![鉄道ローカル線、地方自治体のスタンスを読み解く。論点はどこにあるのか | タビリス](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/86664ad7464654dca178a80610288522a2c7e2da/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Ftabiris.com%2Fwp1%2Fimages%2F2022%2F03%2Foumi.jpg)
JR西日本とソフトバンクは27日、自動運転と隊列走行技術を用いたBRT(バス高速輸送システム)の実証実験を10月から滋賀県野洲市の専用テストコースで開始すると発表した。 「自動運転・隊列走行BRT」(イメージ) 両社はまちづくりと連携した持続可能な地域交通としての次世代モビリティサービスの実現に向け、「自動運転・隊列走行BRT」の開発プロジェクトを2020年3月に立ち上げた。日本初となる連節バスの自動運転化および自動運転バス車両の隊列走行の実用化をめざし、専用テストコースの設置など実証実験に向けた準備を進めてきたという。 専用テストコースの走行路が完成したことを受け、3種類の自動運転車両(連節バス、大型バス、小型バス)を用い、車種の異なる自動運転車両が合流して隊列走行などを行う実証実験を開始する。テストコースでの実証実験を通して、「自動運転・隊列走行BRT」の技術確立とシステムの標準パッケ
近江鉄道の今後の運営体制を議論する法定協議会が開催されました。上下分離などが検討され、近江鉄道は新体制への移行を目指しますが、廃止の可能性も残されているようです。 「存続ありきではない」 設置された法定協議会は地域交通活性化再生法に基づくもので、正式には「近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会」です。滋賀県と沿線10市町と学識経験者らで構成し、2019年11月5日初会合が開かれました。 地域交通活性化再生法は、地方自治体が地域の関係者による協議会を組織して地域公共交通網の形成計画や実施計画を策定し、関係主体が取り組みを進める制度です。鉄道事業については、上下分離などの再構築事業の実施計画を策定し、国土交通大臣が認定すれば、法律上の特例が受けられます。最近では、伊賀鉄道や養老鉄道が認定を受けています。 つまり、鉄道の地域公共交通再生協議会を開くということは、鉄道の存続を目指すという前提です。ただ
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