![「ひやっしー」と村木風海氏は現時点での日本の科学技術力の象徴か?](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7c80af5a4d64ffd74ce82e080ffc6dba7d643567/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fagora-web.jp%2Fcms%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F07%2F93481831502a4aa98ddf3209214bc5ce-e1720043319322.png)
ハマスによるイスラエル領内での凄惨なテロ攻撃に対して、イスラエルが苛烈な報復攻撃を始めた。ハマス(あるいは「ハマス等テロリスト勢力」)のテロ攻撃は凄惨であるだけではない。ガザ地区住民の生活を犠牲にして、イスラエルの過剰反応を引き出すことを狙った行為だと言わざるを得ない点で、極めて残忍なものだったと言える。 ハマスの勢力は、ガザ地区内でも、海外からの支援の面でも、減退気味であった。暴発的な作戦を行い、イスラエルに過激な反応をさせることによって、あらためて存在感を高めることを狙った行為であったと言える。それに対し、イスラエル政府も、イスラエルとの連帯を表明した欧米諸国も、ハマスの計算通りに過剰反応しようとしているようだ。 イスラエルでは、悪評高い司法改革で、ネタニヤフ首相が支持を失っていたところだった。自らの保身のための起死回生の作戦とすることを狙っているかのような扇動的な態度で、ハマス撲滅の
民泊の規制と緩和は「生活環境の悪化防止」と「国際交流の推進」、相反するものをどう扱うかの議論でしたが、中野区ではアウフヘーベンに成功しました。 住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法が2018年6月15日より施行され、民泊ホストは自治体に届出することで年間180泊を上限として、住宅の空き部屋に旅行者を合法的に宿泊させることが可能となりました。 中野区の現在の民泊の実態に関しては以前、アゴラで「条例が民泊を殲滅する」でも書きましたが、民泊による①時間・場所関係なしの騒音、②無秩序なゴミ捨てなどの問題点が挙げられ、生活環境の悪化が懸念されていました。しかしホテルが23区中22位のホテル数である中野区においては民泊利活用の外国人来訪によるインバウンドなど国際交流の推進もまた魅力的でありました。 そこで両者を成立すべく、新宿区・世田谷区などの事例に則り、当初、中野区も住宅専用地域において週末・祝日のみ民泊
今、電力業界で大激変が起きています。電力自由化がまずいことになっています。それは「自由化の進行で既存の電力会社の経営が悪化している」ということではなくて、「かなりの数の新電力(既存の電力会社以外の小売電気事業者)が参入して2年も経たないのに経営危機で瀕死状態にある」という意味でです。 2017年4月に鳴り物入りでスタートした電力小売全面自由化。400以上の企業が高らかに名乗りをあげて新規参入してきました。ところが、撤退する企業が相次いでいるのです。 例えば、昨年9月には大東建託子会社の新電力(大東エナジー)が電気の受け付けを中止しました。相続税対策のブームで土地持ち高齢者を相手に高収益を上げて商才に長けていると評判の同社が、撤退の模様です。大東エナジーは家庭向けなど低圧分野の供給量では、新電力でトップ10に入っていて、2017年6月時点の契約数は26万件と、新規参入組の中でも大きな存在感を
わが国の水道事業は危険な状態にある。全国の約7000の水道事業は約2000の水道事業体によって営まれているが、特に小規模な事業体は経営基盤が脆弱である。水道事業体の3割は原価割れで水を供給しており、今後、老朽化した管路などの更新負担が重なってくると動きが付かなくなる恐れが高い。そこで、徳島大学で実施された行政事業レビュー・秋の年次公開検証で「水道事業の基盤強化とPFI導入推進」について議論した。 水道事業を主管する厚生労働省が取り組んでいるのが広域連携の推進である。小規模事業体同士を連携させ「規模の経済」で効率を上げる狙いである。徳島の隣にある香川県では2016年にほぼ全県で広域連携化に合意し、来年から運用がスタートする。 しかし全国でみると広域連携は進捗していない。これは水道事業体に危機感が乏しいためである。総務省の指示の通り将来展望を記載した「経営戦略」を策定した水道事業体はおよそ1/
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV(電気自動車)の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない。特に重要なのは、次の部分である。 Electric propulsion, along with ride-hailing and self-driving technology, could mean that ownership is largely replaced by “transport as a service”, in which fleets of cars offer rides on demand. On the most extreme estimates, that could shrink the industry by as much as
先日書いた記事が大好評。 あれもこれも伝えようとして、何も伝わらないというメッセージが響いたようです。 ⇒ 絶対にやってはいけない自治体PR「温泉と食事の街」「緑あふれる町」 現代の行政経営も、公平・平等だけでは限界を迎えています。確かに、伝統的な行政:例えば、選挙や徴税、福祉などの分野では公平・平等が最も重視されていましたし、今もそうでしょう。 しかし、産業振興や観光の分野では、公平・平等だけでは、なかなか進みません。やる気があまりない人や団体に無理やり補助金をつけてもうまくいかない、やる気があまりない会社と組んでも町の課題は解決しないわけです。メリハリが必要です。 もちろん、門戸(機会)は、みんなに公平・平等に開くべきです。でも、30人31脚、10000人10001脚でみんなが足並みをそろえると、やる気がある人も満足に走れなくなります。逆に、ある人や団体が活躍すると、それを見て、これま
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