[B! 経済][ローカル線] katamachiのブックマーク

JR北海道、10年連続全線区が赤字　札幌圏は訪日客増え最大の収益：朝日新聞デジタル

JR北海道は3日、2023年度の線区別収支を発表した。公表を始めた14年度以来10年連続で全線区が営業赤字だった。新型コロナ禍からの旅客需要の回復で、全体の営業損失は前年より60億円縮小し、598億円だった。売上高にあたる営業収益はほとんどの線区で増え、全体では前年比112億円︵17.6%︶増の754億円だった。ただ、電気代や軽油の高騰などで営業費用全体も前年より51億円︵4.0%︶増えた。札幌圏︵4線区︶はインバウンド︵訪日客︶の増加や﹁エスコンフィールド北海道﹂︵北広島市︶の開業で利用が増え、営業収益が14年度以降最大の423億円となった。上半期では4年ぶりに黒字だったが、冬季に除雪費などがかさみ、年間では30億円の赤字だった。萩原国彦常務はこの日の会見で、黒字化に向けて﹁さまざまな取り組みをもう少ししないといけない﹂と語った。国や自治体の支援を受けて存続を目指す8線区︵通称・黄

katamachi 2024/07/04

JR北海道2023年度営業収益は前年比112億円（17.6%）増の754億円だったが、札幌圏は上半期では4年ぶりに黒字だったが、冬季に除雪費などがかさみ、年間では30億円の赤字。黄色線区19年度と比べると営業収益は92%にとどまる

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隈研吾氏がJR四国予土線の全体構想沿線5市町長と会合 - 日本経済新聞

赤字が続く愛媛県と高知県にまたがるJR四国予土線を巡り、﹁JR予土線圏域の明日を考える会﹂は16日、世界的な建築家の隈研吾氏と沿線自治体の5市町長との会合を愛媛県宇和島市で開いた。2023年から同会の総合アドバイザーに就いている隈氏は会合での意見も踏まえて予土線圏域の活性化に向けた全体構想を策定する計画だ。隈氏と愛媛県の宇和島市、鬼北町、松野町、高知県の四万十

katamachi 2024/02/17

JR予土線圏域の明日を考える会が開催され、建築家の隈研吾氏と沿線5市町長との会合。内容は非公開、隈氏が沿線活性化に向けた全体構想を策定「予土線を守り地域の再生につなげていくプロジェクトの大きな第一歩だ」

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三陸鉄道の経常赤字、過去最大の７億円　観光利用持ち直しも修繕費かさむ

近くに短期大学や住宅地があるため、三陸鉄道リアス線の開業時に新設された八木沢・宮古短大駅︵福田涼太郎撮影︶東日本大震災で被災した岩手県の第三セクター三陸鉄道︵宮古市︶は26日、令和5年度決算の経常損益が約7億2千万円と過去最大の赤字になる見通しを発表した。観光利用の持ち直しで運賃収入は増加傾向の一方、設備修繕費や燃料費高騰が負担となった。4～8月期収支によると、運賃収入は前年同期比17・5％増の約1億6千万円。人の流れの回復に加え、地元が舞台のＮＨＫ連続テレビ小説﹁あまちゃん﹂の再放送で観光客が増えたとみられる。ただ老朽化した車両の修繕費などがかさみ、経常費用は前年同期比4・2％増の約3億8千万円となった。人件費も上がる見通し。石川義晃社長は記者会見で﹁魅力的な企画列車の運行や情報発信による観光客の誘致、物産部門の増収に取り組む﹂と語った。

katamachi 2023/09/27

三陸鉄道2023年度の経常収支が約7億2千万円と過去最大の赤字の見通し。4～8月の運賃収入は前年同期比17.5％増。人の流れの回復に加え﹁あまちゃん﹂の再放送で観光客が増えた。一方、設備修繕費や燃料費高騰が負担に ●鉄道 ●ローカル線 ●観光 ●経済

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弘南鉄道・22年度赤字1億8384万円｜経済・産業・雇用,交通｜青森ニュース｜Web東奥

弘南鉄道（本社青森県平川市、成田敏社長）は23日、同市の津軽みらい農協会館で定時株主総会を開き、2022年度の経常損益が電力料の増加などにより1億8384万円の赤字となったことを報告した。イベントの実施などで赤字幅は21年度より改善されたものの、経常赤字は12年連続。当期純損益は4079万円の赤字だった。

katamachi 2023/06/24

弘南鉄道2022年度の経常損益が電力料の増加などにより1億8384万円の赤字赤字幅は21年度より改善されたものの、経常赤字は12年連続。当期純損益は4079万円の赤字だった

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長野電鉄社長に久保田敏之専務　26年ぶりトップ交代 - 日本経済新聞

長野電鉄︵長野市︶は31日、久保田敏之専務が社長に就く人事を発表した。笠原甲一社長は会長に就く。社長交代は26年ぶり。6月開催の株主総会後の取締役会を経て就任する予定だ。久保田氏は同社の経営について﹁新型コロナウイルスでダメージを受けた部分もあるが、盛り返すための基礎は既にできている。しっかりと収益をあげて、働きがいのある職場にしたい﹂と語った。笠原氏は社内の意識改革や株主還元の強化に取り組ん

katamachi 2023/05/31

長野電鉄は、6月の取締役会で久保田専務が社長に就く。笠原甲一社長は会長に。﹁社長交代は26年ぶり﹂長電の筆頭株主は北野建設8.56%で、2位は社長の笠原甲一3.92%。3位は八十二銀行3.84%。笠原社長は創業一族とかなのかな ●鉄道 ●ローカル線 ●経済 ●人生

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相鉄沿線で再開発相次ぐ　新横浜線、活性化の｢起爆剤｣　相鉄・東急「新横浜線」開業の先㊥ - 日本経済新聞

相模鉄道と東急電鉄の直通線﹁新横浜線﹂の開通は、相鉄沿線全体の再開発の﹁起爆剤﹂︵相鉄幹部︶となっている。2019年11月に開業したばかりの羽沢横浜国大駅︵横浜市神奈川区︶。西側に環状2号線、東側にJR貨物の引き込み線が広がり、商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンションがそびえ立っている。日鉄興和不動産と三菱地所レジデンスが手掛ける﹁リビオタワー羽

katamachi 2023/03/21

相鉄新横浜線は、相鉄沿線全体の再開発の「起爆剤」（相鉄幹部）に。羽沢横浜国大駅前の商業施設はドラッグストアが1店舗あるのみ。そんな殺風景な駅前に建設中のタワーマンション

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ＪＲ北海道、５３億円赤字　４～１２月、留萌線廃止影響：中日新聞Web

ＪＲ北海道が4日までに発表した２０２２年4～12月期連結決算は、純損益が53億円の赤字︵前年同期は１４０億円の黒字︶となった。沿線自治体とバス転換で合意している留萌線の廃止に伴う諸費用を特別損失に計上したことが影響した。売上高は小売業やホテル業が増収増益だった影響で、前年同期比19・6％増の９９３億円。新型コロナ感染拡大前の19年同期と比べ、8割まで回復した。本業のもうけを示す営業損益は３８８億円の赤字で、前年同期比で１１７億円改善。鉄道運輸収入は、道の補助費を活用した周遊パスの販売が好調だったことなどから前年同期比41・5％増の４２８億円となった。

katamachi 2023/02/05

ＪＲ北海道2022年4～12月期連結決算は、純損益が53億円の赤字。留萌線の廃止に伴う諸費用を特別損失に計上。営業損益は３８８億円の赤字で、前年同期比で１１７億円改善。鉄道運輸収入は41・5％増の４２８億円 ●鉄道 ●ローカル線 ●経済

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近江鉄道が「全線無料デー」　近畿圏の鉄道では「初」その内容とは｜経済｜地域のニュース｜京都新聞

近江鉄道（滋賀県彦根市）は８日、１０月１６日の始発から終電まで、全３路線５９・５キロを無料で乗車できる「全線無料デー」にすると発表した。鉄…

katamachi 2022/08/08

近江鉄道は、１０月１６日の始発から終電まで、全線５９・５キロを無料で乗車できる「全線無料デー」にする

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JR四国、全18区間が赤字　20年度収支、コロナが打撃｜共同通信

JR四国は17日、2019～20年度の線区別収支を公表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けて20年度は8路線、18区間の全ての営業損益が赤字で、経営状況の厳しさが改めて浮き彫りとなった。沿線の人口減少など構造的問題も抱えており、同社は収支改善のため23年春にも運賃を値上げする方針だ。本州と四国を結ぶ本四備讃線︵瀬戸大橋線、児島―宇多津︶は19年度に唯一黒字だったが、乗客数の低迷によって20年度は15億円の赤字に転落した。20年度の赤字額が一番大きかったのは土讃線の琴平―高知間の29億円で、予讃線の観音寺―今治間の24億円が続いた。

katamachi 2022/05/17

JR四国の2020年度の営業係数ワースト5に鳴門線。13～17年の5年間平均でも営業損益年1.5億円の赤字、営業係数320。中小私鉄ならトントンにできそうな商圏と思うけど、JR四国ですら難しいのか。徳島駅の売上が入らないから？

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JR北海道、3年連続で最終赤字の見込み　若手の離職も深刻に：朝日新聞デジタル

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katamachi 2022/04/01

JR北海道2022年度営業収益は1304億円。コロナ前の計画より502億円少ない。ホテル事業は半減、不動産事業は3割減。2021年度の自己都合退職者は198人。9割が30代以下﹁給与水準や転勤、配属先など労働環境に関する理由が多い﹂ ●鉄道 ●ローカル線 ●人生 ●経済

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津軽鉄道、経常赤字5800万円　平成以降最大｜交通,経済・産業・雇用｜青森ニュース｜Web東奥

青森県五所川原市と中泊町を結ぶ津軽鉄道は28日、2020年度の経常損益が5840万円の赤字となり、平成以降で最大の赤字額だったと明らかにした。新型コロナウイルスの影響で乗客数が大幅に減り、赤字幅は19年度から約3300万円拡大した。

katamachi 2021/06/29

津軽鉄道は28日、2020年度の経常損益が5840万円の赤字。乗客数が大幅に減り、赤字幅は19年度から約3300万円拡大

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北陸の交通2社苦境　富山地方鉄道は29億円の最終赤字 - 日本経済新聞

北陸の交通2社が新型コロナウイルスの影響で厳しい局面に立たされている。富山地方鉄道︵富山市︶が27日発表した2021年3月期連結決算は、最終損益が29億円の赤字と前の期よりも赤字が26億円膨らんだ。19日に20億円の最終赤字を発表した北陸鉄道︵金沢市︶と同様、収益源だった高速バスの不振が響いた。両社は自治体への踏み込んだ支援を要請し始めた。﹁高速バスや貸し切りバスで利益を上げて︵乗り合いバスな

katamachi 2021/05/27

富山地鉄は決算発表で自治体に「上下分離を検討する状況になりつつある。自治体と協議する準備はしないといけない」北陸鉄道も「上下分離なのか第三セクターなのか、石川県や自治体とあり方を早急に議論する必要」

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西武HD、最終赤字800億円　今期予想を下方修正 - 日本経済新聞

西武ホールディングス︵HD︶は25日、2021年3月期の連結最終損益が800億円の赤字︵前期は46億円の黒字︶になりそうだと発表した。従来予想から赤字幅が170億円拡大する。新型コロナウイルス禍の影響を受け、国内外のホテル・レジャー事業などで追加の減損損失を約180億円計上する。減損額の内訳では子会社の近江鉄道関連が50億円程度で最大となる。ゴルフ場の売却に伴う特別利益も計上するが、減損やホテ

katamachi 2021/02/25

西武ホールディングス2021年3月期の連結最終損益が800億円の赤字予想。従来予想から赤字幅が170億円拡大。またら追加の減損損失を約180億円計上「減損額の内訳では子会社の近江鉄道関連が50億円程度で最大となる」

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盛岡市とイオンモール、JR新駅整備で協定締結 - 日本経済新聞

盛岡市とイオンモールは25日、イオンモール盛岡︵同市︶北東側を走るJR田沢湖線に新設を目指している前潟駅︵仮称︶の整備に向け、協定を締結した。イオンモールは協定を受けて今後、企業版ふるさと納税を利用して2億円を寄付。市は約11億円を見込んでいる駅の建設費に充てて同社と協力して新駅を拠点とした、にぎわいのあるまちづくりに取り組む。一方、田沢湖線の新駅を巡っては2015年に地元町内会とイオンモー

katamachi 2021/02/25

田沢湖線のイオンモール盛岡の近くで検討されている前潟駅(仮)について、盛岡市とイオンモールは協定を締結「今後、企業版ふるさと納税を利用して2億円を寄付」新駅建設費は約11億円で、2023年3月開業を目指して調整

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JR四国、国に設備投資費など支援要望　2000億円規模 - 日本経済新聞

JR四国が国に求めている経営支援策の概要が23日、わかった。今年度で期限を迎える支援策の延長を求めるとともに、香川県にある老朽化した工場の設備投資費用など総額2000億円規模の支援を国に要望している。JR四国は今年度までの過去10年間に、設備投資への助成金や無利子貸付などで約600億円の支援を受けている。その支援の根拠となる法律の期限が20年度に切れるため、新たな法整備による支援を国に求めてい

katamachi 2020/12/24

JR四国が総額2000億円規模の支援を国に要望。老朽化する多度津の工場の設備投資費や、デジタル投資費用、瀬戸大橋線の修繕費として使う。過去10年間に設備投資の助成金や無利子貸付などで約600億円の支援→延長を要請

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JR九州、自動化加速　24日から営業運転 - 日本経済新聞

JR九州が列車の運行や路線の保守での自動技術の実用化を進めている。24日からは香椎線の西戸崎―香椎間で、自動運転列車による営業運転をJRグループで初めて実施する。人口減で鉄道利用者らの減少が見込まれており、同社はコストを削減しながら鉄道網を維持していきたい考えだ。21日に報道陣に公開された試験運転。運転士が「走行開始要求ボタン」を押し、手を離すと、列車は静かに動き出した。時速12キロメートルで

katamachi 2020/12/24

JR九州が列車の運行や路線の保守での自動技術の実用化を進めている。24日からは香椎線の西戸崎―香椎間で、自動運転列車による営業運転をJRグループで初めて実施する。

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京成電鉄、関東鉄道を連結子会社化へ　株式50%以上の取得めざす - 日本経済新聞

京成電鉄は31日、茨城県内を中心に鉄道やバス事業を手がける関東鉄道︵茨城県土浦市︶を連結子会社にすると発表した。TOB︵株式公開買い付け︶を通じ、出資比率を30.09%︵子会社所有分含む︶から50%以上に高める方針だ。京成は現在、関東鉄道を持ち分法適用会社としており、これまでも営業や安全に関する情報交換や高速バスの共同運行などで連携してきた。連結子会社化し、バス事業を中心に連携をさらに強化しコ

katamachi 2019/08/02

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銚子電鉄応援　新電力の銚子電力、新プラン販売 - 日本経済新聞

千葉県銚子市や新電力ベンチャーのLooop︵ループ、東京・台東︶などが共同で設立した電力販売会社、銚子電力︵銚子市︶は、銚子電気鉄道︵同市︶を応援できるプランの販売を新たに始めた。新プランは﹁チョウシeデンキ　銚子電鉄プラン﹂。一般家庭向けのほか、事務所や小規模飲食店など事業者向けの契約の場合も応援プランを選べる。契約

katamachi 2019/05/24

電力販売会社、銚子電力は、銚子電気鉄道を応援できる「チョウシeデンキ　銚子電鉄プラン」を販売「銚子電力がプラン契約者の使用料金の1%分を銚子電鉄に支払う仕組み」

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