![鹿沼市長選で自公系敗北 茂木幹事長の地元栃木 | 共同通信](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/3c0e3052c988c239239d0f84670a6d9b12aaafc5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnordot-res.cloudinary.com%2Fc_fill%2Cw_400%2Ch_210%2Cg_faces%2Cq_auto%3Aeco%2Fch%2Fimages%2F1172557424121774083%2Forigin_1.jpg)
イスラエル軍戦車の攻撃で破壊されたUNRWAの建物=26日、パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス(ゲッティ=共同) 【エルサレム、ワシントン共同】国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)は26日、複数のスタッフが昨年10月7日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いがあるとして、契約を打ち切り、調査を開始したと発表した。UNRWAはパレスチナ自治区ガザで人道支援に携わる。米国務省は疑惑を受け、UNRWAへの資金拠出を一時的に停止した。 国務省によると、スタッフ12人が関与を疑われている。UNRWAはイスラエル当局から情報提供を受けて調査を決定。ラザリニ事務局長は「テロ行為に関与したスタッフは、刑事訴追を含め責任を問われる」と強調した。 イスラエルのガラント国防相は「人道支援を装ったテロは国連の恥だ」と非難した。国連はガザでの「過剰な攻撃」を批判し、イスラエルとの対立が深まっ
Published 2022/12/08 17:41 (JST) Updated 2022/12/08 17:53 (JST) アイヌ民族や学者らでつくる市民団体「アイヌ政策検討市民会議」(札幌市)は8日、北海道庁で記者会見し、ブログにアイヌ民族をやゆする投稿をした杉田水脈総務政務官の罷免を求める意見書を岸田文雄首相や松本剛明総務相らに送付したと明らかにした。 意見書では「マイノリティーを攻撃する杉田氏のヘイトスピーチ、それを容認、拡散し続ける政府の振る舞いを看過できない」と強調。「杉田氏の留任は岸田内閣がマイノリティーを差別する政権だと内外に示すことになる」と訴えた。その上で、杉田氏が当事者に直接謝罪する場を設けるよう求めた。
Published 2022/10/06 08:34 (JST) Updated 2022/10/06 12:40 (JST) 【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は5日、ロシアの民族主義的思想家ドゥーギン氏の娘ダリア氏が8月にモスクワ郊外で車の爆発により死亡した事件について、ウクライナ政府関係者が関与していたと米情報機関が判断したと報じた。米政府は暗殺行為に加担しないようウクライナ政府を戒めたが、関与を否定されたという。 米政府筋によると、暗殺の主な標的はプーチン大統領の政策に影響を与えたともいわれるドゥーギン氏だった。ダリア氏と共にイベントに参加し、同じ車で帰宅する予定を急きょ変更したため難を逃れていた。 米政府は計画を事前に知らされていなかったという。
Published 2022/07/19 10:03 (JST) Updated 2022/07/19 10:17 (JST) 米マイクロソフトの検索サービス「Bing(ビング)」を使うと、内閣府や文部科学省など少なくとも19省庁と複数の自治体で、偽サイトが検索結果に表示される問題が起きていたことが19日、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)への取材で分かった。偽サイトを訪れるとコンピューターウイルスに感染したり、不正なサイトに誘導されたりする恐れがあった。 日本マイクロソフトは「問題は把握しており、すでに対処した」と説明している。 調査会社アウンコンサルティング(東京)によると、国内の検索サービスのシェアはグーグルの約88%に対し、ビングは約11%にとどまる。
Published 2022/07/17 20:18 (JST) Updated 2022/07/18 08:04 (JST) 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は17日、田中富広会長が安倍晋三元首相銃撃事件を受けて開いた11日の記者会見で、2009年以降は信者との間で「トラブルがない」と発言したことについて、「コンプライアンス順守の結果が表れているという趣旨であり、トラブルがゼロになったという意味ではない。言葉不足で誤解を招いたことを率直におわびする」などとする声明を出した。 会見後、全国霊感商法対策弁護士連絡会は、その後も寄付の返還を求める動きが相次いでいるとして「09年以降は問題になっていないというのは全くのうそだ」と批判していた。
政府、与党は燃油価格高騰対策を巡り、ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の発動を当面、先送りする方向で調整に入った。関係者が9日、明らかにした。買い控えや駆け込み購入といった流通の混乱、ガソリンスタンドの事務負担増など課題が多く、発動は現実的ではないと判断した。代わりに石油元売り各社へ支給する補助金の上限を現在の1リットル当たり25円から引き上げることを検討する。 トリガー条項は公明党と国民民主党が発動を求め、自民党を含めた3党の検討チームで扱いが協議されていた。先送りの代替策として、各党から液化石油ガスも対策に含めるべきだとの声が上がっている。
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