![公取委、VISA日本法人を立ち入り検査 独占禁止法違反の疑い(毎日新聞) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0bcc588171b956e611854b97a88ac3244a6328b3/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20240717-00000030-mai-000-9-view.jpg%3Fexp%3D10800)
日本の平均、そして「真ん中」とはどのくらいを指すのでしょうか? 「日本人の生活のリアル」について、国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』、金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査(2023年)』などをもとに解説していきます。 【早見表】年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額 日本の「平均」「真ん中」は?…露わになる歪み国税庁『令和4年分 民間給与実態統計調査結果』で公表された、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は「458万円」。令和3年度は443万円でしたので、15万円分、数値が上がった結果となりました。ボーナス等を含めない概算ですが、平均給与458万円ですと、月の収入では38万円ほどになります。手取りは30万円ほどです。 他方、1年を通じて勤務した給与所得者について、給与階級別分布を見てみると、最も多かったのは「300万円超400万円以下」(840万
どう対応する? 新たなサイバーセキュリティガイドライン(Photo:TK Kurikawa / Shutterstock.com) 金融庁は6月28日、「金融分野におけるサイバーセキュリティに関するガイドライン(案)」を公表した。これまで各業態向け監督指針で個々具体的な対応要件は示されてきたものについて要件が拡充され、監督指針から関連の記載が削除されることになったものだ。金融機関の委託先管理については「イセトー」へのランサムウェア被害が現在も続いている。本稿では、本ガイドラインに示された主要な要件を3回にわけて取り上げ、今後の対応方針について解説する。 【詳細な図や写真】「情報のサプライチェーンに位置づけられる外部委託先や連携先がサイバー攻撃を受けた場合、自社情報の漏えいの可能性が避けられない状況」(出典:伊予銀行報道発表) イセトー被害と金融庁「サイバーセキュリティガイドライン」 地方公
東京ガスは先ほど東京ガス子会社のネットワークへの不正アクセスにより、業務上必要な情報として業務委託先から提供を受けている一般消費者の方の個人情報、氏名・住所、連絡先など約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪した。 東京ガスによると、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社(以下TGES)のネットワークに不正アクセスがあり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客等に関する情報について、流出の可能性があることが7月9日に判明したという。 流出の可能性のある個人情報は「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」約416万人分で、含まれるのは氏名、住所、連絡先などで、金融機関口座情報やクレジットカード情報は含まれないとしている。 さらに、「これまで取引のある法人等に所属する方の個人情報」の氏名、メール
「警備業」とはいつから始まったのだろうか?例えば、古代ローマでも皇帝の身辺警備を行うプラエトリアニ(親衛隊)は存在した。ただし、これはあくまで「政府・国家」の一部であるから「業」とは呼べないであろう。 【写真】暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…! また、カリグラを始めとする多数の皇帝が、親衛隊に殺害されている。現代で言えばSPのような組織が皇帝殺害に(実行犯では無い場合も含めて)加担するのだから、その成功率は高かった。つまり、ローマを支配していたのは皇帝ではなく、「皇帝をいつでも暗殺して首を挿げ替えることができた」親衛隊であったと言えるかもしれない。 これは、2020年12月15日公開「暗殺率約10%! 米国大統領という危険な職業の実態を考える」や「大原浩の逆説チャンネル<第2回・特別版>安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」の観点からも興味深い。つまり「警備」の
2024年4月、YouTubeは広告をブロックする機能を持つサードパーティー製のアプリから動画を視聴できなくする措置を講じたことを発表した。 【X投稿】「ネットにおいて、広告って『迷惑コンテンツ』で…」 5月には、広告ブロッカーを利用している状態で動画を再生すると再生時間の末尾まで強制的にスキップされ、動画の内容が見られなくなる措置が取られていることが判明。 YouTube側は「課金してプレミアムに加入すると広告はなくなる」とユーザーに呼びかけている。だが、ユーザー側はYouTubeの措置を回避する方法を模索しており、“いたちごっこ”が続いている状況だ。 「迷惑コンテンツ」と批判されるネット上の広告6月、「現在のネットでは広告が『迷惑コンテンツ』となっており、アプリへの課金は『迷惑を取り除いてもらう代金』になっている。この状況で、広告主は広告に価値があると信じているのだろうか?」という趣旨
千葉地検は7月9日、AV出演被害防止・救済法違反とわいせつ電磁的記録陳列の容疑で同県在住の31歳の会社員の男を略式起訴した。男は罰金50万円を即日納付して勾留は解かれたが、この処分に不満と不安を呈す被害女性たちに話を聞いた。 〈画像〉取材に応じた被害者のAさんと、裏垢男子KとAさんのやりとり 2万人ほどフォロワーがいる人気の“裏垢男子”が逮捕 男はアダルト動画の交流販売サイトで活動するなか、無修正動画の公表とAVに出演する女性に対して必要な契約書を交付しなかったとして6月19日に逮捕・勾留された。 その後、勾留期間中にほかの女性2人に対するAV出演被害防止・救済法違反の容疑で追送検されたが、こちらは不起訴となった。 この事件を取材した記者は、次のように話す。 「男はイニシャルがKのハンドルネームで2022年3月から2024年3月にかけて、アダルト動画の交流販売サイトに動画を投稿し、約630
大麻を所持していたとして、警視庁新宿署は大麻取締法違反(所持)の疑いで東京都葛飾区鎌倉、職業不詳、渥美智浩容疑者(44)を逮捕した。新宿区歌舞伎町の一角「トー横」に集まる中高生らに大麻を吸引させた疑いもあり、経緯を調べる。 逮捕容疑は今年1月7日と5月17日、新宿区歌舞伎町で乾燥大麻を所持したとしている。調べに対し「大麻は吸ったが、風に飛ばされてきたものや寝ていた布団のところにあったもの。誰のものか分からないものを吸っても問題ない」と容疑を否認している。 新宿署によると、渥美容疑者は頻繁にトー横に出入りしていた。近くのビルの階段で寝泊りしており、1月にはそこで「トー横キッズ」と呼ばれる女子中高生ら3人に大麻を吸引させたという。女子中学生は「『たばこだから』と言われ吸ったら、歩けなくなったり、幻覚を見たりした」と話しているという。
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