黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 西村康稔経済再生担当相は27日の記者会見で、自治体がパチンコ店などに新型コロナウイルス特措法に基づく休業指示を出しても従わない事例が多発するようであれば、法改正で罰則規定を設ける考えがあることを明らかにした。 西村氏は「罰則を伴う、より強い強制力のある仕組みの導入など法整備について検討を行わざるを得なくなる」と強調。罰則化に踏み切る基準や法改正の日程など具体的なことは「状況を見て、適切に判断する」と述べるにとどめた。 現在も営業を続けるパチンコ店などをけん制する発言だが、私権の強い制約を伴う事実上の休業強制を示唆するもので、発言は物議を醸しそうだ。

立憲民主党の高井崇志衆院議員（50）＝比例中国＝は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言発令後に東京・歌舞伎町の「セクシーキャバクラ」と呼ばれる飲食店を訪れた問題を巡り、離党届を提出した。福山哲郎幹事長が15日、記者団に明らかにした。福山氏は「言語道断だ。国民の皆さんに不快な思いをさせたことをおわびする」と陳謝した。 福山氏によると離党届の提出は14日。受理するかどうか近く判断する。 高井氏は、政府が7日に東京など7都府県を対象地域として緊急事態宣言を発令した後の9日夜、歌舞伎町で遊興。党幹部に事実関係を認めた。高井氏は元総務官僚で、現在3期目。