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サントリーホールディングスの新浪剛史社長=東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス(HD)の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS(ネット交流サービス)上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。 こうした発言が報じられると、SNSなどでは「45歳での転職は普通の人では無理」「単にリストラでは
大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は19日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、29日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。 【図表】東京都内の平均新規感染者数が現在のペースで増加した場合の推移 府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監(次長級)。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全18保健所の所長だった。
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