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所謂「統一協会」が取り沙汰されている関係で、図らずも宗教と政治の距離感が問題となっておりますが、現行憲法においては、厳格な「政教分離」原則を貫徹する為に、宗教団体が「政治上の権力を行使してはならない」と定めている所を、自民党改憲案では削除されているという点は紹介しておきます。
「財源がない」と繰り返されてきた消費税を5%にして良いのかと思う人は多いだろうが、5%どころか消費税が存在しなかった時は法人税収が約20兆円。今や消費税が税収トップで、法人税収は10兆円を割る。このようにして、特に大企業が恩恵に浴した法人税減税のツケを消費税に回しているだけ。
何度も言いますが、加藤官房長官は自分が厚労相として押し付けた「4日間自宅待機ルール」を受け入れた自国民が死んだ後「誤解」扱いして切り捨てた人物です。そんな市民を死に追いやった人物がコロナを利用し独裁条項である緊急事態条項の創設を「絶好の契機」などと嘯く光景には反吐が出ます。
安倍首相はルイ16世というよりチャウシェスク大統領に例えた方が良いと思う。森友問題に代表されるように、夫婦で国家を私物化し国有財産を食い物にしているし、困窮する自国民に対する冷酷極まりない態度も瓜二つ。
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