![不通が続く肥薩線…復旧協議をしているのは「川線」の熊本、「山線」の宮崎・鹿児島は別に議論 JR九州 | 鹿児島のニュース | 南日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/179ca3fbb89661f627c608b733aa32cdda3ceac7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2F373news.com%2F_photo%2F2024%2F03%2F20240327S230840-20240320S132608-20230713D200813-OptimizedCNTS2023071201416-20230713200720-1.jpg)
JR九州は6日、2022年度の在来線と新幹線の1キロ当たりの1日平均利用者数を表す「輸送密度」など線区別の利用状況を公表した。国が10月に制度化する経営難の地方鉄道の存廃を議論する「再構築協議会」設置の目安とされる輸送密度1000人未満の区間は10路線12区間で、鹿児島関係は3路線3区間が該当した。 鹿児島関係で1000人未満だったのは、肥薩線の吉松-隼人(493人)、吉都線の都城-吉松(394人)、指宿枕崎線の指宿-枕崎(220人)。21年度と比べていずれも減少しており、指宿-枕崎は8.3%、吉松-隼人は4.8%減った。 同社は2000人未満の区間は収支を公開しており、14路線20区間全てで赤字を計上した。鹿児島関係では1000人未満の3区間に加え、日豊線の都城-国分(1068人)、指宿枕崎線の喜入-指宿(1862人)が該当。赤字額は都城-吉松の3億7300万円が最も多く、前年度から32
自分が暮らす市町村の外に出かける時、9割が自家用車を使う-。鉄道やバス会社にとって厳しい実態が、鹿児島県や関係団体などでつくる県地域公共交通協議会が本年度実施した県民アンケートの結果から浮かび上がった。専門家は、公共交通を存続させるには、住民が主体的に考えて動く必要があると指摘する。 結果は同協議会の23日の会合で示された。19歳以上を対象とし、1071人が回答。住んでいる市町村外に移動する際、86.8%が「自家用車を自身で運転」、4.8%が「自家用車で送迎」と答え、自家用車派は計91.6%を占めた。バスとJRの利用は合わせても5.2%にとどまった。 自家用車を利用する理由で最も多かったのは、「公共交通と比較して早く着く」(47.1%)。「ちょうどいい時間の便がない」(14.8%)、「公共交通は乗り換えが必要」(10.5%)、「駅やバス停まで遠い」(9.6%)と続いた。 厳しい数字が並ぶ中
鹿児島県とJR九州は21日、新幹線の客室を活用して県産の水産物を大量に福岡市まで輸送する実証実験をした。トラック運転手不足や環境負荷といった課題の解決に加え、県産品の販路拡大、高付加価値化を目指す。 同社は、新型コロナウイルス禍での乗客数減少もあって新たな収入源を模索。2021年から貨客混載に取り組み、これまでは車内販売用のワゴンなどを収納する限られたスペースを使っていた。今回の実証では鹿児島市の魚類市場に入荷したカツオやブリ200箱分を運ぶため車両1両を確保し、初めて客室を活用した。 ■午後には店頭へ 魚は市場の仲卸・山実水産が加工、梱包(こんぽう)し、午前6時半ごろに鹿児島中央駅へ送られた。博多行きの臨時列車「さくら354号」が停車するホームで、台車に固定されて8時半から客席の間に積み込みを開始。9時20分に列車が発車した。 10時46分、福岡市の博多駅3階の新幹線ホームに予定通り入っ
第三セクター・肥薩おれんじ鉄道を鹿児島県内の全43市町村で支える枠組みが、本年度末で10年間の期限を迎える。沿線人口の減少などで厳しい経営が続き、近年は新型コロナウイルス禍や原油価格高騰が追い打ちをかける。「地域の足」を守るため、来年度以降支援の枠組みを維持するか、新たな形にするか、県の模索が続いている。 現行の枠組みは2013~22年度、県内の全市町村で構成する県市町村振興協会が総額10億1500万円を上限に支援金を出す。対象は貨物輸送にも関係する線路や架線といった「下」と呼ばれる鉄道基盤部門だ。 非沿線の市町村も加えた支援方式は、同じ線路をJR貨物の列車も使用することに着目した県が提案。「貨物輸送の恩恵は県全体で受けている」と協力を求め実現した。協会が拠出した支援金の総額は21年度末で8億8900万円に上る。 だが、来年度以降の支援の行方については不透明感が漂う。 そもそも同鉄道への支
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