ブックマーク / www.anlyznews.com (4)
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新大久保の在特会*1の反韓デモを、デモ参加者を上回る人数の左派活動家の集団が取り囲み、デモを封殺したそうだ。左派の弁護士が誇らしげに語っている*2。これ、左派と在特会が結託して新大久保で業務妨害している事になりそうなのだが、左派の人々はそれでいいのであろうか？ 在特会のデモは200名ぐらいの小規模なもので、政治的影響力など皆無だ。﹁死ね﹂﹁殺せ﹂と滅茶苦茶なメッセージを出し続けて、むしろ反韓デモの性質が良くないものだと、全国に知らしめている。政治目標を整理し、言葉を選ぶ事もできていない*3。 放置しておくのが、そしてだんだんとデモ参加者数が減っていくのをニヤニヤと見守るのが良いと思うのだが、﹃周辺住民に直接害悪を及ぼすためわざわざコリアタウンでやっている﹄そうで、﹃現状お上による取締りは難しい﹄そうだ。 在特会の反韓デモは、合法な業務妨害だと言うのは一理ある。反原発デモでも地元住民の邪魔だ
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東京都知事の石原慎太郎氏の日本外交を危機に晒すための冒険が終わったようだ。政府が尖閣諸島を購入することになった。 尖閣諸島に船溜などの施設を建設して日本の実効支配を誇示すると言うものだが、国際法や軍事面から見て意味が無く、国際的には尖閣諸島に“紛争”がある事を宣伝してしまい、中国人民を挑発するだけだからだ。既に中国でデモから暴動も発生しているが、これに拍車をかける意味が無い。 日本側の主張を中国政府や中国国民に通すには粘り強い広報活動は求められ、稚拙な挑発行為は回避すべきように思われる。 1. 国際法上は意味が無い 国際法では紛争発生後の実効支配は法的根拠とならない。ゆえに1971年以降の日中の行動は領有権の根拠にならないし、そもそも徴税など政府活動が重要になり、建設物が実効支配の根拠にはならないようだ*1。国際世論を考えても、実行支配しており領土問題は無いとしている日本が国際社会にアピー
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飲食店でのコーヒー飲料の価格に占める原価のうち、コーヒー豆が微々たる額である事が話題になっていた︵facebook︶。 単にサービスが高コストであるだけの話で、コーヒー農家に利益を持たせようと言うフェアトレードを正当化する数字では無いのは確かだ︵やまもといちろうBLOG︶が、定期的にこの話題が持ち上がるのは興味深く、また、全般的に思考が足りない人が多いのが気に障る。 1. ﹃搾取﹄って何？ 元ネタ画像に添えられたネタ提供者自身のコメントに﹁どの業界でもたいてい個人が稼いだお金が給料として返ってくるころには搾取されきってます﹂とあるので、誰かが誰かを搾取していると言う主張なのだと思う。今回のケースに限れば、飲食店がコーヒー農家を搾取していると言う主張であろう。しかし、ここで言う“搾取”とは何であろうか？ 2. 強制労働/奴隷労働は﹃搾取﹄ Wikipediaの見ると、他人の労働の成果を無償で
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アダム＝スミスの時代から保護貿易論者と自由貿易論者の戦いは続けられており、南北問題や自由貿易協定に関する議論もその延長に近いものだ。しかし、世の中はそう単純なものなのであろうか。 南北問題に話を絞ろう。国際貿易によって途上国生産物の価格が適正では無くなっていると言う批判と、自由化によって適正な価格と需給がもたらされていると言う主張がある。 需給を均衡させる価格が重要なのは間違いない。ゆえに経済学者は基本的に、競争均衡価格を信奉する。しかし、自由化によって“適正価格”が得られるとは限らないのもまた真実だ。タンザニアのコーヒー産業の自由化には、その典型的な側面がある。 1. 共同組合︵MBOCU︶依存の自由化前 黒崎(2010)、山本(2009)によると、タンザニアは1961年の独立後、1986年に国際機関の要求する構造調整政策を受け入れ、1993年にコーヒー市場を自由化した。 自由化前のタン
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左派活動家と在特会が結託して新大久保で業務妨害
石原慎太郎の冒険の終わり
コーヒーと搾取とブロガー
“適正価格”は勝ち取るもの
