神戸大の山内知也教授(放射線計測学)が講演で、避難は考えていないと発言している福島市長が、実は山形市に住んでいると発言したことがインターネットを通じて広がり、福島市の瀬戸孝則市長が事実無根として抗議していたことがわかった。 山内教授は誤りを認め、市長に謝罪した。 福島市秘書課によると、山内教授は2月18日、大阪市で開かれた「ストップ!放射能ガレキ・関西講演会」で、「福島市長は山形市に住んで、公用車で毎日、福島市に通ってきています。(なのに)避難は考えていない、除染だ除染だ、と言っているんです」などと話した。市長は3月26日に抗議した。 山内教授は読売新聞の取材に対し、瀬戸市長に3月29日付で謝罪文を出したとし「市民から聞いた話を信じ込んでしまったことなどを伝えた。直接謝罪したい」と述べた。 瀬戸市長は「(山内教授から)話を直接聞いて、今後の対応を考える」としている。
大阪市教委は14日、市立中学校129校で13日に行われた卒業式で、2校の教諭2人が起立をしなかったと発表した。 橋下徹市長が提案した国歌起立条例が2月末に施行されており、市教委は条例違反にあたるとして処分を検討する。 また、市教委は同日、市立学校園で今後行われる今年度の卒業式と、新年度の入学式に参加する教職員に対し、起立斉唱を求める職務命令を出すよう校園長に初めて通知した。 市教委によると、起立しなかったのは田辺中(東住吉区)の男性教諭(51)と、住吉第1中(住之江区)の女性教諭(52)。男性教諭は「拙速に決まった条例への反発で座った」、女性教諭は「君が代は国歌として認められない」と理由を話しているという。 市教委は昨年の卒業式で不起立者がいなかったため、条例施行後も職務命令を出していなかったが、不起立者が出たことを受け、一律の命令に踏み切る。 橋下市長はこの日、報道陣に、「議会で決まった
下北半島の「北限のサル」による農作物被害額が、2011年度は371万円と前年度に比べ33%減ったことが、「下北半島のニホンザル被害対策市町村等連絡会議」(委員長=五十洲和彦・風間浦村産業建設課長)の調べでわかった。 同会議は、サルを追い払う犬「モンキードッグ」を11年に3頭増やした効果が出たとみている。 同会議によると、むつ、大間、風間浦、佐井の4市町村のニホンザルはこの1年間で351頭増えて2274頭(2月末現在)となり、02年の1081頭から倍増した。 その一方、08年から導入した「モンキードッグ」を昨年8月に3頭増やして6頭にし、すべての4市町村に導入。特に、10年度の被害額554万円と7割を占めていた佐井村では昨年、数回にわたり、2~3頭で一斉にサルを山に追い込んだ効果が現れ、被害額が前年より43%の大幅減となった。 同会議は新年度、全地球測位システム(GPS)の機具をサルの首に付
大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、1人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月2日の卒業式では、教頭らが教職員約60人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、3人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、1人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。
福島第一原発事故による放射能汚染地図をいち早く作製したことで知られる早川由紀夫・群馬大教授(55)(火山学)が、簡易投稿サイト「ツイッター」に、福島県の農家をオウム真理教信者にたとえる書き込みをしたなどとして、同大は7日付で訓告処分にした。 同大によると、問題になったのは「セシウムまみれの水田で毒米つくる行為も、サリンつくったオウム信者と同じことをしてる」「福島の農家が私を殺そうとしている」などの書き込み。6月以降、再三注意したが改善されなかったという。 早川教授は8日、記者会見を開き、「放射能の危険性を多くの人に迅速に伝えるために、あえて過激にした。処分は学問の自由を奪う行為で、大学の自殺」と批判した。 同大の堀川光久総務部長は「研究成果とは言えず、言論統制ではない。大学にも多数の苦情が来ている」とし、改善されない場合は懲戒処分も検討するとしている。 JA福島中央会の橋本正典総務部長は「
無断で音楽番組を複製したDVDをインターネットを通じて販売したとして、愛媛県警今治署などは20日、今治市立花町の無職越智美代子容疑者(44)を著作権法違反容疑で逮捕した。 県警の委嘱を受けた「サイバーパトローラー」の学生がネット上で見つけて通報。昨年8月の委嘱以降、初の逮捕につながった。 発表では、越智容疑者は2010年8月26日~11年3月21日、韓国出身の人気グループ「東方神起」が出演したNHKの番組「ポップジャム」の映像を、NHKに無断でDVDに複製し、高知県土佐市の女性(28)ら3人に販売した疑い。 越智容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。サイバーパトローラーは愛媛大、松山大の学生11人が務め、今年7月までに問題があると思われる情報14件を県警に通報しているという。
文部科学省は、国費を財源とする無利子奨学金の貸与を大学生らが受ける際の条件について、成績や世帯収入に加え新たに「社会貢献活動への参加」を追加する方針を固めた。 来年度から貸与者らに文書で呼びかけを開始し、周知期間をおいて数年後の条件化を目指す。社会貢献活動の場の提供に積極的な大学にも補助金などを上乗せする方針。同省は、公費で学ぶ学生に社会還元の意識を根付かせたいとしている。 文科省によると、短大を含む大学生らに対する学費などの支援は、独立行政法人「日本学生支援機構」が大学を通じ貸与する有利子や無利子の奨学金と、各大学による授業料減免があり、奨学金全体の3割弱にあたる無利子奨学金(2010年度約2549億円、35万人)と授業料減免(同約236億円、7万人)の財源には国費があてられている。
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