政府が2021年2月にスタートさせた新型コロナウイルスのワクチン接種事業は、菅義偉首相(当時)が5月に「1日100万回を目標とする」と表明した後、7月には約170万回と目標を大きく突破した。市区町村から医療機関、職域接種に参加した企業まで、それぞれが接種業務の効率を高める工夫をし、政府が提供した情報システムも効率化に貢献した。 だが、2021年4月の接種拡大からしばらくは、接種事務の効率を左右する「接種券の読み取り」でつまずいた。背景には、厚労省が決めた接種券の仕様の想定が甘く、事務の効率化を妨げたうえに、内閣官房のもとで新たに開発したシステムがその影響を見極めるまでに時間を要したことがあった。接種券番号を含む単純な18ケタの数字列の読み取りで足をすくわれた格好だ。 2021年12月の3回目接種からは、失敗を踏まえて厚労省とデジタル庁が連携し、仕様を統一したQRコードを接種券に印刷するなど
今回は、近頃SNS上等でも話題になっている自己増殖型mRNAワクチンについてお話ししようと思います。 セントラルドグマはフランシス・クリックが1958年に提唱した分子生物学の概念で、遺伝情報が「DNA → mRNA → タンパク質」の順に伝達されるというものです。本来、RNAからRNAをコピーする仕組みをヒト細胞は持っていません。セントラルドグマには例外が2つ見つかっています。一つはレトロウイルスで見つかった逆転写です。この反応は逆転写酵素によってRNAを鋳型としてDNAを合成 (逆転写) するものです。そして、もう一つの例外がRNAウイルスから見つかったRNA依存性RNA複製です。この仕組みにおいて、RNA依存性RNAポリメラーゼはRNAからRNAを合成します。 RNAウイルスの自己増殖やRNA合成の仕組みを利用すると、ワクチンもウイルスのように体内で増殖させる事が出来ます。言わば、自己
子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。 人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。 こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい
電動マイクロモビリティのシェアサービスを展開する株式会社Luupが、「春の全国交通安全運動」に合わせ、東京・SHIBUYA109渋谷店の店頭イベントスペースに「ルールやマナーを守らない人は、LUUPにも乗らないでください」と大きく書かれた啓発広告を掲出した。電動キックボードの利用違反者が増えており、SNSでも安全面や利用者のマナーについて様々な意見が散見される。批判的な目も向けられている中、同社がこのようなワードを使い広告を出した真意とは? 事業者であるLuupと交通工学が専門の東海大学・鈴木美緒准教授に、電動キックボードを巡る現状についてそれぞれの見解を聞いた。 【図説】車道?歩道?キックボードはどこを走るのが正解? 相次ぐ「怖い」「危なっかしい」の声 昨今、電動キックボードの危険走行に対する社会の目が厳しくなっており、令和6年度「春の全国交通安全運動」の推進要綱では「自転車・電動キック
誤認逮捕なんだから警察と店の落ち度は大前提として、元小売従業員としては状況的に捕まった人を万引き犯だと思った店側の気持ちは分かる。 万引き犯、特に常習の人って複数人で手分けして万引きする場合があって、今回捕まった人の場合はまんまそのパターンなんだよね。 店内で商品を持って店員の目につきにくい場所まで持っていくやつと、そいつから受け取って店の外に持ち出すやつで役割分担してたりするんよ。 万引きって商品を持って店の外に出た瞬間に成立するから、店側は万引きっぽい動きをした人を店の外までバレない様に追いかける必要がある。 だけど、途中で商品を持ってる人間が入れ替わるとその難易度が上がる。 それで店側が確信持てずに見逃すのを狙うって訳。 で、グループで万引きやってる人達、特に家族ぐるみで万引きやってる人達は、俺が店員やってた頃の経験だと商品の持ち出し担当を高齢者に任せる事が多い。 疑われにくいし、若
新型コロナワクチンの接種後に死亡した人の遺族など、合わせて13人が国に対し「副反応などのマイナス情報を広報せずに被害を広げた」として、合わせて9100万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 17日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、 ▽ワクチンの接種後、死亡した8人の遺族と ▽健康被害を受けた5人の 合わせて13人で、いずれも予防接種法に基づく国の健康被害救済制度で「因果関係が否定できない」として、死亡一時金などが支給されています。 訴状によりますと、原告は、国はワクチンの接種を勧めるために、あらゆるメディアを使って広報した一方、医療機関から上げられる副反応の報告については広報せず、ワクチンの危険性を知ることができなかったと主張しています。 また、コロナワクチンの健康被害に苦しむ人のための専門外来を積極的に設けるなどの対策を十分に取らなかったと主張して、慰謝料や一部の原告に支給されな
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