沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。

「土人」「猿」などのヘイト投稿を指摘した通報に対し、ツイッターが出した回答（画像は一部加工しています） 短文投稿で交流するＳＮＳ「ツイッター」では、差別的なヘイト投稿がたびたび問題になる。沖縄県民に対しても「土人」「猿」など蔑称を用いた投稿が見られ、一部は削除されずに放置されている。ツイッター社はヘイト投稿を禁じているのに、なぜ削除されないのか。りゅうちゃんねる取材班はツイッター・ジャパンの担当者に聞いてみた。 ヘイトスピーチへの抗議を続ける「沖縄カウンターズ」は、ツイッターでヘイト投稿を見つけ次第、同社へ通報している。一部の投稿は削除されるが「ポリシーに違反していない」と返答があり、削除されない投稿もある。「なぜ違いが出るのか」と、メンバーも首をかしげている。 取材班がツイッター・ジャパンに取材を申し込んだところ、広報担当者ら６人が１６日、リモートでの取材に応じた。 担当者らによると、通

新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供） 沖縄県は14日、成人式に出席した新成人3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。3人は別々の自治体で成人式に出席し、その後それぞれが飲み会に参加したという。県内で新成人の感染が確認されたのは初めて。 県が14日に発表した新規感染者は、この3人を含む70人。年末年始にかけて若い世代の感染者が増えており、14日の玉城デニー沖縄県知事の記者会見に同席した県立中部病院の高山義浩医師は、正月や成人式の影響が今後も出てくるとして「今、沖縄は大きな流行の入り口にある。いかに若い人が協力していただけるかが問われている」と述べた。

3両編成車両を停車する新車両基地のイメージ図。左の赤色の施設が新たに整備する車両基地、右手の白色の施設は既存の車両基地＝那覇市安次嶺（沖縄都市モノレール提供） 2019年度の沖縄都市モノレールは、浦添延長区間の開通によって1日平均乗客数は過去最高の5万5766人となった。一方で本年度は新型コロナウイルスの影響を受けて乗客が激減し、経営環境は厳しくなることが見込まれる。 同社は、20年度の乗客数についてコロナの影響で正確な予想ができないとした上で、観光客が来ない前提で19年度の3割減に当たる1日平均3万8500人と仮定している。 乗車料収入が売上高のほとんどを占めるため、仮定通りになれば「十数億円の赤字になる」（仲村守常務）という。手元資金を厚くするために県、那覇市、沖縄振興開発金融公庫からの借入金について返済計画見直しを働き掛ける。美里義雅社長は「関係機関とは密接に情報交換している」と話す

２３日に撮影された金正恩朝鮮労働党委員長の特別列車とみられる列車が停車した北朝鮮・元山の専用駅の衛星写真（Ｐｌａｎｅｔ　Ｌａｂｓ／３８ノース提供・共同） 【ワシントン共同】米国拠点の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は２５日、最新の衛星写真に基づき、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の特別列車とみられる列車が今月２１日以降、東部元山の専用駅に停車していたのが確認されたと伝えた。まだ停車しているか、既に出発したかは不明。 ３８ノースは列車の確認について、健康不安説が伝えられる正恩氏の居場所を証明したり、健康状態を示唆したりするものではないが、東海岸に滞在しているとの報道は説得力が増したと指摘した。 この駅は正恩氏の一族専用で、海岸リゾートの複合施設そばにある。 （共同通信）

沖縄県那覇市は次世代型路面電車（LRT）などを市内の基幹交通に位置付け、既存の公共交通も併せたネットワークを構築する「市地域公共交通網形成計画」（交通網計画）の案を作成した。12日に開かれた市都市交通協議会で市が委員に説明した。同計画案で、LRTは真和志地域（寄宮周辺）と県庁・那覇バスターミナル周辺、新都心、県南部医療センター周辺、真玉橋周辺を結ぶ案が示された。 南北を通るモノレールに対し、LRTで東西の交通軸をつくる。さらに県庁周辺を「中心拠点」、新都心を「副次拠点」、真和志地域を「地域拠点」と位置付けLRTで結ぶ考えだ。 観光客など利用者の増加が予想される那覇空港と那覇港へは新たな交通軸を設けるとした。具体的な交通機関は未定。 交通網計画の期間は2020～24年の5年間。委員の意見やパブリックコメントなどを踏まえて19年度内の策定を目指す。LRTの具体的なルートや整備手法、導入時期は未

記念乗車券のモチーフになった（左から）石嶺駅、浦西駅のアートガラス 沖縄都市モノレール（ゆいレール、那覇市、美里義雅社長）は、浦添市への軌道延長を祝う記念乗車券を発売する。延長区間の新設４駅に飾られているアートガラスをモチーフにしたデザインで、開業日の10月１日に２千枚限定で販売する。一方で27日現在、沖縄地方の南の海上に台風に発達しそうな熱帯低気圧があり、開業日に影響しないか関係者は気をもんでいる。 ゆいレールファンには“お宝”となる記念乗車券は、乗車区間にかかわらず1枚370円。既存駅を含む全てのモノレール駅窓口で購入できる。 開業日の10月１日は、延長区間の第1便となるてだこ浦西駅の始発が午前5時39分に出発する。出発前の同5時15分に、延長区間の各駅で「駅開き」を予定している。ただ、当日に台風が直撃して始発から運休になると関連行事も延期または中止になり、延長区間の第1便も先送りとな

沖縄都市モノレール（美里義雅社長）が計画するゆいレールの3両化について、早ければ2023年度にも3両編成の車両を運行開始する見通しとなった。同社は22年度末ごろに新造した3両編成車両を導入予定で、システム試験や走行試験などに半年から1年程度を要するとみている。3両化のための総事業費は約280億円と概算した。 モノ社は1日当たり乗客数を30年度に7万5千人まで伸ばすことを目標にしている。車内の混雑に対応するために、30年度までに9編成を3両化する計画を掲げる。輸送力を維持しながら3両化を進めるために、新造の4編成を段階的に導入する。その後、2車両で構成する5編成を改造して3両化する。その他の2両編成は、機材更新のタイミングに合わせて3両化に変更するかどうかを判断する。 総事業費約280億円の費用負担案として、国の補助が約179億円、県、那覇市、浦添市による補助が合計約45億円、モノ社の負担が