[B! 経済][政治] katamachiのブックマーク

補助金でサウナ、フルーツサンド店が爆増…ダブついた「国の基金16兆円」の使われ方を知っていますか（FRIDAY） - Yahoo!ニュース

10月31日の参院予算委員会で立憲民主の蓮舫議員は﹁全ての基金事業を洗い直せば数兆円規模で返納させることができるのではないか﹂と指摘︵PHOTO:共同通信︶国が積み立てた﹁基金﹂の残高がとんでもない額になっている。’22年度末の時点で、総額は約16兆6000億円だ。︻なぜ！？︼河野大臣が絶賛…！　3000人の村に﹁10億円の交付金﹂… なぜ、基金の残高はこれほどまで膨らんだのか。こんな大金が使われずにたまっているなら、政府肝いりの﹁異次元の少子化対策﹂にあててはどうなのか。そもそも、国の基金は何のためにあるのか。行政改革推進会議や財政制度等審議会の委員などを務める慶応大学経済学部の土居丈朗教授は、次のように説明する。﹁基金は経済対策などの多年度にわたる事業に使うためにあり、独立行政法人や公益法人など省庁とは別の外郭団体につくられます。国の予算は年度内に使い切るのが原則で、たとえば

katamachi 2024/01/03

コロナ禍での業種転換支援補助金で、怪しいコンサルが跋扈。応募事業者の転換後の業種が極めて偏っていた。フルーツサンド屋、シミュレーションゴルフ。実際、食品自販機の導入勧誘に来たコンサルはいたよ。

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関経連、主要企業に20万枚の万博前売り券購入を依頼　1社12億円分 | 毎日新聞

2025年大阪・関西万博で、関西の有力企業で構成する関西経済連合会︵松本正義会長︶が、加盟する主要企業に万博の前売り券の購入を割り当てることが6日、明らかになった。1社当たり15万～20万枚で、購入額は約9億～12億円になる見込み。万博は運営費の大半を入場料収入で賄う計画で、地元財界として一定の負担を担う形だ。割り当ての対象は、関経連の会長と16人の副会長が所属する企業17社。関経連の松本会長は万博を運営する日本国際博覧会協会の副会長も務めている。

katamachi 2023/07/07

2025年万博の前売券を関経連主要企業が1社当たり15～20万枚購入。住友電工、岩谷、レンゴー、阪急、クボタ、三菱UFJ、JR西、近鉄、NTT西、堀場、ダイキン、川重、三井住友信託、パナソニック、オリックス、塩野義、東洋紡

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ゼレンスキーも当初見誤っていた「外交の本質」

︻編集部より︼世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く﹁日本人の知らないウクライナ問題﹂。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。︵2022年9月14日取材‥3回シリーズの2回目︶戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では﹁軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし﹂という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

katamachi 2022/10/07

ウクライナ前大使の語るウクライナ外交の対話と本質「表面的には言葉のやりとり」に見えるが、実際は「その背後にある国力が重要」「軍事や経済力がない状態で行われる外交や、発せられる言葉には、力がありません」

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「君と僕」が見たはずの「同じ未来」　安倍元首相のロシア戦略の挫折：朝日新聞デジタル

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katamachi 2022/03/23

露2014年クリミア占領→日16年「経済協力プラン」18年「2島返還」提案→露「合法的にロシアへ（4島の主権が）移ったと日本が認めることが第一歩だ」→日「北方四島」「日本固有の領土」を使わない→露は軍事演習

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統計不正、4兆円過大計上か　20年度の全体5％相当　朝日新聞試算：朝日新聞デジタル

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katamachi 2022/01/25

国土交通省の統計偽装「2020年度の統計が約4兆円過大」「実績全体の5％」「13～19年度は(略)さらに大幅に過大」改竄していた政府はソ連や中共と同レベル。統計資料で文章を紡いでいる立場からは、本当に哀しくなる愚行

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「Go To」“キャンセル料扱いなど数日中に方向性”経済再生相 | NHKニュース

感染拡大地域を目的地とする﹁GoToトラベル﹂の新規予約を一時停止するなどの措置について、西村経済再生担当大臣はNHKの﹁日曜討論﹂で、予約済みの旅行を取りやめた場合のキャンセル料の扱いなどについて数日中に方向性を出したいという考えを示しました。この中で、西村経済再生担当大臣は﹁GoToキャンペーン﹂について、﹁これが悪いわけではないが、このままいくと、感染が急増している﹃ステージ3﹄から﹃ステージ4﹄になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなるので、一定の制約をかけようということだ﹂と述べました。そのうえで﹁GoToトラベル﹂について、﹁感染が一定のレベルに達しているような地域では、新規予約の一時停止などを行う中で、キャンセルしたい方が、ちゅうちょなくできるようにどうしていくかや、システム上、どういったことが、どこまで可能なのかを、今、観光庁で大至急、詰めている﹂

katamachi 2020/11/22

西村大臣はGo Toキャンペーンについて「感染が急増している『ステージ3』から『ステージ4』になり緊急事態宣言のような強い措置を取らなければいけなくなる」そこまで言いきるなら、9月以降、何で放置していたんだよ…

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竹中平蔵氏・三浦瑠麗氏ら委員に　政府の成長戦略会議：朝日新聞デジタル

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katamachi 2020/10/16

竹中平蔵、三浦瑠麗、桜田謙悟、南場智子は安倍政権の未来投資会議(今回廃止)とかいう組織からの横滑りだし、そこまで悲嘆するほどでもないのでは。希望もないのはわかるけど ●政治 ●経済

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「ビックリした」菅氏の賛成　最賃でサントリー新浪氏：朝日新聞デジタル

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katamachi 2020/09/28

サントリー社長が最低賃金の引き上げを重視する理由「最低賃金の引き上げは、中小企業の生産性をあげるためのツールにもなる」「引き上げることで、多くの企業が生産性を上げるための手を打ち始める」

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遠い「最先端IT国家」　20年前宣言、現実は10位以下 - 日本経済新聞

政府は17日、2020年の経済財政運営と改革の基本方針︵骨太の方針︶を決定する。すでに公表した方針案では社会のデジタル化を柱に据えている。20年前にも﹁5年以内に世界最先端のIT︵情報技術︶国家となる﹂と宣言しながら、IT競争力や電子政府の達成度は世界10位以下が定位置という歴史がある。総合力は世界12位世界経済フォーラムなどがまとめてきたIT競争力ランキングで、日本は19年に12位だった。

katamachi 2020/07/17

政府の骨太の方針は「社会のデジタル化を柱」だが、「20年前にも『5年以内に世界最先端のIT（情報技術）国家となる』と宣言しながら、IT競争力や電子政府の達成度は世界10位以下が定位置という歴史」

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首相「3本の矢で経済再生」　経団連総会にメッセージ

安倍晋三首相は2日、都内で開いた経団連の定時総会にビデオメッセージを寄せた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて﹁世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる﹂と述べた。メッセージ

katamachi 2020/06/05

安倍氏が経団連の定時総会向けに発言「世界最大の財政政策、前例なき金融政策、コロナ時代の成長戦略というこれまでにない強力な3本の矢を放ち、経済を再生させる」大企業のエライ人たちも白々しく思われたのでは

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「平常に戻る」ことはない

イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと

katamachi 2020/04/18

アフターコロナがどうなるか。示唆に富む解説が貴重だ﹁内部の社会的、経済的、政治的混乱により、多くの国が内向きに注意を向けるようになるだろう。政治構造と経済的な混乱に気を取られていると、難民の流入や紛争 ●社会 ●政治 ●経済 ●海外

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経済対策で「給食に国産メロン」も｜共同通信

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

katamachi 2020/04/10

江藤拓農相と農林水産省は、よっぽどヒマなんですかね。﹁メロンは、おやつ﹂だろ。﹁政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかに﹂ ●経済 ●政治

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景気、五輪前に腰折れも　GDP年6.3%減　民需総崩れ、肺炎リスク | 西日本新聞me

2019年10～12月期の国内総生産︵GDP︶速報値は消費税増税による個人消費の落ち込みで、5四半期ぶりのマイナス成長に沈んだ。﹁万全﹂の増税対策を講じてきた政府だったが、そもそも消費の基調が弱かったとの指摘もある。今後、新型コロナウイルスによる肺炎︵COVID19︶拡大の影響が広がれば、20年1～3月期もマイナス成長になる可能性があり、夏の東京オリンピック・パラリンピック前に景気は腰折れしかねない。堅調だった内需の弱さが露呈した。大型台風の影響も重なり、GDPを支える個人消費は前期比2・9％減、設備投資は3・7％減。住宅投資も2・7％減となり、頼みの民需が軒並み総崩れとなった。自動車や家電などの耐久財︵12・8％減︶をはじめ、衣料品を中心とする半耐久財︵6・2％減︶、軽減税率が導入された食料品を含む非耐久財︵2・8％減︶も落ち込んだ。駆け込み需要が見られなかった外食や旅行などのサービ

katamachi 2020/02/18

2019年10～12月期のGDP速報値はマイナス成長。消費税増税により「個人消費は前期比2.9％減、設備投資は3.7％減。住宅投資も2.7％減」自動車や家電など耐久財12.8％減……五輪前に内需総崩れですか。今の政権の大失策だよね。

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菊池桃子さんと結婚の経産省局長「とてもハッピー」 | NHKニュース

タレントの菊池桃子さんと結婚した経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が記者団の取材を受け﹁私自身はとてもハッピーです。これからいい家庭を作っていきたい﹂と述べました。新原局長はもともと菊池さんのファンだったわけではないということですが、菊池さんがメンバーを務めていた政府の一億総活躍国民会議で知り合いました。そして会議が終わったあとに意気投合し、ことしに入ってから結婚を前提に交際していたということです。2人のどちらが交際を申し出たのかという質問に新原局長は﹁お互いに気があったということだと思うが、もしかしたら妻は自分からアプローチしたと言うかもしれない﹂と述べました。プロポーズの時には菊池さんに赤いバラの花束を渡して﹁結婚してください﹂と結婚をお願いしたことを明らかにしました。今後、どのような家庭を作りたいかについて新原局長は﹁私はルックスがいいわけでもないので驚きかもしれないが、

katamachi 2019/11/05

菊池桃子の相手となる経産省局長。日経によると「新原氏は安倍政権の成長戦略を取り仕切る」人で、次期事務次官候補となる1984年組の１人だとか。

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衆参同日選見送り強まる　消費増税予定通り　国会延長せず - 日本経済新聞

夏の参院選と合わせて衆院選をする衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた。安倍政権内で参院選単独でも与党が勝利できるとの判断に傾いた。26日までの今国会の会期は延長せず、参院選の日程は﹁7月4日公示、21日投開票﹂となる予定だ。10月の消費税増税も予定通り実施する方針だ。安倍晋三首相はリーマン・ショックのような出来事がない限り、10月に消費税率を10%に引き上げると表明していた。与党内には同日選

katamachi 2019/06/09

自民党は「衆参同日選挙を見送る方向が強まってきた」「参院選単独でも与党が勝利できるとの判断」「10月の消費税増税も予定通り実施する方針」

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維新はなぜ大阪で勝ち続けるのか？（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース

2019W選挙開票結果　7日投開票の大阪W選は維新の圧勝で終わった。大阪府知事選、吉村洋文候補︵226万票︶対小西候補︵125万票︶。大阪市長選、松井一郎候補︵66万票︶対柳本候補︵47万票︶。いずれもダブルスコアに近い値で﹁圧勝﹂。維新コンビの事前の善戦・優勢が予想されていたとはいえ、大阪維新の﹁独り勝ち﹂は否めない。維新はなぜ大阪で勝ち続けるのか？そこには大阪の永い繁栄と凋落の歴史が背景にある。いや、大阪での維新のこれほどまでの強さは、大阪という土地の歴史と切り離して語ることはできない。大阪の栄枯盛衰の歴史を駆け足で紐解きながら、現代につながる維新の強さを紐解いていこう。1︶近世大坂の隆盛　近世︵江戸︶、大坂︵近世以前の大阪の”阪”は”坂”︶は、大坂の夏の陣︵1615年︶という未曾有の市街戦︵豊臣vs徳川︶を乗り越え、たくましく発展する東アジア随一の商都として繁栄した。元禄時代︵

katamachi 2019/04/08

大阪経済を語る古谷経衡。大阪経済の地盤沈下(市域の人口減、本店の東京移転など)って60年代から言われてたのに、それが90年代以降の話にされていて、序盤で読む気を失せた

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＜道知事選＞経済人ら和泉氏擁立断念　公明、鈴木氏推薦へ：北海道新聞どうしん電子版

katamachi 2019/02/01

北海道知事選の有力候補だった和泉晶裕北海道開発局長は出馬せず。公明党は鈴木夕張市長を推薦へ。自民政治家は「鈴木氏への一本化には反対論が多く、別の候補を模索するべきだとの意見で一致」

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消費増税、予定通り来年１０月実施…首相表明へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

安倍首相は、消費税率を来年１０月１日に現行の８％から１０％へ予定通り引き上げる方針を固めた。社会保障制度を全世代型に転換する財源を確保するため、増税は不可避だと判断した。１５日の臨時閣議で表明し、増税の影響を和らげる対策の検討を指示する。中小小売店での商品購入時にクレジットカードなどを使った消費者に対し、購入額の２％分をポイントで還元する案などが柱となる。政府は１５日に臨時閣議を開き、２０１８年度第１次補正予算案を決定する。首相はこの席上、増税を実施する決意を示すとともに、具体的な増税対策について指示する方向だ。増税の最終判断時期を探っていた首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の成果でデフレ脱却を実現しつつあり、様々な増税対策を総動員すれば個人消費の落ち込みは抑制できると判断した。

katamachi 2018/10/14

消費税が３％になったのは平成元年(1989)。それから３年でバブルは崩壊。10％となる30年後の新元号元年(2019)……どうなるのかな。

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政策：国民新党、４０兆景気対策 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

katamachi 2009/03/18

国民新党が、１８日の定例記者会見で、朝日などマスコミの出席を拒否した理由とした「景気対策」。大手紙では毎日だけなのかな。

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EUの南端が崩れる時南北格差が生む亀裂、ユーロ離脱の動きも？　JBpress(日本ビジネスプレス)

筆者は以前、欧州連合︵EU︶の中にギリシャの居場所はないと主張するEU高官――オーストリア人――に会ったことがある。﹁ギリシャは文化的に欧州であるとは言えず、むしろ中東の一部だ﹂と彼は言った。﹁ギリシャの音楽を聴けば分かるだろう﹂と。これに対してギリシャ人は、﹁プラトン、アリストテレス、それに︵音楽の問題について言うなら︶デミス・ルソスがいるではないか﹂と正当な反論を展開するかもしれない。しかし、先のオーストリア人の見解は突飛ではるが、EU域内に現実に存在する微妙な問題に触れた。つまり、EUは経済的にも政治的にも、北部の中核勢力と、無責任な南端の国々に分裂しているという恐れである。この南北分裂は、EUが旧ソ連ブロックの国々を受け入れて東方に拡大した時、一時的に重要性が薄れた。というのも、従来ギリシャやポルトガルなどに向けられていた偉そうな態度が、新規加盟国に向けられるように

katamachi 2009/02/03

"無責任な"EU東部・南部の低人件費を使って繁栄したのは大国＆大企業じゃないのか……という反論も当然成り立つ。昨年、東欧に行って物価高の凄さを実感したからなおさら。この記者の視点って偏りすぎ。

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