西武が月末閉店 県庁所在地に百貨店ゼロの県に 西武グループ創業者の地｜主要｜地域のニュース｜京都新聞
３１日に閉店する西武大津店。地域経済の中核施設がなくなり、地元経済への影響が懸念される（大津市におの浜２丁目） 開業から４４年にわたって地域のランドマークでもあった西武大津店（大津市におの浜２丁目）が３１日で閉店する。滋賀県は全国でも数少ない「県庁所在地に百貨店がない県」となり、閉店は地域経済やまちづくりの在り方にも影響を与えそうだ。 お盆休みが過ぎた１８日。店内には「サンクスセール」と書かれた垂れ幕やポスターがあちこちに張りだされ、猛暑の中、平日にもかかわらず多くの人がセール品を目当てに訪れていた。夫と来店した女性（６６）は「子どもが小さい頃によく来ていた。新型コロナウイルスの感染が心配で京都へ買い物に行くのを控えているので、３月以降またよく足を運んでいただけに、閉店は残念」と惜しんだ。 西武大津店は琵琶湖岸を埋め立てて１９６８年に開かれた「びわこ大博覧会」の会場跡に、７６年にオープンし
水害危険地帯からの移転促す 国交省が指針策定へ - 日本経済新聞
国土交通省は河川氾濫や増水による被害を軽減するため、危険度の大きい地域で建物の移転や開発制限などを進める。全国の市町村に20年程度の計画を作ってもらい、水害リスクが大きい場所で人の活動を制限する。甚大な豪雨被害が相次ぐなか、被害を最小限に抑える街づくりを進める。日本では人口の3割が浸水想定区域に住む。国交省関係者は「危険地域からの移転に対する補助金の制度はあっても、なじみの土地を出たくないと考
リッチ層が住んでいるのは「江ノ島電鉄線」、逆に資産を減らしたのは？
人口の都市集中が必要だ - 池田信夫
北村さんの記事から「小泉改革と地方格差」というお題をいただいて、考えてみました。「構造改革で地方が疲弊した」というのは、よく聞かれる批判です。自民党の政治家が言っているのは、バラマキ公共事業が減ったという話で同情の余地はないのですが、地方が衰退していることは事実です。しかし農家への所得補償で「地方を元気にする」という民主党の政策は、新たなバラマキになるおそれが強い。 人口の都市集中を抑制する「国土の均衡ある発展」を国策に掲げたのは、1970年代の田中角栄以来の全国総合開発計画ですが、これによって日本の成長率が低下したという1970年体制論が、経済学では有力です。図のように1970年代以降、人口の都市集中が止まるのと並行して、実質成長率が低下しました。これは生産性の高い都市に労働人口が移ることによって人的資源が再配分される移動の経済性が失われたためです。 図でもわかるように、小泉政権の時代に
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