ブックマーク / www3.nhk.or.jp (2)
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安倍総理大臣は24日、先の自民党総裁選挙での再選が正式に決まります。安倍総理大臣はそのあと記者会見し、GDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、経済最優先で政権運営に当たる決意を示したうえで、アベノミクスの果実を子育て支援や社会保障に大胆に投資する方針を打ち出すことにしています。 このあと安倍総理大臣は夕方から記者会見し、今後の党運営や政権運営などについての考えを説明することにしています。 このなかで安倍総理大臣は、昨年度、名目で490兆円だったGDP=国内総生産を600兆円にすることを目標に、強い経済、子育て支援、社会保障をアベノミクスの新たな﹁三本の矢﹂と位置づけ、今後3年間の総裁任期中も、引き続き経済最優先で政権運営に当たる決意を示すことにしています。 そして、雇用や所得の拡大などに加え、幼児教育の無償化の拡大、子どもの貧困対策の充実、﹁介護離職ゼロ﹂を目標に、仕事と介護が両
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自衛隊トップの河野統合幕僚長は、アメリカ軍幹部との会談内容を記したとする文書について、10日の会見で、﹁同一の題名の文書は存在した﹂と明らかにしたうえで、詳細については差し控えると述べました。 この文書について、河野統合幕僚長は、10日の定例の記者会見で、﹁同一の題名の文書は存在した。文書のどの部分が異なるのかといった話になると、中身についての話になるので差し控えるが、同一の文書は存在していない。公表を前提にしていない会談であり、内容の詳細については差し控える﹂と述べました。 安全保障関連法案に関連し、防衛省統合幕僚監部が、法案の成立を前提にした文書を作成していたことについて、憲法学者のグループが、東京都内で会見し、文民統制に反するものだなどと指摘しました。 この文書を巡り、憲法学者のグループのメンバーで、埼玉大学名誉教授の三輪隆さんは﹁法案の成立を前提に、その内容を実現していくものとなっ
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