三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防

’22年12月中旬、都内の自宅から出てきた旧統一教会・田中富広会長に直撃。質問に答えることは一切なかった 「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」 【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！ そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。 ’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。 勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題と

新型コロナウイルス感染者の発熱緩和や重症化の抑制に漢方薬が有効であるとの研究結果を、東北大大学院医学系研究科の高山真特命教授（総合診療）らの研究チームが発表した。 ■葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏 チームは２０２１年２月～２２年２月、東北大病院（仙台市）など国内７病院と連携し、コロナ感染者１６１人を対象に調査。漢方薬の葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏（しょうさいことうかききょうせっこう）を１日３回服用するグループと、症状に応じて解熱剤やせき止めを服用する通常治療のグループに分け、経過を比べた。 その結果、発症から４日以内に漢方薬を使った患者は通常治療グループの患者より回復が早く、酸素吸入を必要とする重度の呼吸不全へのリスクが低かった。 ■抗ウイルス作用と抗炎症効果 葛根湯と小柴胡湯加桔梗石膏の併用は、抗ウイルス作用と抗炎症効果があり、軽症から中等症の患者では、呼吸不全を抑える可能性が示されたという。

経営再建を目指す大手ジェネリック医薬品（後発薬）メーカー、日医工（富山市）は14日、国内投資ファンドのジェイ・ウィル・パートナーズ（JWP、東京）と医薬品卸大手のメディパルホールディングス（HD、東京）の陣営を最適な支援企業として判断したと発表した。2023年3～4月ごろに上場廃止となる見込み。22年9月末時点で、356億2600万円の債務超過になったことも明らかにした。 田村友一社長は来年3月をめどに退任する。後任は未定で、2月に開催する臨時株主総会を経て選任する。

火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約１億２千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、財政難で自主財源を確保したいとの狙いも見え隠れする。残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状だが、故人の尊厳を理由に実施しない自治体も。「多死社会」を迎える中で、直面する新たな課題として注目される。 【表でみる】２０政令市の残骨灰や含有貴金属の取り扱い方法 「故人が最期に残されたものなので大切に活用させていただく」。残骨灰から貴金属を抽出・精錬して売却する取り組みを今秋から始めた京都市の担当者はこう話す。 残骨灰は火葬後に残る細かい骨や灰で、中には治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれてい