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economicsに関するkukurukakaraのブックマーク (7)

  • 株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業　儲けは何に消えたのか？　　　　：東京新聞 TOKYO Web

    2023年最後の取引となった大納会の29日、東京株式市場は日経平均株価（225種）が前年末に比べて7369円67銭高い3万3464円17銭で取引を終えた。年末の株価としては過去最高だった1989年以来、34年ぶりの高値となった。業績好調な大企業は株式市場をけん引した半面、稼ぎを人件費に回す割合「労働分配率」は4割ほどと過去最低の水準だ。識者は「大手企業は賃金に回せる余裕がある」と指摘する。（押川恵理子） 労働分配率　企業の生みだした付加価値が、どれだけ働く人に還元されているかを示す割合。高いほど働く人への配分が手厚いと言えるが、高過ぎると経営を圧迫する。本紙は財務省の法人企業統計（金融、保険業を除く）をもとに、人件費を付加価値（経常利益、人件費、減価償却費などの合計）で割って、分配率を算出した。ほかに、経常利益の代わりに本業のもうけである営業利益を使う算出方法や、雇用者報酬を国民所得で割る

    株価は「34年ぶり」好調なのに人件費への分配は「最低水準」続く大企業　儲けは何に消えたのか？　　　　：東京新聞 TOKYO Web
    kukurukakara
    kukurukakara 2024/06/13
    “雇用の約7割を占める中小企業の労働分配率には別の問題がある。分配率は70％超と既に高く、収益力が高くない中で、人件費をこれ以上増やしづらい構造”大手企業の労働分配率が低いという話で中小企業ではない.
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  • 都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」

    【読売新聞】「都知事選に３０人の候補を擁立します」。政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」が、東京都知事選（７月７日投開票）の立候補予定者を発表した４月１１日の記者会見。立花孝志党首は選挙ポスター掲示板のおよそ半分を同団体のポスターで占

    都知事選に大量の候補擁立、ポスター掲示板を「販売」…禁止規定ないが専門家「民主主義への挑戦」

  • 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家


    特別寄稿 インドに抜かれ﹁GDP5位﹂なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ﹇失われた30年﹈by中野剛志︵評論家︶ 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産︵GDP︶でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ
    特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家

  • 米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査


    米国でミドルクラス︵中間所得者層︶とされる市民のほぼ3分の2が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産︵ＧＤＰ︶も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、4人家族で少なくとも年収6万ドル︵約935万円︶と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準︵ＦＬＰ︶の5倍以上、つまり4人家族で15万ドル余りの年収を得て
    米国のミドルクラス、３分の２が経済的に苦しい－民間調査
    kukurukakara
    kukurukakara 2024/06/05
    “４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した”
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  • 市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK


    外国為替市場で歴史的な円安局面が続くなか、政府・日銀が4月から5月にかけて総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施していたことが明らかになりました。 財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました。 外国為替市場では、4月29日に1ドル＝160円台まで円安が加速したあと、一転して154円台まで値上がりしたほか、今月2日にも急激に円高方向に動く場面があり、市場では、政府・日銀が介入の事実を明らかにしない﹁覆面介入﹂の形で、ドルを売って円を買う市場介入を繰り返したという見方が強まっていました。 円相場は、5月上旬に一時、1ドル＝151円台まで値上がりしましたが、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げするという観測が後退して日米の金利差が改めて意識され、足もとは1ドル＝157円台と円安方向に戻っています。 政府・日銀
    市場介入は総額9兆7800億円余 29日までの約1か月間で 財務省 | NHK
    kukurukakara
    kukurukakara 2024/05/31
    “財務省は、4月26日から5月29日の1か月余りの間に総額9兆7885億円を投じて市場介入を実施したと公表しました”
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  • マクドナルド賃金の国際比較 (山形vs池田論争)　cloudyの日記


    今更おなかいっぱいとは思いますが、例の﹁山形vs池田論争﹂について、面白い論文を見つけたので紹介しておきます。 池田さんは限界生産性とPPPについての超簡単な解説で 問題は、日本のウェイトレスの時給がなぜ中国より高いかということだが、これも答は同じだ。両方の限界生産性が違うのだ。ウェイトレスの限界生産性は、彼女を雇ったことによる売り上げ増であらわされる。それが中国より高いのは、日本人の所得が高いとか土地が高いなど、いろいろな理由があるが、それはすべてコーヒーの価格に︵したがって限界生産性に︶織り込まれているのである。その価格は需要と供給で決まり、﹁平均生産性﹂とは何の関係もない。 と解説。 一方、山形さんはそれでも賃金は平均的な生産性で決まるんだよ。の脚注にて 池田理論によれば、限界生産性で賃金は決まるから、日本のスズキの工員とカンボジアのスズキの工員は同じ給料になるはずだ。が、実際にはそ

  • アルファブロガーたちの地位争いが優良コンテンツを量産する - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ


    多くの人が ﹁グローバル化の中で、わたしの賃金は今後どうなっていくのか？﹂ ﹁そもそも、日本人の生産性が高いから日本人の賃金が高いのか？﹂ に興味があります。 このため、﹁日本人の賃金と生産性との関係﹂を論じる記事は大量にブックマークされ、人々の注目を浴びます。 そして、その注目されぶりを見た山形氏と池田氏は、それぞれ、関連記事を書き、やはり大量にブックマークされ、人々の注目を浴びました。 山形氏は、﹁生産性の話の基礎﹂という記事で、﹁おまえらは、経済学というものがまるでわかってないバカばかりだ。オレが生産性という概念の基礎の基礎を教えてやる！﹂という調子で、たくさんのたとえ話やジョークを交えながら、かなり長い記事を書いています。そのロジックの骨格だけ取り出すと、以下のようになります。 トヨタ・帝人などの製造業の生産性が高い → 日本社会の平均的な生産性が高い → 労働力の需給バランス →
    アルファブロガーたちの地位争いが優良コンテンツを量産する - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
    kukurukakara
    kukurukakara 2007/02/13
    　ちょっと極端かな？面白いけど・・・。[
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