![イスラエル、UNRWA本部建物を攻撃 ハマスら拠点と主張](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d730ee3b517f2e3ae74608ca3e3524967b1ce899/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fafpbb.ismcdn.jp%2Fmwimgs%2F8%2Fa%2F1000x%2Fimg_8a2705d555427e1d706e624a6e718228251558.jpg)
イタリアのジョルジャ・メローニ首相。ベルギー・ブリュッセルで(2024年6月28日撮影)。(c)Ludovic MARIN / AFP 【6月29日 AFP】イタリアのジョルジャ・メローニ(Giorgia Meloni)首相は28日、自身が率いる政党「イタリアの同胞」の青年部、「National Youth」のメンバーがファシズムを賛美し、人種差別発言をしていた行動を初めて非難した。潜入取材で明らかになったスキャンダルについて、同氏は2週間以上、沈黙を貫いていた。 伊ニュースサイト「ファンページ」で今月公開された調査報道では、青年部のメンバーがナチズムやファシズムを支持する場面を捉えた動画も公開された。イタリアの同胞は第2次世界大戦(World War II)後のファシズム運動に起源を持つ。 潜入記者がローマで秘密裏に撮影した動画では、青年部のメンバーがファシスト式の敬礼や、ナチス・ドイツ
パレスチナ自治区ガザ南部ハンユニスで、イスラエル軍の攻撃を受け死亡したテレビジャーナリストの葬儀で別れを告げる親族ら(2023年11月3日撮影)。(c)Mahmud HAMS / AFP 【6月25日 AFP】米ニューヨークを拠点とする国際報道NPO「ジャーナリスト保護委員会(CPJ)」は25日公表した調査報告書で、昨年10月以降にパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)で命を落としたジャーナリストやメディア職員の数が100人を突破したと明らかにした。「PRESS(報道)」の文字が記されたベストを着用しているにもかかわらず殺害されたメディア関係者も多いという。 仏パリに本部を置く団体「フォービドゥン・ストーリーズ(Forbidden Stories)」やAFP通信、英ガーディアンなどが4か月にわたる調査を担当。昨年10月7日にイスラム組織ハマス(Hamas)とイスラエル軍の戦闘が始
ダイヤモンド産業最大手デビアスが2000年に発表したコレクション「ミレニアムジュエル」の希少ダイヤモンドの一つ、10.10カラットのブルーダイヤ(2016年3月15日撮影)。(c) Leon NEAL / AFP 【5月15日 AFP】英資源大手アングロ・アメリカン(Anglo American)は14日、グループ傘下のダイヤモンド産業最大手デビアス(De Beers)の売却計画を発表した。競合する豪BHPの買収提案を退け、より安定した成長が見込める銅や鉄鉱石事業に経営資源を集中するとしている。 長年、世界のダイヤモンド市場を支配してきたデビアスの売却をめぐっては、より安価な人工のラボグロウンダイヤモンド(ラボダイヤ)との価格競争や、中国をはじめとする需要の低迷をアナリストらは指摘している。 デビアスは1888年に英植民地政治家セシル・ローズ(Cecil Rhodes)が設立。採掘から宝飾
ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)記念日の式典で演説するイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相。中東エルサレムで(2024年5月5日撮影)。(c)Menahem Kahana / AFP 【5月6日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ(Benjamin Netanyahu)首相は5日、反ユダヤ主義の高まりやパレスチナ自治区ガザ(Gaza Strip)侵攻への国際社会からの批判を非難するとともに、いかなる圧力を受けようともイスラエルは自衛をやめることはないと強調した。 ネタニヤフ氏は中東エルサレム(Jerusalem)にあるホロコースト(Holocaust、ユダヤ人大量虐殺)記念館「ヤド・バシェム(Yad Vashem)」で行われたホロコースト記念日の式典で、「孤立化を余儀なくされることになっても、イスラエルはわが道を行く」と述べた。 会場には、ガザを実効支配するイスラム組織ハマス(H
ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏(左)とウラジーミル・プーチン大統領(2020年10月1日作成)。(c)Mladen ANTONOV and Tiziana FABI / AFP 【4月28日 AFP】ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が2月に北極圏の刑務所で死亡したことについて、米紙ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)は27日、ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が最終的な責任を負うが、その時期に殺害を命じていなかった可能性が高いと米情報機関が判断したと報じた。 同紙によると、米情報機関は事実の分析や機密情報に基づき、こうした見解に至った。その事実の一つとして、ナワリヌイ氏が死亡したタイミングが挙げられている。ナワリヌイ氏が死亡したのは2月半ばで、約1か月後のプーチン氏の再選に影を落とした。 同紙が消息
国連安保理で行われたパレスチナの国連加盟決議案の採決で、挙手して賛成票を投じる各国代表。左端のロバート・ウッド米次席大使は拒否権を行使した(2024年4月18日撮影)。(c)ANGELA WEISS / AFP 【4月21日 AFP】イスラエルは21日、パレスチナの国連(UN)加盟に向けた安全保障理事会(UN Security Council)決議案に賛成した国の駐イスラエル大使を呼び出し、抗議する。外務省報道官が語った。 18日に行われた決議案の採決では、理事国15か国のうち12か国が賛成し、英国とスイスは棄権した。イスラエルの最も緊密な同盟国である米国が唯一、拒否権を行使したため、決議案は否決された。 イスラエル外務省報道官は20日、X(旧ツイッター)で、同省は「国連におけるパレスチナの地位向上に賛成票を投じた国の大使を呼び出し、抗議する」と述べた。 21日に呼び出すのはフランス、日本
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