2023年7月4日、厚生労働省から﹃国民生活基礎調査﹄の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4%。経済協力開発機構︵OECD︶が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国︵15.1%︶、韓国︵15.3%︶に抜かれ先進国最悪となった。﹃ルポ貧困大国アメリカ﹄が大ベストセラーになった08年から15年、日本は貧困大国になろうとしている。 相対的貧困率は改善しているが…… 厚生労働省は、国民生活基礎調査をもとに3年ごとに相対的貧困率を公表している。相対的貧困率とは、等価可処分所得が中間値の半分未満の世帯員の割合を指す。 日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態にある計算になる。なお、以降は慣例にならい相対的貧困率を、単に貧困率と表記する。 前回調査時点の18年の貧困率からは0.3ポイント改善した。子どもの貧困率は2.5ポイント改善して11.5%に、ひとり親世
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