契機に注目された” カジノを経営し詐欺のために外国人を監禁酷使してたと。怖

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オランダ軍が県内で訓練　北部訓練場で米軍の日程に参加　識者「日米安保条約違反が常態化している」 | 沖縄タイムス＋プラス
オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが２７日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（ＳＮＳ）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。（社会部・塩入雄一郎）米軍の第４海兵連隊とオランダ軍の海兵隊員が３月１０日から２週間、北部訓練場でジャングルリーダーコースに参加したことを第３海兵師団の「Ｘ」やフェイスブックなどが紹介。「厳しいジャングル環境に米軍と同盟軍が対応するよう設計した」と説明している。動画では、オランダ軍の海兵隊員２人が北部訓練場内で米海兵隊の指導官から説明を受ける場面が流れる。別の
kaerudayo 2024/04/28
外務省も、警察庁も、防衛省も、なんか言わないのかねぇ。

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台湾、中国を「恥知らず」と非難　地震へのお見舞いに中国が謝意
台湾外交部︵外務省︶は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは﹁恥知らず﹂だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で4日撮影。︵2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo︶ [台北4日ロイター] - 台湾外交部︵外務省︶は4日、東部沖で3日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは﹁恥知らず﹂だと抗議した。中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が﹁中国の台湾﹂で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出
kaerudayo 2024/04/05
“別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており支援を申し出たとした上で「国際社会のお見舞いと心配の声に感謝する」” 台湾は台湾に傾くよな、これじゃあ

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モスクワ郊外襲撃、イランが事前に把握　ロシアに通知＝関係筋
ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な﹁テロ活動﹂が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。炎上するコンサートホール。3月22日撮影︵２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov︶ [ドバイ1日ロイター] - ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な﹁テロ活動﹂が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。
kaerudayo 2024/04/02
なるほど。機能してても無視か

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イスラエル閣僚によるガザ地区のパレスチナ人再定住及びガザ地区における入植に関する発言について（外務報道官談話）
我が国は、イスラエルの一部閣僚が、ガザ地区のパレスチナ人をガザ地区外に再定住させ、ガザ地区に入植地を建設する等の発言を行ったことを憂慮しています。入植活動は国際法違反であり、﹁二国家解決﹂の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中、緊張を高める扇動的な発言は受け入れられず、我が国として、無責任な言動を控えるよう呼びかけます。
kaerudayo 2024/01/07
“入植活動は国際法違反であり、「二国家解決」の実現を損なうものです。ガザ地区が危機的な人道状況にある中”

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イスラエル、国連職員へのビザ発行停止　事務総長の批判に対抗
記者会見するイスラエルのエルダン国連大使＝８日、米ニューヨークの国連本部/Anthony Behar/Sipa USA/AP ︵ＣＮＮ︶イスラエルのエルダン国連大使は25日、同国が国連職員への査証︵ビザ︶発行を停止すると発表した。国連のグテーレス事務総長が24日、安全保障理事会の会合で、イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃は理由なく起きたわけではないと述べた発言への対抗措置としている。イスラエルはすでに、国連のグリフィス事務次長︵人道問題担当︶へのビザ発行を拒否していた。エルダン氏は﹁かれらに教訓を与える時が来た﹂と述べた。グテーレス氏は発言の中で、パレスチナ人は長年、イスラエル軍の占領に苦しんできたと指摘した。パレスチナ自治政府の外務省は、グテーレス氏に対するイスラエルの反発は﹁不当﹂だと断じ、国連への敬意や法順守精神の欠如を示していると主張した。グリフィス氏は一貫し
kaerudayo 2023/10/26
本当のことを言われて逆ギレ

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「日本での生活は地獄になるよ」アフガンで日本のために働いた大使館の現地職員、外務省が厄介払い？｜ 47NEWS
アフガニスタンで２０２１年8月、イスラム主義組織タリバンが復権した。日本政府は緊急措置として、首都カブールの日本大使館で働いていたアフガン人の現地職員とその家族を日本に避難させた。現地職員らが﹁外国政府の協力者﹂として、タリバンに拘束されたり、処罰されたりする危険があったためだ。来日して一安心と思っていた現地職員らは、日本の外務省職員から意外な言葉をかけられる。﹁いつアフガンへ帰るのか﹂﹁日本での生活は難しい﹂…。繰り返し帰国を促され、一部の職員と家族は翌年、アフガンへ戻った。だが、現地で身の危険を感じ、再び来日した人もいる。日本政府は、日本のために働いてくれた人を、迫害の恐れのある母国に追い返した形だ。一体、何が起きていたのか。現地職員らへの取材を基に、再現する。︵共同通信編集委員＝原真︶ ▽計１６９人が避難２０２１年10月から12月にかけて、外務省の手配で来日したのは、現地職員と
kaerudayo 2023/05/15
“都内の宿泊施設に入った直後から外務省職員に「日本語ができないと、家を借りられない」「日本での生活は難しい。地獄のようになるよ」さらに22年８月末で雇用契約を打ち切るとも通告され退去するよう求められた”

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“旧統一教会創始者の訪日自民幹部が働きかけ” 韓国外交文書 | NHK
韓国外務省が6日に公開した過去の外交文書で、およそ30年前に旧統一教会の創始者が日本を訪れた際に、当初は日本政府が入国を許可しない方針だったものの、当時の自民党幹部が働きかけを行い、最終的に入国が認められたなどとする経緯が明らかにされました。韓国外務省は、作成から30年が経過した外交文書を原則公開しています。6日に公開された文書には、1992年に、旧統一教会の創始者、ムン・ソンミョン︵文鮮明︶氏が日本を訪れた際の、駐日大使から外相への公電の内容が含まれています。アメリカで服役したことがあるムン氏は、出入国管理法によって本来は日本への入国が許可されない人物でした。文書によりますと、韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証するとしたことで、最終的に入国が認められたとして
kaerudayo 2023/04/07
“韓国側が日本の外務省にムン氏の入国の経緯を非公式に尋ねたところ、当初は法務省が入国を許可しない方針だったものの、当時自民党の副総裁だった金丸信氏がムン氏を保証する”

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拉致被害者2人の一時帰国拒否　安倍政権時、幕引き警戒｜共同通信
Published 2022/09/17 06:01 (JST) Updated 2022/09/17 10:13 (JST) 日本政府が安倍政権当時の2014～15年ごろ、政府認定拉致被害者の田中実さん＝失踪当時︵28︶＝と、拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さん＝同︵26︶＝の﹁一時帰国﹂に関する提案を、北朝鮮から受けていたことが16日、分かった。提案に応じれば拉致問題の幕引きを狙う北朝鮮のペースにはまりかねないと警戒し、拒否していた。複数の交渉関係者が明らかにした。拉致問題解決を目指した小泉純一郎首相︵当時︶の初訪朝から、17日で20年となった。2人に関して﹁妻子と共に暮らしている﹂と北朝鮮が説明したことは判明しているが、一時帰国の提案が明らかになるのは初めて。
kaerudayo 2022/09/17
“田中実さんと拉致の可能性を排除できないとしている金田龍光さんの「一時帰国」に関する提案を北朝鮮から受けていたことが16日分かった” 安倍晋三元総理は拉致問題解決に尽くしていたことが今になって漏れ出しか

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安倍氏国葬は参列希望殺到どころか…〆切り過ぎても「諸外国から返事が来ない」と外務省困惑｜日刊ゲンダイDIGITAL
“ビッグネーム”は軒並み不参加──。9月27日に行われる安倍元首相の国葬は、米国のバイデン大統領、フランスのマクロン大統領に続き、訪日を検討中と伝えられていたドイツのメルケル前首相も参列を見送ることが分かった。ドイツからは、メルケル氏に代わってウルフ元大統領…
kaerudayo 2022/09/06
「諸外国首脳は、弔意は示しても、国葬にわざわざ行く価値はないと判断したのでしょう。海外の対応はシビアで、安倍元首相が日本の地位を高めたと言うけれど、残念ながら、これが国際社会における実力ということ」

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門田隆将 on Twitter: "内閣改造と党役員人事で松野官房長官、林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長を続投させ、岸防衛相や高市政調会長は交代との見方が有力に。“予想通り”最悪の方向へ。安倍元首相心肺停止の一報が流れた瞬間“ああ、日本が終わる”と思った事が… https://t.co/I9uYU3HXaG"

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●政治と経済

内閣改造と党役員人事で松野官房長官、林外相、党役員では麻生副総裁、茂木幹事長を続投させ、岸防衛相や高市政調会長は交代との見方が有力に。“予想通り”最悪の方向へ。安倍元首相心肺停止の一報が流れた瞬間“ああ、日本が終わる”と思った事が… https://t.co/I9uYU3HXaG
kaerudayo 2022/08/06
メモとして。

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中国 “軍事演習区域に日本のEEZ含まれる見解は存在しない” | NHK
中国軍は4日、台湾を取り囲むように大規模な演習を始め、台湾の周辺海域に向けて弾道ミサイルを発射しました。弾道ミサイルの一部は日本のEEZ＝排他的経済水域の内側に落下しましたが、中国側は﹁両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない﹂と主張しています。中国軍は4日、台湾を取り囲むように合わせて6か所の海域と空域で﹁重要軍事演習﹂を始め、台湾東部の海域に向けて複数のミサイルを発射したほか、台湾海峡に向けて長距離の実弾射撃演習を行ったと発表しました。これについて、台湾国防部は、中国軍が4日、台湾の北部や南部、それに東部の周辺海域に向けて11発の弾道ミサイルを発射したと発表しました。日本政府は発射された弾道ミサイルのうち、5発が日本のEEZの内側に落下したと推定されるとして中国側に抗議しました。日本側の抗議に対し、これまでのところ中国政府の
kaerudayo 2022/08/05
“日本側が日本のEEZが含まれているとして懸念を伝えたことについて、中国外務省の華春瑩報道官は、4日「両国は関連海域で境界を画定しておらず、演習区域に日本のEEZが含まれるという見解は存在しない」と主張”

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「逃げる者は射殺」　中国のウイグル族「再教育施設」内部資料が流出 | 毎日新聞
中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが﹁再教育施設﹂などに多数収容されている問題で、中国共産党幹部の発言記録や、収容施設の内部写真、2万人分以上の収容者リストなど、数万件の内部資料が流出した。﹁︵当局に︶挑む者がいればまず射殺せよ﹂などと指示する2018年当時の幹部の発言や資料からは、イスラム教を信仰するウイグル族らを広く脅威とみなし、習近平総書記︵国家主席︶の下、徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かぶ。今回の資料は、過去にも流出資料の検証をしている在米ドイツ人研究者、エイドリアン・ゼンツ博士が入手した。毎日新聞を含む世界の14のメディアがゼンツ氏から﹁新疆公安ファイル﹂として事前に入手し、内容を検証。取材も合わせ、同時公開することになった。
kaerudayo 2022/05/24
“国連のバチェレ人権高等弁務官が23日から6日間の日程で訪問中だ。欧米諸国が人権侵害を指摘する自治区を訪れる。中国側は「政治的に利用することに反対する」として、人権問題の調査が目的ではないと強調している”

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「ロシアへの考え甘い人に驚き」ウクライナ国連大使が語る失望と期待：朝日新聞デジタル
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kaerudayo 2022/05/05
「いま、国際社会全体がウクライナを助けてくれています。同じように日本の地域で紛争が起こった際に国際社会全体に日本を助けてもらうためにあなたは日本政府に何をしてもらいたいでしょうか」

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ウクライナに降伏を促す声は「ロシアの本質を知らない人の発言」　元ラトビア大使が語る“狡猾”の歴史 | AERA dot. (アエラドット)
元ラトビア大使の多賀敏行さん︵写真本人提供︶ロシアの脅威と隣り合わせで生きる周辺諸国にとって、情報収集と分析は生命線だ。プーチン大統領の動向については、常に観察と分析を重ねている。ロシアと国境を接し、バルト海に面するラトビアで日本大使を務めたことのある多賀敏行さんは、領土拡張の野心に満ちたプーチンとロシアの﹁本質﹂について語る。︻写真︼プーチン氏の顔写真とともに﹁間抜けなプーチン﹂の文字が書かれた火炎瓶 ※記事前編＜＜﹁プーチンにとって核はただの爆弾﹂　元ラトビア大使が警告するロシアの脅威と核のカード＞＞から続く＊　　＊　　＊ 2014年、クリミア併合の少し前のことだ。多賀元大使は、大使公邸での夕食会にラトビアの政治家や有識者を招き、情報を交換する機会を持った。参加者のラトビア人のひとりが、プーチンについてこんな話を持ち出した。﹁最近、ロシア国内で変な動きがあり、気になる。プ
kaerudayo 2022/04/07
「ラトビアでは1940年代にロシアの支配に抵抗する体力と知力を持ったインテリ層と富農層が徹底的に排除されました。ある日突然、トランク一個で列車に放り込まれシベリアに連行されたのです」

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防衛研究所の役割について（佐藤丙午） - エキスパート - Yahoo!ニュース
○注目を集める防衛研究所の﹁専門家﹂たちロシアのウクライナ侵攻の問題で、防衛省防衛研究所の研究者がメディアに登場し、軍事、国際関係、安全保障などの様々な側面から解説を行なっている。防衛研究所に在籍したものとして、かつての同僚などがあのような形で活躍していることは非常に嬉しい。特定の個人名を出すと、それ以外の、素晴らしい研究を行なっているのに、ここで名前を出さない人が活躍していないかのように受け取られるため、あえて漠然と全体を指して、その活躍を全体の中で評価したい。防衛研究所がここに至るまでには、長い歴史がある。それは、軍事・安全保障論や、国際関係論が日本でどのように扱われてきたか、という歴史そのものかもしれない。また、政策研究という分野が、日本国内で成熟しきれない原因は、防衛研究所と日本の論壇との関係を辿ると、その一部は理解できると思う。さらに、大学と防衛研究所の関係では、今日でも緊張
kaerudayo 2022/04/03
“日本の軍事・安全保障研究は、人材面を含め、防衛研究所や防衛大学校の創設期より、慶應大学を含む一部の大学に大きく依存してきた” 1980年代ごろの認識で固まってるのはこのせいか。

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北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断
北朝鮮にハックされて頭にきたセキュリティ研究員がしかえし→北朝鮮全土ネット遮断2022.02.09 23:00104,443 satomi パジャマでサイバー攻撃。﹁国家の主な財源がハッキング﹂と言われる国なんて、世界広しといえども︵経済制裁でまともに貿易できない︶北朝鮮ぐらいなわけですが、ここのスパイに猛攻をかけられてウンザリした米国のセキュリティ研究員が、米政府が何もしないことにしびれを切らせて先月ひとりオペレーションで報復、北朝鮮がまるまるインターネットから消え去る変事となりました。消えていたのは長いときで6時間ほどです。攻撃がミサイル発射テストの前後に集中していたことから、最初はどこかの政府軍のサイバー攻撃かと思われていたのですが、Wiredに名乗りをあげたのは意外にも匿名希望のP4xさん個人。主要なサーバーとルーターに狙いを定めて全自動のDOS攻撃をプログラムし、パジャマのズ
kaerudayo 2022/02/10
面白いけど、怖くもある。webの世界から国ごと遮断できたわけで。

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習近平に恥をかかせた…欧州の｢中国離れ｣のきっかけとなった小国リトアニアの勇敢な行動｢戦狼外交｣が完全に裏目に出た
欧州で存在感を増していた中国が、想定外の逆風にあえいでいる。きっかけは、小国・リトアニアが中国との経済協力関係を解消し、台湾に接近したことだ。筑波大学の東野篤子准教授は﹁激怒した中国政府はリトアニアに圧力をかけ、苦境に陥れた。だが、この報復行為に近隣諸国が強く反発。これまで良好だった欧州と中国の関係に隙間風が吹き込んでいる﹂という――。リトアニアと中国との関係はさほど険悪ではなかった近年、欧州の小国リトアニアが注目を集めている。同国は中国との関係に見切りを付け、台湾との関係構築を大胆に進めているのだが、これに中国が猛然と反発し、あらゆる手段を用いてリトアニアへの圧力を強めている。それでも台湾への接近をやめようとしないリトアニアの大胆さと、なりふり構わず同国へのけん制と報復に走る中国という構図に、国際社会の関心が集まっているというわけだ。なぜこのようなことになったのか、経緯を簡単に振
kaerudayo 2021/12/29
「ドイツの自動車部品大手コンチネンタルはリトアニアの工場で、自動車の座席コントローラーなどの電子部品を製造し、中国にも輸出しているが、同社の製品も中国の税関を通過できない状況である」

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中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも【コメントライナー】：時事ドットコム
中国で人が消えていく、日本人も台湾の人たちも︻コメントライナー︼ 2021年12月26日09時00分中国の有名女優、范冰冰︵ファン・ビンビン︶さん。2018年、税務当局から脱税で罰金など計約146億円余の支払いを命令され、脱税を認めて謝罪したが、この脱税騒動の際、長期にわたって消息不明が取り沙汰された＝2018年5月11日、仏カンヌ︻EPA時事︼２０２１年2月、カナダ、日本、米国、欧州連合︵ＥＵ︶加盟国など58カ国は﹁国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言﹂に署名した。﹁人質外交﹂を展開する中国への警告と、国際社会に人権擁護を再確認させるためである。発端は18年12月、中国ファーウェイ社の孟晩舟・副会長兼最高財務責任者︵ＣＦＯ︶が詐欺容疑で、カナダで拘束された後、カナダ人元外交官と起業家が中国で逮捕された事件だ。20年8月には、オーストラリア政府が中国に新型コロナウイルス感染症
kaerudayo 2021/12/27
“スペインの人権団体は、16年から19年の間に海外で逮捕された台湾人６００人以上が中国に強制送還されたと報告。最多のスペインが２１９人、カンボジア１１７人、フィリピン79人、アルメニア78人と続く”

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「アベノミクスの方向変えるべきでない」　安倍氏
自民党の安倍晋三元首相は２６日のＢＳテレ東番組で、岸田文雄首相の経済政策について「根本的な進む方向を（安倍氏自身が首相時代に進めた経済政策）『アベノミクス』から変えることはすべきではない」との認識を示した。岸田政権で強調される「分配」を念頭に、「社会主義的になると取られると市場も大変マイナスに反応する」と指摘した。外交面では、来年２月に開催される北京冬季五輪を挙げ、「中国とどう向き合っていくかが試される」との見通しを語った。
kaerudayo 2021/12/27
「中国とどう向き合っていくかが試される」昨日のNスペで自衛隊は南西諸島方面の脅威にシフトしているとされてて、あー安倍政権でロシアに北方領土やっちゃったから、もう北の脅威は消えたとされたんだろうね

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