大阪市が今後10年間の収支見通しで、15年度にも財政破綻(はたん)状態の「財政再生団体」に転落すると試算していることがわかった。景気悪化で税収が大幅に落ち込んでいるためで、今後3年間の税収は昨秋の見通しより2千億円減り、10年後には2600億円の収支不足になるとした。平松邦夫市長は一層の歳出削減を迫られるのは必至だ。 地方自治体財政健全化法に基づき、財政再生団体になると財政再生計画の策定が義務づけられ、国の管理下で市民サービスの大幅な見直しなどを迫られることになる。 市は昨秋の試算で11年度までの税収を2兆600億円と見込んでいたが、今年度予算では1200億円減少すると下方修正。だが、市内企業の08年度決算を分析したところ、業績悪化が市の予想を超えており、さらに800億円落ち込み、1兆8600億円にとどまるとした。 今後、税収が伸びても生活保護費の大幅な増加も見込まれることから、18
6億3300万円で落札された和歌山県有地=同県岩出市高塚、県提供 和歌山県がインターネットの「ヤフー・オークション」で競売していた同県岩出市高塚の県有地(1万44平方メートル)が27日、6億3300万円で落札された。ヤフーによると、税滞納者からの差し押さえ品や遊休財産などを自治体が売り出す「官公庁オークション」がスタートした04年以降、最高額での落札。県管財課は「経済情勢が悪化して税収も落ち込む中、高額で売れてうれしいの一言」と喜んでいる。 管財課によると、この土地は県立那賀高校が農業実習用に使っていた土地。89年に同校の農業科が廃止された後は20年近く使途が決まらず、塩漬け状態になっていた。 しかし、県北部を東西に走る国道24号に近接し、周辺には県の出先機関、警察署など多くの公共施設がある好条件の立地。予定価格5億4900万円で同オークションに出品し、20日に入札をスタートした結果
国土交通省 道路局 有料道路課 TEL:(03)5253-8111 (内線 ) [1]高速道路の料金施策関係 TEL:(03)5253-8490 [2]ETC関係 TEL:(03)5253-8491
道路交通量13%引き下げ=効果低い建設に歯止め−国交省 道路交通量13%引き下げ=効果低い建設に歯止め−国交省 国土交通省は26日、将来の道路交通量に関する需要推計を最大で13%下方修正し、同日開かれた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)に報告した。人口減少の加速などが最大の要因。費用対効果の計算方法も見直しており、同省は道路建設による経済効果は従来に比べて2、3割小さくなるとみている。こうした修正により、交通量が少なく、費用に比べ効果が低い道路建設に歯止めが掛かりそうだ。 需要推計では、車両台数と走行キロ数を掛けた「台キロ」を算定する。2002年の人口予測などを基にした従来推計は、20年の8680億台キロ(2000年比12%増)をピークに緩やかに減少するとしたが、人口の減少ペースが早まり、実際の交通量は予想を下回っている。(2008/11/26-18:37) 関連ニュース 【アクセス
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