旧統一教会との関係が相次いで明らかになっている山際経済再生担当大臣は、24日夜、岸田総理大臣に対し、政権運営に迷惑をかけたくないとして、辞表を提出し辞任しました。事実上の更迭とみられます。 山際経済再生担当大臣は、24日夜、総理大臣官邸で岸田総理大臣と短時間会談しました。 このあと山際氏は記者団に、「岸田総理大臣に辞表を提出してきた。国会で予算委員会が一巡し、これからの国会審議を考えた時に、さわらないようにするべきではないかと考えてきた。このタイミングを逃すわけにいかないと思った」と述べました。 そのうえで、「資料を1年ごとに片づけるということをやってきたため、さまざまな過去の出来事を調べられない状況にあった。したがって、外部から指摘されることによって説明するという後追いの説明の形になり、それが政権に対し、迷惑をかけることになった」と述べました。 岸田総理大臣は経済対策や補正予算案、それに

東京都内の28日の感染確認は9人で、17日連続で30人を下回りました。 東京都は、28日、都内で新たに20代から80代までの男女合わせて9人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より11人減りました。 都内の1日の感染確認が50人を下回るのは43日連続、30人を下回るのは17日連続です。 28日までの7日間平均は14.1人で、前の週の81.5％です。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日と同じ7人でした。 また、28日、死亡が確認された人はいませんでした。

ドイツの自動車メーカー「BMW」の日本法人が販売店に過剰なノルマを設定し、達成できない場合には店に車を購入させていたなどとされる問題で、BMW側が公正取引委員会に対し、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関係者への取材でわかりました。 公正取引委員会はおととし9月、BMWの日本法人「ビー・エム・ダブリュー」が国内の複数の販売店に対して過剰なノルマを設定し、売れ残った場合には店に新車を購入させていたなどとして独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査しました。 公正取引委員会は、国内の輸入車市場の競争が激しくなる中で販売台数を伸ばそうと、遅くとも平成27年ごろから優位な立場を利用して販売店に負担を強いたなどとして調査を進めてきました。 これを受けてビー・エム・ダブリューが公正取引委員会に対し、販売店と販売台数について協議し合理的な目標にするなど、再発防止策を盛り込んだ計画を提出したことが、関

政府は、省エネにつながる住宅を購入した人に、商品との交換などができるポイントを付与する新たな制度を8日にまとめる経済対策に盛り込む方針です。この制度では、東京圏からの移住など特定の条件を満たすと、付与されるポイントは最大で100万円分に上ることが分かりました。 政府は、太陽光発電や断熱性能が高い壁を使うなど省エネにつながる住宅を購入したり、改築したりした人にポイントを付与する制度を新たに設けます。 関係者によりますと、この制度では住宅の設備の内容に応じてポイントが決まります。 さらに、「東京圏からの移住」や「子どもが3人以上いる」「災害のリスクが高い地域からの移転」などの特定の条件を満たすとポイントが加算される仕組みで、付与されるポイントは最大で100万円分に上るということです。 ポイントは、家電製品などの商品をカタログから選んで交換できるほか、住宅の玄関に手洗い場を設置するなど、新型コロ

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会について、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担していたことを示す領収書や明細書を会場となったホテル側が作成していたことが複数の関係者への取材で新たに分かりました。 懇親会をめぐっては政治資金収支報告書に収支を記載しなかった政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されていて、東京地検特捜部は安倍前総理大臣の公設第1秘書らから任意で事情を聴くなどして詳しい経緯の確認を進めているものとみられます。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた安倍前総理大臣の後援会主催の懇親会は、7年前の平成25年から去年まで都内のホテルで毎年開かれ、会費5000円で支援者らが参加していましたが、野党側が国会で「安倍事務所が費用を補填（ほてん）していたのではないか」などと追及し、全国の弁護士らからは政治資金規正法違反などの疑いでの告発状が提出されています。 “一部費用負担”を示す領収

新型コロナウイルスの感染を防ごうと、島根県邑南町は、町内のすべての小中学校などの水道の蛇口を、手回し式からレバー式に取り替えることになりました。 学校の手洗い場などにある蛇口の多くは、手回し式で手で直接触らなければならず、手洗い後に蛇口を触る際にウイルスが付着するのではないかと懸念する声もあります。 こうした声が寄せられる中、島根県邑南町は、町内の小中学校や公民館の手洗い場やトイレにある蛇口を手回し式からレバー式に取り替えることを決めました。 レバー式は、ひじなどで操作できることから、手洗いのあとウイルスが手に付着するリスクが軽減されるということです。 蛇口の取り替えを町に提案した公立邑智病院の石原晋名誉院長は「レバー式の蛇口は手回し式に比べ清潔ですが、手で操作しては意味がないので正しい使い方を指導していきたい」と話しています。 また邑南町は「今後は町内の体育施設などでもレバー式蛇口への取

東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

東京都は、９日、都内で１日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、９日までに新たに１人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、８日の144人を超えて最も多くなりました。 181人のうちおよそ67％にあたる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて、都は、「保健所から詳細な情報があがっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。 これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて36人となりました。

高さ350メートル、地上70階建てという木造では日本一となる高層ビルの建設プロジェクトが本格的に動きだします。大手住宅メーカーの「住友林業」は、プロジェクトの実現に向けて茨城県つくば市に新たな研究拠点を設け、火災に強い部材や建物の構造の研究などに取り組むことになりました。 住友林業は、環境に優しい木造建築の普及に取り組んでいますが、江戸時代の創業から350年となる2041年に、高さ350メートル、地上70階建てという木造の高層ビルを建設するプロジェクトを立ち上げています。 このプロジェクトの拠点となる茨城県つくば市の研究施設が21日、関係者に公開されました。 この施設は、木造３階建てで外壁やバルコニーを緑化し、屋上にはソーラーパネルが設置されていて、最大140人が働くことができるということです。 この施設では、３時間燃え続けても構造を維持することができる火災に強い部材の開発や、鉄骨などを使

ＮＨＫは、在京民放５社が運営する民放公式テレビポータル「ＴＶｅｒ」で、今月26日から、一部の放送番組を配信することになりました。 ＮＨＫは、番組の視聴機会の拡大や公共放送の理解増進、それに民放との協調・連携の推進につながるなどとして、「ＴＶｅｒ」に参加することを決めました。 今月26日から、「ダーウィンが来た！」や「きょうの料理ビギナーズ」、「ハートネットＴＶ」など８番組を順次配信する予定です。 また、「ＴＶｅｒ」では、番組の冒頭などでコマーシャルが流れますが、ＮＨＫは広告が禁止されていることから、ＮＨＫの配信番組では、公共放送への理解につながる内容の情報などを流すことにしています。 一方、ＮＨＫでは、ＮＨＫによるテレビ放送のインターネットへの常時同時配信を新たに認めることなどを盛り込んだ改正放送法がことし５月に成立したことを受けて、ＮＨＫ独自の常時同時配信と見逃し番組の配信サービスを実施