電力市場価格、7月の「100円相場」を検証：日経ビジネスオンライン
今夏は異常なほどの猛暑に襲われた。気象庁によると、7月は「30年に1度以下の頻度で起こる異常気象」とのことだ。 7月18日には気温上昇による需要増から、関西電力は東京電力パワーグリッド(東電PG)や中部電力、北陸電力、四国電力から、16～17時の時間帯に計100万kWの緊急融通を受けた。 その後、7月24日に99円/kWh台、7月25日に100円/kWh台を付けた経緯は、「電力市場価格が史上最高値100円」が報じている。卸電力取引所（JEPX）開設以来の最高値をつけた背景をデータから追ってみた。 まず、気温の推移だ。グラフ1は、気象庁が発表した17～27日の東京（東京都千代田区）における平日の気温推移を示している。この間、23日13時台に39℃を記録した。それ以外で高い気温が続いた17～24日においても、最高気温は34℃以上で推移した。JEPXで最高値をつけた25日は、ほかの日よりむしろ低
このままだと2021年にも電力不足か？：日経ビジネスオンライン
広域機関がとりまとめた最新の供給計画が波紋を呼んでいる。発電設備が不足し、2021年にも安定供給の水準を割り込むおそれがあるというのだ。背景に予想を超える休廃止電源の急速な増加がある。 「容量市場が始まる2024年度を待たずに需給ひっ迫することが現実的な問題として懸念される」。 3月30日に電力広域的運営推進機関が公表した「平成30年度供給計画のとりまとめ」に、このような所見が盛り込まれた。向こう6年の間に電源（発電設備）が足りなくなるおそれがあると指摘した。 東日本大震災直後こそ大いに心配された電力不足だが、原子力発電所稼働ゼロの状態を乗り切り、徐々にだが今では再稼働も始まっている。加えて、ここ1～2年は人口減少や省電力の進展などで電力需要の中長期的な減少傾向も顕在化し始めている。なぜ、ここにきて電源が不足することになるのか。 2021年度は安定供給ギリギリの水準 容量市場は安定供給確保
石油はこれから「正味エネルギー」が急減する：日経ビジネスオンライン
ところが、その原油の「正味エネルギー供給量」は、2000年頃から減少し始めている。 今後も「正味」のエネルギー供給量の減少は続き、石油経済の行方に大きな影響を与える。しかし、ほとんどのエネルギー統計で「正味」は触れられることなく、「見かけ」の数字で構成される。「正味」を語らないエネルギー統計からは、この問題を読み取れない。 エネルギー統計で見えてこない“真実” 「正味」とはどういうことか。 原油を地下から回収するには、油田の探索を行い、発見できれば地下から回収するための設備や機器類を設営し、採掘する。これら全工程で直接あるいは間接的にエネルギーが消費される。当然だが、原油というエネルギー源を回収するには、外部から何らかのエネルギーを投入しなければならない。 ある油井で、原油1バレル（159リットル）相当のエネルギーを投入して、10バレルの原油を採掘できたとする。この10バレルが「見かけ」の
シェール革命は短命に終わる：日経ビジネスオンライン
年明けから原油価格がじわりと上昇している。この値動きは、2017年夏ごろ、1バレル47ドル（WTI＝ウェスト・テキサス・インターミディエイト価格）程度だったころから続いているもので、現在の65ドルという水準は2014年末の価格急落以来の高値となる。 原油価格が上昇してくると、いつも想起されるのが「米国シェールオイル（＊）の増産」である。果たして、現在進みつつある原油価格上昇でシェールオイルの増産は進むのか。それはいつまで続き、原油価格や世界経済にどの様な影響を及ぼすのか。
世界で高まる危機感、系統安定化の本命は蓄電池：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 再生可能エネルギーの普及などを背景に、リチウムイオン蓄電池など電力貯蔵設備（ストレージ）を活用したビジネスが世界で次々に誕生している。日経BP総研 クリーンテック研究所はこの変革の波を「世界 再エネ・ストレージビジネス総覧」にまとめた。その中から、新たな電力ビジネスとしての「系統安定化ビジネス」に焦点を当ててリポートする。 ドイツはストレージビジネスがいち早く商業ベースに乗ってきた国だ。同国は電源構成に占める原子力発電の比率を減らし、再生可能エネルギーを拡大する方針を掲げる。風力発電や太陽光発電などの再エネが発電量に占める割合は、2017年1～6月期には前年同期比2％増の35％に達し、史上最高を更新した。 一方で風力発電の建設が相次ぐドイツ北
ついに大手電力が「再エネは怖い」と知った：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン あけましておめでとうございます。日経エネルギーNext編集長の山根小雪です。本年もどうぞよろしくお願いいたします。 2018年はエネルギー業界にとって、大いなる変化の年になりそうな気がしています。2016年の電力全面自由化、2017年のガス全面自由化といった分かりやすいイベントはありません。ただ、大手電力にとっても、新電力にとっても、今年どう動くかがその後の行方を大きく左右すると感じるのです。 その理由は、日本のエネルギー業界の巨人である大手電力の“気づき”にあります。 夏に火力発電所がフル稼働しなかった衝撃 「大手電力会社の経営陣から社員までが、初めて再生可能エネルギーを怖いと思った年」。ある大手電力幹部は、2017年をこう表現します。 電
「NAVERまとめ」は著作権以前に人間の尊厳に無頓着すぎやしないか？ 日経デジタルマーケティング
健康情報サイト「WELQ」などの一時閉鎖を契機に、ネットメディアへの不信が高まりつつある。どんな課題が残されているのか、どのような対策が考えられるのかを追った。 「えっ、私の写真がなぜこんなところに？」──。知人が知らせてきたページにアクセスした都内のサービス業A社を率いるアラフォー世代の女性社長aさんは、驚きのあまり声を失った。自分の顔写真が載っていたのは、有名タレントとウワサになったAV女優をまとめた「NAVERまとめ」の記事。そこに某有名俳優と付き合っていたAV女優として自分の写真が載っていたのだ。もちろんまったくのデタラメである。 健康情報サイト「WELQ」をはじめとするディー・エヌ・エー（DeNA）が運営していたキュレーションメディアは、記事内容の誤りや、他サイトの記事を著作権に抵触しないレベルまでリライトして組織的に量産する手法が問題視された。結局、全10メディアが一時閉鎖に追
テスラのトレーラー、充電に4000戸分の電力必要：日経ビジネスオンライン
米テスラがこのほど発表した初の電気だけで走る大型トレーラーは、充電に最大4000戸分の住宅が使うのと同量の電力が必要になるという──。 これは、エネルギー関係を手がける欧州のコンサルティング会社、オーロラ・エナジー・リサーチがこのほど調査して弾き出した推計で、テスラが2019年から出荷を開始する予定の大型EV（電気自動車）プロジェクトの実現可能性に疑問を投げ掛ける格好となった 。 テスラは11月16日にEVの大型トレーラー「セミ」を発表した。そして、同社が新たに開発する充電設備「メガチャージャー」を利用すれば、わずか30分間の充電で400マイル（約640km）の走行が可能だとしていた。 30分で充電するには1600キロワットの電力が必要 英オックスフォード大学の教授らが2013年に設立したオーロラ・エナジー・リサーチの最高経営責任者（CEO）を務めるジョン・フェダーセン氏の推計によれば、メ
電気自動車は石油消費を減らせない？：日経ビジネスオンライン
EV（電気自動車）シフトが報道を賑わしている。フランスや英国が「2040年にガソリン・ディーゼル車の販売禁止」を打ち出したことがきっかけだ。その動きに呼応するかのように欧州を中心に自動車各社はEV戦略を喧伝（けんでん）し始めている。 ガソリン車やディーゼル車がEVに置き換わっていくとしたら、石油など一次エネルギーの供給構造にどのような影響を及ぼすことになるのだろうか。 国や自動車メーカーで異なる思惑 同じようにEVシフトを打ち上げていても、国や自動車メーカーにより、それぞれの思惑は異なる。発表の仕方を見ていると、フランス政府は「CO2削減」を第1の目標に掲げているのに対して、英国政府は「NOx（窒素酸化物）などによる都市部の大気汚染の緩和」に重きを置いている。 1つ言えることは、英国とフランスに共通することとして、自動車産業の国際競争力はさほど強くないということだろう（2016年の自動車生
テスラよりミラージュの方が、環境に優しい？：日経ビジネスオンライン
三菱自動車の小型車「ミラージュ」は、一見して環境に優しい革新的なクルマには思えない。内燃機関（エンジン）で走り、排気管から排ガスを撒き散らすガソリン車にすぎないからだ。 しかし、部品の調達から燃料、部品の再利用に至るまで、つまりクルマが誕生する過程から廃車までの全ライフサイクルで弾き出した二酸化炭素（CO2）排出量で見ると、話は違ってくる。発電によるCO2排出量が多い地域で使用すると、米テスラが販売する一部の電気自動車（EV）よりも、エンジンを搭載しているミラージュの方が環境に優しいことになるのだ。 EVだからといってCO2排出量が常に低いわけではない 米マサチューセッツ工科大学（MIT）のトランシク・ラボの調査によると、米国の中西部でテスラのセダン「モデルS P100D」に乗った場合、ライフサイクル全体で排出されるCO2排出量を走行1km当たりに換算すると226gになるという（下記の表を
デジタル時代、消費者は商品を「所有」できない：日経ビジネスオンライン
米アイロボットの家庭用ロボット掃除機「ルンバ」は、購入した消費者の家の掃除をしながら間取り情報を収集し、その収集データを外部企業に販売することも可能だという報道が今年7月に流れ、消費者に衝撃を与えたが、同社はこれを否定している （写真：picture alliance/アフロ） かつて、「（ものを）所有」するということは、小切手を切るのと同じくらい単純な行為だった。何かを購入したら、それを所有することになった。壊れたら修理をするし、不要になったら売るか捨てる、といった具合だ。 一部の企業は、アフターサービス市場で儲ける技を編み出した。有料の長期保証を導入したり、メーカーが認定する修理店を展開したり、あるいはプリンター本体の価格は安く抑えて、定期的に買い替えが必要なインクカートリッジを高値で売りつけるといった手法を発案した。 ただ、利益をさらに絞り出すためのこうした手法が登場しても、何かを「
「成長論」から「分配論」を巡る2つの危機感：日経ビジネスオンライン
蓄電池導入で「安い電力」になってきた太陽光：日経ビジネスオンライン
「経常収支が赤字だと景気がいい？」：日経ビジネスDigital
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トランプ勝利 睡眠薬が必要だ：日経ビジネスオンライン
カナダ、幸運にも残った“まとも”な先進国：日経ビジネスオンライン
なぜ関空に世界のがん患者が集まるか：日経ビジネスオンライン
中国にとって許しがたい映画が香港で大ヒット：日経ビジネスオンライン
慰安婦妥結・冷戦時代から続く日韓関係の終わり：日経ビジネスオンライン
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