ゆいレール、運賃値上げ「本格検討始めたい」 経常利益は観光客増で3期ぶり黒字 純損益は4年連続赤字 沖縄 - 琉球新報デジタル
沖縄都市モノレール（ゆいレール、渡慶次道俊社長）が4日発表した2024年3月期決算は、新型コロナ禍が収束し、インバウンド（訪日客）を含む入域観光客数の増加があったことなどから、売上高に当たる営業収益は前期比18・6％増の43億900万円、経常利益は2億4600万円で3期ぶりの黒字となった。純損益ベースでは、純損失が4200万円となり、4年連続で赤字だった。 運行維持に必要な要員確保のため、人件費が増加したことや設備老朽化に伴う修繕費増、3両化車両導入に伴うコスト増があり、債務超過額は15億3600万円となった。 運賃の値上げ対応について問われた渡慶次社長は「値上げしないといけないという認識はある。時期や値上げの幅など、社内で本格的な検討を始めたい」と述べた。
沖縄ゆいレール、１０月に４キロ延伸 浦添まで４駅新設：朝日新聞デジタル
沖縄のモノレール３両化へ 伸び続ける乗客数に対応 知事、近く国に支援要請 | 沖縄タイムス＋プラス
1996年3月28日、日米合同委員会は嘉手納、普天間両基地の航空機騒音規制措置について、合意した。嘉手納基地では場周経路、訓練時間、エンジンテストなど騒音を軽減するための措置が列挙され、最後に「第18航空団司令官、その部下及び嘉手納飛行場を使用する飛行部隊司令官は、騒音問題及び規制措置について厳重な注意を払う」と明記されている。 ところが、その後、嘉手納町役場が行った行政区ごとの聞き取り調査では「たいへんうるさい」「うるさい」が９割を占めた。そして騒音によって「被害を受けている」と答えた人も９割に上り、合同委員会の合意次項が意味をなしていないことがわかる。 騒音の削減には在来機の飛行に注意を払うだけでは足りない。外来機を減らすことが不可欠であり、新たな常駐機を増やさないことが肝心である。 実際には昨年10月、８機の無人偵察機ＭＱ９が無期限で配備され、今回、さらに期限付きとはいえ大型の無人偵
Ｓｕｉｃａなど、沖縄でも利用可能に 国交省が検討 - 琉球新報デジタル
全国的な交通系ＩＣカードＳｕｉｃａ 沖縄県内では現在、「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」などの全国的な交通系ＩＣカードは使えない状況だが、国土交通省が沖縄県でも使えるようにする仕組みを検討していることが分かった。沖縄総合事務局が１２日、「沖縄の新たな交通環境創造会議」報告会で明らかにした。一方、沖縄県内の沖縄都市モノレールや路線バスなどで利用できるカード「ＯＫＩＣＡ（オキカ）」は今後も県外では使えない。【琉球新報電子版】
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
