[会津若松市]オープンオフィスにしませんか？ — 会津若松市ホームページ
会津若松市の利用しているオープンオフィス・オープンドキュメントを、皆さんも利用してみませんか？ この度、当市の取り組みを市民の皆さんにご紹介するための、ミニマガジン「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」を製作しました。 是非ご覧いただき、また周囲の方にも勧めて頂ければと思います。 会津若松市ではオープンオフィスで業務を行っています 会津若松市では、2008年10月より、パソコンで文書を作成する際の形式を、国際標準規格であるオープンドキュメント形式に定め、運用を続けています。 庁内では約840台のパソコンが稼動しており、その全てにオープンオフィスがインストールされています。 市民の皆さんも是非利用してください これまでの取り組みにはどういった意味があるのか、また、これまでの取り組みのなかで得られたノウハウについて、親しみやすい冊子
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Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future
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「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について（METI/経済産業省）
本件の概要 経済産業省では、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の観点から取り組むべき事項や留意すべき事項について、独立行政法人情報処理推進機構と協力して検討を行ってまいりました。 今般、パブリックコメントの実施を経て、「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」としてとりまとめましたので、公表いたします。 担当 商務情報政策局 情報処理振興課 公表日 平成19年6月29日(金) 発表資料名 「情報システムに係る相互運用性フレームワーク」の公表について(PDF形式：93KB) 情報システムに係る相互運用性フレームワーク(PDF形式：759KB) Acrobat Readerをダウンロード（Adobeサイトへ） このページの先頭へ
社内のPC700台からMS Officeを削除したアシスト「OpenOffice.org移行の障害はこう解決」：ITpro
「政府調達の基本指針」策定で，日本のオフィス・ソフトは変わるか
2007年3月，総務省は「情報システムに係る政府調達の基本指針」を策定した（関連記事）。2007年7月1日から適用される。 商品名ではなくオープンな標準を優先 指針策定の目的は競争の促進によるコスト低減や透明性の確保である。大規模システムは原則として分離して調達すること，調達計画書の作成・公表を義務付けること，調達仕様書を明確化しオープンな標準に基づく要求要件の記載を優先すること，調達仕様書作成や工程管理に関わる事業者の入札を制限して公平性を確保すること，仕様変更手続などを契約書に明記し口頭による仕様変更など曖昧な契約を排除することなどが掲げられている。 分離調達原則やあいまいな契約の排除など踏み込んだ記述がなされており，意図通り実行されれば政府の情報システムのコスト削減や有効性に大きな影響をもたらすものと思われるが，今回は，デスクトップ・アプリケーション，特にオフィス・ソフトへの影響につ
MicrosoftのOpen XMLとODFの変換ツール公開
米MS、Office 2007用のODF対応ツールをオープンソースで開発
オフィス・ソフトのファイル形式ODF(OpenDocument Format)がISO標準に
OpenDocument Format Alliance（ODF Alliance）は5月3日（現地時間），ISO（International Organization for Standardization）がオフィス・ソフト向けファイル形式「OpenDocument Format（ODF）」を承認したと発表した。ISO標準となったことで，日本を含めODFを政府調達基準とする動きが加速する可能性がある（関連記事）。 OpenDocument FormatはXMLをベースとしたオフィス・ソフト向けのファイル・フォーマット。オープンソースのオフィス・ソフトOpenOffice.orgから誕生した。XML関連の標準化団体OASIS（Organization for the Advancement of Structured Information Standards）も2005年5月，Open
「政府調達でODFの採用が進む」、米IBMの標準・オープンソース担当副社長
「文書の標準フォーマットであるODFを政府の調達基準にする動きが各国で進んでいる。日本の経済産業省とも話を始めた」。米IBMの標準・オープンソース担当、ロバート・サター副社長はこう述べる（写真）。経産省では、今年6月をメドに情報システムの政府調達基準を見直しており、ODFが政府の調達基準に選ばれる可能性は高い。これにより、ODFをサポートしないMS Office製品は政府調達からはずれる可能性も出てきた。 ODF（オープン・ドキュメント・フォーマット）はeビジネス関連技術の標準化を進める非営利団体のOASISが策定したもの。ドキュメントを保存するフォーマットであり、ODFをサポートするソフト間でデータ互換性が確保できるようになる。すでに、オープンソースのオフィス製品「OpenOffice」やリッチクライアント向けの基盤ソフト「IBM Workplace Managed Client 2.6
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