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子どもない女性割合、日本が最高　OECD加盟国で｜共同通信

Published 2024/06/20 21:07 (JST) Updated 2024/06/20 21:13 (JST) 日本や欧米諸国が加盟するOECDは20日、各国の出生動向を分析したリポートを発表した。1975年生まれの女性のうち日本は子どもがいない割合が28％に上り、比較可能なOECD加盟国の中で最も高かった。55年生まれの女性の12％から急増した。OECDは仕事と家庭の両立支援や住宅確保、若者雇用など多面的な政策の必要性を訴えている。日本の次に割合が高かったのはスペイン、次いでイタリア。一方、加盟国ではないが中国は約5％にとどまる。女性1人が生涯に産む子どもの推定人数﹁合計特殊出生率﹂は、80年に比べるとほぼ全ての加盟国で低下しており、直近では最も低いのは韓国で、唯一の1未満だった。

laislanopira 2024/06/21

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地方を去る女性たち･･･なぜ？本音を聞いてみた - クローズアップ現代取材ノート - NHK みんなでプラス

若い女性の減少率を分析した最新のデータが、衝撃を与えています。 2050年までに若年女性の人口が半数以下になる自治体は、全国744に上るとされ、そうした地域では人口が急減し、最終的に消滅する可能性があるという推計が4月に発表されたのです。（「人口戦略会議」より）なぜ地方から女性が消えていくのか？地方を去った女性たちに本音を聞いてみると… 「そもそも働く場所がないんです」「『女性は嫁としてもらわれて家庭を持ってやっと一人前になる』と言われた」「国の“人口減少対策”では私たちの声が聞かれていない」このテーマ、皆さんはどう考えますか？意見・感想や体験談をお寄せください。（クローズアップ現代取材班） 744自治体が“消滅可能性”　女性の流出が止まらない民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公開した分析結果です。全国744の自治体が「最終的には消滅する可能性がある」としています。消

laislanopira 2024/06/17

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少子化傾向は「反転」するか？（その１）：出生率をめぐる「不都合な真実」/中里透 - SYNODOS

少子化傾向は﹁反転﹂するか？︵その1︶‥出生率をめぐる﹁不都合な真実﹂中里透マクロ経済学・財政運営社会昨年︵2023年︶の出生率は既往最低の1.20となった(厚生労働省﹁令和5年人口動態統計月報年計︵概数︶の概況﹂による速報値︶。低下はこれで8年連続となる。これをうけて新聞には少子化対策のなお一層の充実などを求めるコメントが数多く並んだ。少子化と人口減少への対応は喫緊の課題である。もっとも、残念なことに、少子化をめぐる議論にはともすると不思議な話が紛れ込む。﹁女性の就業率が高まると出生率が上がる﹂﹁出生率の低い東京に多くの若者が集まると少子化がますます進む﹂がその典型例だ︵なぜこれが不思議な話なのかということについては後述︶。少子化対策を子育て支援の充実と同視する見方にも一定の留保が必要かもしれない。この30年ほどの出生率の低下には、未婚率の上昇が大きな影響をもたらしているから

laislanopira 2024/06/06

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去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に東京は「1」を下回る | NHK

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。厚生労働省は、2023年の﹁人口動態統計﹂の概数を、5日に公表しました。それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる﹁合計特殊出生率﹂は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

laislanopira 2024/06/06

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子どもが11人いるイーロン・マスクが支持する出生奨励主義「プロナタリズム」がシリコンバレーで流行中

先進国では出生率が低下し続けており、この原因としては不況や住宅価格の上昇などが挙げられています。人口減少が深刻な問題となりつつある先進国において、出生率の低下を止めるための策として挙げられるのが﹁より多くの子どもを生むこと﹂です。アメリカのシリコンバレーでは、代表的支持者として11人の子どもを持つ起業家のイーロン・マスク氏を抱える、出生奨励主義の﹁プロナタリズム﹂が人気を集めています。 Pronatalism is the latest Silicon Valley trend. What is it– and why is itdisturbing? https://theconversation.com/pronatalism-is-the-latest-silicon-valley-trend-what-is-it-and-why-is-it-disturbing-231059

laislanopira 2024/05/31

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中国の出生数が「7年間で半分」に急減その根底にある根深い「不信感」とは次世代中国

中国の昨年2023年の出生人口は902万人。今世紀以降のピークだった2016年の1786万人から、わずか7年間で約半分に減った。この事実が与える影響は甚大だ。中国社会ではこれから数十年かけて幼稚園から小・中学校、高校・大学への進学、新卒就職、結婚・出産など、人の生活にかかわる、さまざまなイベントが順番に「7年で半分」のペースで縮小していくことになる。出生数急減の背景には、出産や子育て、進学などの費用の高さに加え、子供を育てやすい社会・労働環境の不足などの問題がある。しかし、それ以上に大きいのは、政府の人口政策に対する庶民の不信感だ。ついこの間まで非人道的と思われるまでの措置を講じて子供の数を減らしてきたのに、いつの間にか「出生数の減少は国家的危機」と、多産奨励の方向に転じた。国策としての「計画生育」は破綻したのに、政策の過ちを認める様子もない。過去に泣く泣く出産を断念した親たちの思いは

laislanopira 2024/05/18

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「子育て先進国」フィンランドの出生率が急低下のワケ | 週刊エコノミスト Onlineから | 週刊エコノミスト Online | 毎日新聞「経済プレミア」

欧州の子育て先進国も政策効果の一巡後は出生率低下に直面している。持続的な向上には、良好な経済・雇用環境も欠かせない。 2015年に100万人であった日本の出生数は、その後速いペースで減少が進み、24年には70万人を下回る見通しである。今後、国が示した将来の出生数︵中位推計︶を下回って推移する可能性が高い。政府は、10年代に保育所の受け入れ枠を拡大し、待機児童はおおむね解消した。その後も男性に育児休暇取得を促すなど、子育て支援や少子化対策に注力してきたが、少子化に歯止めはかかっていない。政府は、﹁こども未来戦略﹂を策定して児童手当の拡充や保育環境の充実などを図る予定であるが、それらが少子化反転につながるかどうかは予断を許さない。ここでは、欧州諸国の少子化の状況を概観し、日本の少子化対策のあるべき姿について考える。大幅低下のフィンランド欧州には、先進的な少子化対策を導入し、高い合計特殊

laislanopira 2024/05/16

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なぜ西松屋はいつもガラガラなのに潰れないのか…赤ちゃん本舗とは全然違う｢売らなくていい｣驚愕の店づくり縮小市場で生き残るための唯一の必勝法

子ども・ベビー用品を扱う西松屋が成長を続けている。少子化なのになぜ儲かるのか。流通アナリストの中井彰人さんは「西松屋は驚くほど『売らなくていい』店の作り方をしている。これこそが西松屋が見出した縮小市場で生き残り、成長していくための必勝法なのだ」という――。人口減少のなかでも店舗を増やすチェーンストア 2023年は、最後まで人口が増加していた沖縄県が減少に転じたことで、全都道府県で人口減少となった、という節目であったらしい。我が国の人口は、2009年に既にマイナスに転じていたのだが、地域によってその進行スピードが異なっており、これで全国共通の事象となった。地方ではかなり早くから減少していた地域があり、減少県の数でみると、1981年だと0県だったのが、1991年15県、2001年27県、2011年39県というペースで増えてきた。こうした環境下でも、チェーンストアは店舗を増やして成長するとい

laislanopira 2024/05/15

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東京は「ブラックホール」なのか？(その１)：少子化にまつわるエトセトラ/中里透 - SYNODOS

東京は﹁ブラックホール﹂なのか？(その1)‥少子化にまつわるエトセトラ中里透マクロ経済学・財政運営社会出生率に関するデータが公表されると、きまって東京の出生率が低いことが話題となり、﹁子育て支援策の充実を﹂﹁子供を産み育てやすい街づくりを﹂という趣旨のコメントが新聞やテレビに登場する。出生率が低い東京に全国から若者が集まってくるから︵就学・就職などで︶、そうなると次の世代を担う子ども達が生まれにくくなり、少子化と人口減少がますます加速する。東京は若者を飲み込む﹁ブラックホール﹂だから、日本の国力の衰退を止めるには今こそ東京一極集中の是正と地方分散を、という話になる。だが、このような見立てはどこまで妥当性を持つものなのだろうか。議論に大きな見落としはないのだろうか。以下ではこれらの点について考えてみることとしたい。1．東京の﹁出生率﹂は低いのか？合計特殊出生率の﹁分母﹂と﹁分

laislanopira 2024/04/27

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人口減対策に吉村知事「0歳から選挙権を」　党マニフェストにも提案：朝日新聞デジタル

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laislanopira 2024/04/26

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「子ども、ほしくない」半数超　ロート製薬調査、4年目で初（共同通信） - Yahoo!ニュース

ロート製薬は1日、妊活に対する意識調査﹁妊活白書﹂2023年度版を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち﹁将来、子どもをほしくない﹂と回答した割合は55.2％に上った。この設問を開始して以来上昇が続き、4年目となる今回初めて半数を超えた。ただ、子どもを望まない人で﹁授かれる可能性を残しておきたい﹂とする回答も一定数あった。調査は23年12月に4日間、インターネット上で実施した。男女別では、男性が59.0％で6割に迫り、女性は51.1％だった。初回の20年度調査で子どもがほしくないと回答した男女の割合は44.0％だったが、ここ3年で11ポイント超上昇した。

laislanopira 2024/03/02

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2023年の出生数、過去最少　75万8631人　推計より12年早い少子化 | 毎日新聞

出生数は8年連続の減少で、初めて80万人を割った22年の79万9728人から、さらに4万1097人減り、前年比5・1％の減少となった。婚姻件数は、22年は新型コロナウイルス禍での落ち込みから回復して3年ぶりに増加に転じたが、23年は前年より3万542組（5・9％）減った。離婚件数は、18万7798組で同2・6％増だった。死者数は、前年から8470人増の159万503人。3年連続で増え過去最多を更新した。新型コロナへの警戒感や外出自粛によって一時的に減少したものの、高齢化を背景に増加傾向が続いている。死者数が出生数を上回る「自然減」は17年連続。減少幅は過去最大の83万1872人で、人口減少も進んでいる。速報値には、日本在住の外国人や在外日本人の数などが含まれ、前年との比較はいずれも速報値。今後発表される概数や確定値は、日本に住む日本人の数で集計するため、出生数は速報値より少なくなる

laislanopira 2024/02/27

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中国の出産圧力、女性が突きつける「ノー」

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laislanopira 2024/01/17

中国政府「こしいれせよ」

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数字で簡単にわかるニッポンの少子化問題｜樫田光 | Hikaru Kashida

本記事は、日本の少子化の現状を﹁数値に基づいて﹂より少しでも多くの人に知ってもらうことを目的に、少子化を専門とする人口学者を含む3名のメンバーの共著で書かれています。記事の一部をまとめた内容。この記事ではこういったことが学べます。はじめに2023年の12月、政府は﹁こども未来戦略﹂で少子化対策の強化を打ち出しました。岸田首相は2030年︵代︶までを﹁少子化対策のラストチャンス﹂として、対策が議論されています。ニュースやメディアで、日本は深刻な少子化社会だという情報に触れることがだいぶ増えてきたかと思います。少子化が起こっている、少子化はヤバいという認識自体は、多くの人の中で広まっているとは思うのですが、その実態はどの程度正しくされているでしょうか。なぜこんなに少子化︵低出生率︶になっているのか？少子化はそもそも問題なものなのか？政府に対策を任せておけば大丈夫なのか。この記事は、

laislanopira 2024/01/10

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少子化加速　今年生まれた子ども72万6千人、最少に　朝日新聞推計：朝日新聞デジタル

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laislanopira 2023/12/24

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「女性は子どもを産みたいと思うべきだ」　ロシアで進む中絶規制強化：朝日新聞デジタル

ウクライナ侵攻を続けるロシアで、人工妊娠中絶への規制が強まっている。米欧への対抗軸として﹁伝統的価値﹂重視の姿勢を強めるプーチン政権の方針に沿った動きで、ロシア正教会や有力政治家が同調する声を上げ、いち早く規制を導入した地域もある。ロシア上院のオリガ・コビティディ議員は16日、﹁妊婦に対し説得したり提案したりして中絶に踏み切らせる行為を、罰するべきなのは明らかだ﹂と述べ、刑事罰の対象にすべきだと主張した。﹁ロシアでは大家族が社会生活の規範となり、女性は子どもを産みたいと思うべきだ﹂とも主張。妊婦の学生への優遇措置などを通じて、出生率の向上も期待できるとした。カリーニングラード州議会も22日、中絶を勧めることなどを禁止する法案を可決した。法案の趣旨を﹁生命の自然な継続と子だくさんの否定、そして利己主義など、ロシア人には異質の破滅的なイデオロギーの広がりを阻止する﹂と説明。違反した場合は、

laislanopira 2023/11/26

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「異次元の少子化対策」

お前らが想像してた施策は？

laislanopira 2023/08/16

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英エコノミスト誌、日本経済は高齢化で｢頭脳停止｣がすでに始まり、少子化対策も｢政府は無力｣と結論

唐鎌大輔﹇みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト﹈ Jul. 03, 2023, 07:50 AM ビジネス 73,706 少子高齢化が急速に進む日本社会。英経済誌エコノミスト︵The Economist︶掲載の特集記事が、その経済の行く先を学術論文などから示す内容と話題を呼んでいます。画像は80歳以上限定で結成されたシニアサッカーチームの練習後打ち上げの様子。 REUTERS/Kim Kyung-Hoon 筆者は過去の寄稿を通じて、経常収支や貿易収支で示される日本の対外経済の構造が大きな変化に直面していることを強調し、さらにその内訳を掘り下げることで﹁新たな外貨流出源﹂が顕在化しつつある近年の実情にも懸念を示してきた。直近2022年度については、海外とのモノの取引状況を示す﹁貿易収支﹂が主に資源高の影響で18.0兆円の赤字。一方、海外とのサービスの取引状況を示す﹁サービス収支﹂は

laislanopira 2023/07/04

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合計特殊出生率　実態は公表値よりもっと低かった…専門家が「信じられない」統計手法とは：東京新聞 TOKYO Web

少子化対策の重要な指標の一つ﹁合計特殊出生率﹂の公表値が、実態より過大であることが分かった。基となる厚生労働省の統計の対象が﹁日本における日本人﹂で、外国人の女性は計算に入らないのに、国際結婚で生まれた日本人の子は入っているためだ。外国人の人口が増加傾向にある中、多様性を増す時代の変化を統計が反映できなくなっている。︵原田晋也︶合計特殊出生率　1人の女性が一生の間に産むと想定される子どもの数。ある年齢の女性が1年間に産んだ子の数を分子に、その年齢の女性の人口を分母にして年齢別出生率を出し、15～49歳分を足し上げて算出する。人口推計や少子化対策で重視される指標で、国際比較にも使われる。

laislanopira 2023/07/02

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少子化対策　毎月6万円の現金給付だと効果があるのか

少子化が止まりません。2022年の出生数は80万人を割り、わずか7年で20％以上減少する危機的な状況です。少子化対策として児童手当などの現金給付が注目されていますが、実際に効果があるのでしょうか。少子化や人口減少の問題に詳しい日本総合研究所調査部上席主任研究員の藤波匠さんが、架空の対談形式で解説します。書籍﹃なぜ少子化は止められないのか﹄︵日経プレミアシリーズ︶から抜粋、再構成。日本総合研究所の応接室。某新聞社論説委員の斎藤と、日本総合研究所の上席主任研究員、藤波が話をしている。藤波は、これまでも少子化に限らず様々なテーマでたびたび斎藤の取材を受けており、旧知の仲。斎藤も、論説委員として社説のテーマに幾度も少子化を取り上げており、知識は十分だ。保育所充実でも少子化は止まらない斎藤　藤波さん、今日はお時間を取っていただきありがとう。藤波さんのレポートは、リリースのタイミングで必ず読

laislanopira 2023/06/20

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