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出版業界事情：2大取次が本業で赤字　出版流通の危機が深刻化　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

2大取次の日販︵日本出版販売︶とトーハンの2023年度決算が発表された。日販は減収減益の赤字決算、トーハンは減収増益の黒字決算ではあるが、両社ともに本業である取次事業は赤字だ。日販は﹁課題とその背景﹂として、①書店売り上げの減少、②コスト効率の悪化、③運賃の上昇を挙げている。なかでも書店売り上げの減少の背景には、店頭売り上げの減少や書店閉店の加速だけでなく、客数の減少がある。同社のPOSシステム導入店舗約300店の実績で見ると、新型コロナウイルス流行前の2019年を100とした場合、23年は75.6％と大きく減少している。客単価は107.7％に上昇しているものの、到底客数減をカバーできるものではない。消費者の書店離れが急速に進んでいる。日本の近代出版流通は取次を中心に動いてきた。毎日発行される雑誌も書籍もコミックも、そのほとんどは出版社から取次を経由して書店に運ばれ、売れ残ったものも取

laislanopira 2024/06/21

小規模書店や東京以外の出版社を冷遇し続けた巨大取次の苦境は正直どうにでもなれとしか

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出版業界事情：経産省の書店振興PTは再販制見直しまで行くか　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

経済産業省は3月5日、省内横断の組織として街の書店を振興するプロジェクトチーム︵PT︶を設置した。ただし、具体的に何をやるのか詳細はまだ不明。業界内には、ネット書店の無料配送を禁止してほしい、キャッシュレス決済に対応するための設備投資を支援してほしいといった声があるようだが、一方、SNS等ではなぜ書店だけが振興対象なのかという疑問の声もある。激減しているのは書店だけではない。また、﹁文化﹂と結びつけて考えるというなら、なぜ経産省なのか。筆者としては経産省PTよりも、高井昌史紀伊國屋書店会長の発言に注目したい。高井会長は専門紙﹃文化通信﹄︵3月12日号︶のインタビューで業界改革の実現を訴えた。具体的には返品率を下げて書店の粗利を増やす、そのために買い切り取引を導入していくというのである。日本の出版流通は返品可の委託仕入れが主流だ。返品率は書籍で約30％、雑誌で約40％と高止まりしたまま。

laislanopira 2024/03/30

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出版業界事情：取次大手の日販がコンビニ配送から撤退　雑誌販売に大打撃　永江朗 | 週刊エコノミスト Online

取次最大手の日本出版販売（日販）がコンビニ配送から撤退するというニュースが、雑誌出版社に衝撃を与えている。日販はローソン、ファミリーマート、セイコーマートへ雑誌等を配送しているが、業界紙『文化通信』によると、2025年2月までに終了するという。もっとも、代わって取次第2位のトーハンが引き継ぐとみられ、多少の空白期間ができる可能性はあるものの、一般読者への影響は少ないだろう。ただ、日販の撤退は雑誌販売がすでに抜き差しならない状況にあることを示している。日販がコンビニから撤退するのは利益が出ないからだ。00年代初めには7％ほどあったコンビニの総売上高に占める出版物の売り上げが、最近は1％程度にまで落ち込んでいる。売り上げが減っても配送する手間は変わらない。加えて、人手不足と燃料代の高騰が続いている。しかし、日販の後を引き継ぐとみられるトーハンにしても、その事情は同じだ。コンビニにとって、雑

laislanopira 2023/11/25

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ウクライナ侵攻1年：インタビュー「両国とも戦意衰えず」小泉悠・東京大学先端科学技術研究センター専任講師 | 週刊エコノミスト Online

ドイツやアメリカが最新の戦車の供与を決めたことは何を意味するのか。東京大学先端科学技術研究センター専任講師で、ロシアの安全保障や軍事政策が専門の小泉悠氏に聞いた。︵聞き手＝荒木涼子／稲留正英／白鳥達哉・編集部︶＞＞特集﹁ウクライナ侵攻1年﹂はこちら ──　戦争の今の局面は？ ■昨秋以降、膠着(こうちゃく)状態だ。秋まではウクライナ軍がかなり押し戻していたが、ロシア軍も立て直した。露軍は部分動員30万人中、10万人しか戦場に投入していない。残る20万人の投入や天候回復などで、春以降は数で優位となる可能性が高い。そのため、西側の軍事支援がさらに必要となった。 ──　西側諸国は戦争がエスカレーションしないようにしてきたが、戦車の供与は1段階上がったとみていいか。 ■西側には二つの目標、①ロシアの侵攻を成功させない、②第三次世界大戦に発展させない──がある。双方、重要な一方、完全に相反する目標で

laislanopira 2023/02/19

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戦争とロシア文学：「大ロシア主義」で一致する作家ソルジェニーツィンとプーチン大統領の決定的な違いとは　岩本和久 | 週刊エコノミスト Online

ノーベル賞作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン氏帝政ロシアをたたえ、ロシア人とウクライナ人の一体性を強調した作家ソルジェニーツィン。その理念はプーチン大統領と重なるが、両者には大きく異なる点がある。ウクライナ戦争をめぐる報道には、ロシアを絶対的な悪とみなす﹁悪魔化﹂が目立つ。あたかも冷戦期の東西対立が繰り返されているかのようだ。だが、社会主義と資本主義の対立、﹁自由なき社会﹂と﹁自由な社会﹂の対立であった冷戦期と、今の状況はきちんと重なるものではない。たとえば、ノーベル賞作家のアレクサンドル・ソルジェニーツィン︵1918～2008︶はソ連政権に迫害され、欧米社会に支持されたわけだが、帝政ロシアを讃えるその思想は、ソ連体制はもちろん欧米の民主主義とも対立するものであり、むしろ、強権的なプーチン体制に重なるのである。ソルジェニーツィンが西側社会と立場を同じくしたのは、反ソという立場だ

laislanopira 2022/10/02

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戦前と戦後を結ぶ日本初の株価指数が誕生　開発者2人に聞く「144年をつないで見えたもの」 | 週刊エコノミスト Online

日本で初めて株式市場が誕生したのは1878年︵明治11年︶。以来日本はこれまで144年の株式市場の歴史を持つが、明治・大正・昭和戦前期の株価データベースが整備されておらず、歴史的な株式市場の趨勢はつかめなかった。そこで明治大学の株価指数研究所が投資教育会社のI-Oウェルス・アドバイザーズ︵東京・渋谷︶と共同で、1878年から1951年に至る株価指数を算出し、8月2日に公表した。この指数を戦後の東証株価指数︵TOPIX︶とつなげ、140年超にわたる日本の株式市場を指数で一貫してみることが可能になった。産学共同で指数の開発を進めたI-Oウェルス・アドバイザーズの岡本和久社長と、明治大学株価指数研究所代表の三和裕美子商学部教授に開発の苦労や、指数の歴史歴な意義、今後の展開などを聞いた。︵聞き手・金山隆一、桑子かつ代︶ ――　戦前の株価指数を作ろうと思い立ったきっかけは。岡本　証券界に入って長

laislanopira 2022/08/26

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園子温監督に捧げる清志郎の「歌」　映画界の性暴力問題を考える・水道橋博士の藝人余録／４〈サンデー毎日〉 | 週刊エコノミスト Online

水道橋博士園作品﹁激推し﹂の町山智浩とボクの見解映画界、芸能界を揺るがせつつある、性暴力の広がりと告発の潮流。独自の作品世界で注目される園子温監督も、性加害の過去が明るみに出た。園監督の映画を熱く支持してきた水道橋博士は、この問題をどう受け止めているのか。監督とその作品への思慕を抱きながら、事態の本質への分析を試みる。２０１７年にハリウッドの大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏︵禁錮23年、現在収監中︶が30年以上にわたり、映画界を夢見る女性を食い物にし、業界でステップアップを目指す女優らに対してプロデューサーという地位を利用して数々のセクハラ行為や性暴力を行っていたことが告発されると、ＳＮＳを通じて瞬く間に糾弾・連帯運動が世界に広がって行きました。地位を射止めたい者と、その地位への人事権を握る者との〝コミュニケーション〟は、どこまでがギブアンドテイクで、どこからがセクハ

laislanopira 2022/05/17

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現代ロシア作家に広がる「プーチン支持」　ドストエフスキー、トルストイの“文学大国”はどこへ | 週刊エコノミスト Online

﹁対独戦勝記念日﹂に参加するロシアの軍人　Bloomberg ︽ロシアの現代作家の間でプーチン支持が広がっている。スターリン礼賛や領土拡張の訴えなど、愛国主義的あるいは帝国主義的な主張が共感を呼び、人気作品を生んでいる︾ロシアの歴史の中で文学はつねに単なる文学以上のものであり、作家は社会の批判者として道徳的な役割を演じてきた。社会主義サークルに属していたドストエフスキーは逮捕されて一度は死刑になりかけ、後にシベリアに流刑された。非暴力や反戦主義を唱えたトルストイは専制や教会を鋭く糾弾し、皇帝をもしのぐほどの世界的権威となった。ソ連時代には国家のイデオロギーによって創作の自由が厳しく制限され、数多くの作家が弾圧の犠牲となった。収容所の過酷な実態を暴いてノーベル文学賞を受賞したソルジェニーツィンはアメリカに亡命し、海の向こうから国家という巨大な存在と文字通りペン一本で闘った。プーチン政権で

laislanopira 2022/05/09

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コロナ激変　不動産：アパグループの元谷外志雄代表も危惧する、ホテル業界を襲うコロナ危機の深刻さ | 週刊エコノミスト Online

「今期（２０２０年11月期）は下手したら、赤字の可能性も……」（コロナ激変　不動産）この10年間で東京都内を中心に68のホテルをオープンさせたアパグループの元谷外志雄代表が、長期化するコロナ禍に危機感を強める。世界を覆う未曽有の危機で、昨年まで好調だったインバウンド（訪日客）は“蒸発”、国内でも移動が制限され、ホテル業界は大きなダメージを受けている。期待された東京五輪も１年延期され、開業時期を見通せないホテルも出てきた。訪日客は99・９％減「開業時期は、現段階では全く未定となっています」当初、今夏に開業を予定していた都心部のホテル関係者は困惑気味に答える。いま都内では、コロナの感染拡大にともない、ホテルなどの宿泊施設の開業延期が相次いでいる。今年は、東京五輪の開催に合わせて、インバウンドや地方からの旅行者を見込んだホテルの開業が多く予定されていた。そんな“ホテル開業ラッシュ”を

laislanopira 2020/08/25

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コロナ激変　不動産　：「もう渋谷にいる必要がなくなった」スタートアップ企業が続々と渋谷のオフィスから撤退している理由 | 週刊エコノミスト Online

﹁黒字化を目指すベンチャーにとって、小さな無駄が命取りになる。当社に今のオフィスは必要ないと判断しました﹂人工知能︵ＡＩ︶による人材マッチングサービスを手がけるベンチャー企業﹁ＬＡＰＲＡＳ︵ラプラス︶﹂のＰＲ担当、伊藤哲弥さんは言う。近く、同社は東京・渋谷の現オフィスから撤退する。主力事業は、ＡＩによるヘッドハンティングサービス。プログラマーがインターネット上でソースコード︵ソースプログラム︶を共有し合う﹁ＧｉｔＨｕｂ﹂などのサービスやＳＮＳ︵交流サイト︶の公開情報などを基に、個々のエンジニアの技術力を分析し、人材を欲する企業に情報提供する。社員約30人の半数以上がＩＴエンジニアだ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って働き方改革を進め、政府による﹁緊急事態宣言﹂の直前の3月末には、完全リモートワーク化を果たした。２０１６年の創業時、ＩＴベンチャーが集積する渋谷を拠点に選び、会社の成長

laislanopira 2020/08/24

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