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ブックマーク / japan.cnet.com (30)

  • レーザー照射でスマートスピーカーをハッキング可能、研究者らが指摘

    米国時間11月4日に公開され、The New York Times（NYT）によって報じられた同チームの論文には、230～350フィート（約70～107m）離れた場所から望遠レンズでレーザーを照射することにより、「Google Home」にガレージのドアを開けさせることができたと記されている。 研究者らはこの手法を「Light Commands」（ライトコマンド）と呼び、「マイクは音を電気信号に変換する。ライトコマンドの背景にある最大の発見は、マイクが音だけでなく、直接照射された光にも反応することだ」と研究者らは記している。 レーザーを照射することにより、誰かの音声を検出したかのようにマイクを錯覚させ、電気信号を生成させることができる。ハッカーがこの方法を利用すれば、オンラインで商品を購入したり、スマートホームのスイッチを制御したり、スピーカーに接続されている自動車のロックを遠隔から解除し

    レーザー照射でスマートスピーカーをハッキング可能、研究者らが指摘
    m_insolence
    m_insolence 2019/11/06
    めちゃくちゃ面白い。説明されればそりゃそうだだけど、よく思いつくなあ。
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  • 人間のように話す「Google Duplex」、米国43州の「Pixel」スマートフォンで利用可能に

    Googleは米国時間3月6日、人間のように話す人工知能（AI）がユーザーに代わって電話応対する技術「Google Duplex」を米国の43の州の「Pixel」スマートフォンで利用できるようにすると述べた。 Duplexは「Google Assistant」の機能で、ユーザーに代わって店舗に電話をかけ、まるで人間であるかのように電話の相手と会話を進めながらレストランやヘアサロンに予約を入れることができる。 提供地域とされる43の州に含まれていないのは、インディアナ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミネソタ州、モンタナ州、ネブラスカ州、テキサス州。 Googleは2018年5月のGoogle I/OカンファレンスでDuplexを発表し、まるで人間のような声と話し方で美容院やレストランの予約をとるデモで、世間をあっと驚かせた。しかし、会話の相手がコンピュータではなく人間かもしれないと人間に思

    人間のように話す「Google Duplex」、米国43州の「Pixel」スマートフォンで利用可能に

  • グーグル、IoTデバイス向けOS「Android Things」正式版をリリース


    ﹁Android Things﹂は、GoogleがIoTデバイス向けに開発している軽量の組み込みOSで、2016年に発表されてからずっと開発者用プレビューのままとなっていた。しかし、Googleは米国時間5月7日、このOSのバージョン1.0をようやくリリースしたことを開発者向けブログで明らかにした。 このOSを搭載した製品の1つは、Lenovoが1月に﹁CES 2018﹂で発表した﹁Lenovo Smart Display﹂で、2018年夏の発売が予定されている。また、LG Electronicsのスマートスピーカ﹁LG ThinQ﹂やSDI Technologiesの﹁iHome﹂シリーズ製品も発売される予定だとGoogleは述べている。 今回リリースされた正式版﹁Android Things 1.0﹂でサポートされるのは、NXP Semiconductorsの﹁i.MX 8M﹂、Qua
    グーグル、IoTデバイス向けOS「Android Things」正式版をリリース

  • Fitbit、健康管理でグーグルと提携--ウェアラブル機器と電子カルテの情報を連携


    Fitbitは米国時間4月30日、Googleの新しい﹁Cloud Healthcare API﹂を利用して、ユーザーが医師と連携して自分の健康状態を管理できるように支援すると発表した。 GoogleとFitbitの提携により、ユーザーはゆくゆくは、スマートウォッチ﹁Versa﹂などのFitbitのフィットネスウェアラブル機器からのデータを、電子カルテと結び付けられるようになる。Fitbitは、最近買収したTwine HealthのサービスでもGoogleのサービスを使用して、糖尿病や高血圧などの慢性疾患をユーザーが管理できるようにする計画だ。 Fitbitはこの提携により、消費者と医療機関に対するユーザーエクスペリエンスを高めつつ、これまでより速く成長し、より多くのユーザーに製品を提供できるようになると、同社の共同創設者で最高経営責任者︵CEO︶を務めるJames Park氏は述べた。
    Fitbit、健康管理でグーグルと提携--ウェアラブル機器と電子カルテの情報を連携

  • Fitbit、新型スマートウォッチ「Versa」と子ども向けフィットネスバンドを発表


    Fitbitは米国時間3月12日の非公式イベントで、新型ハードウェア2製品と新たなソフトウェアを発表した。 ﹁Fitbit Versa﹂ まず、Fitbit Versaは、同社が﹁万人向けのスマートウォッチ﹂と銘打つウェアラブル製品だ。 VersaはFitbitの主要な機能各種を備えている。そうした機能には、心拍数を記録する﹁PurePulse﹂、4日間にわたるバッテリ持続時間、スマートフォンからの通知、アクティビティと睡眠の自動追跡、水深50mまで対応する防水、オンスクリーントレーニングなどがある。GPSに関しては、Versaでランニングコースなどを記録する場合、スマートフォンを携行する必要がある。 さらに、﹁Fitbit Ionic﹂と同じアプリや文字盤を利用して、スマートウォッチをパーソナライズすることもできる。 Versaには2つの異なるバージョンがある。Versaの基本モデルには
    Fitbit、新型スマートウォッチ「Versa」と子ども向けフィットネスバンドを発表
    m_insolence
    m_insolence 2018/03/14
    「Fitbitが2018年に注力するもうひとつの分野は、女性の健康だ。具体的には、Fitbitアプリとスマートウォッチに、月経周期と健康全般を追跡するツールを追加する。」おおー。
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  • ガートナーの2017年版「新興技術ハイプサイクル」--AIや没入感が注目トレンド


    Gartnerは、さまざまな新興技術に対する関心の高さや普及度合いなどをまとめたグラフ﹁Hype Cycle for Emerging Technologies, 2017﹂︵新興技術ハイプサイクル2017年版︶を公開した。今後10年間のデジタルビジネスをけん引する注目トレンドとして、Gartnerは﹁あらゆる場面での人工知能︵AI︶活用﹂﹁透過的で没入感のある体験﹂﹁デジタルプラットフォーム﹂の3つを挙げた。 ハイプサイクルは、何らかの技術が登場して期待が高まり、次第に普及していく過程を︵1︶黎明期、︵2︶過度な期待のピーク期、︵3︶幻滅期、︵4︶啓蒙活動期、︵5︶生産性の安定期という5つのフェーズに分類するもの。特定の技術が成熟するまでのどの段階にあるかを見極める助けになる。Gartnerは、企業経営者や投資家、マーケター、研究開発チームなどが技術を検討する際に考慮すべき情報だとしてい
    ガートナーの2017年版「新興技術ハイプサイクル」--AIや没入感が注目トレンド

  • IT企業の採用で性差別、実験で明らかに--通常は5％、匿名なら54％が女性


    1999年に設立されたIT業界専門の人材紹介会社Speak With A Geek︵SWAG︶は8月下旬、匿名の採用審査における驚くべき実験結果を明らかにした。 匿名審査では、候補者を特定できる詳細情報が取り払われ、雇用主は技能だけで判断する。性別や人種だけでなく、応募者がどこの学校を出たかも、選考では考慮されない。 SWAGは2回にわたり、同じ候補者5000人を同じ雇用主グループに提示した。1回目は、氏名、経験、経歴などの詳細が提供された。選考の結果、面接に進んだ人のうち5％が女性だった。 次にどうなったかは、容易に推測できるだろう。候補者を特定できる詳細情報を伏せると、この数字は54％に急増した。 IT業界の多様性は大きな問題になっており、Apple、Facebook、IntelなどのIT企業は取り組みの進捗を示す年次レポートを公開している。ただし、数字の多くは精彩を欠いており、毎年ほ
    IT企業の採用で性差別、実験で明らかに--通常は5％、匿名なら54％が女性

  • 「Bluetooth 5」正式発表--到達距離と転送速度に加えてブロードキャストも強化へ


    Bluetooth Special Interest Group︵Bluetooth SIG︶は米国時間6月16日、広く使われている無線通信規格の次期バージョン﹁Bluetooth 5﹂について、到達距離が4倍になるほか、携帯電話、フィットネストラッカー、ステレオレシーバー、車といったデバイス間の転送速度が2倍になることを明らかにした。新規格では、さらにリッチなデータを転送するブロードキャストメッセージングの容量も増えており、次世代のワイヤレスサービスが実現する。 2016年中または2017年初めにリリースされるBluetooth 5は、﹁モノのインターネット﹂︵Internet of Things‥IoT︶業界のカンフル剤になると期待されている。IoTは、周囲のものすべてが相互に通信して連携するという考え方だ。 Bluetooth SIGのエグゼクティブディレクターを務めるMark Po
    「Bluetooth 5」正式発表--到達距離と転送速度に加えてブロードキャストも強化へ
    m_insolence
    m_insolence 2016/06/17
    輻輳するとchannel変わりまくって永遠に接続できない問題が解決しない限り大規模使用は無理なんだよなー。
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  • 「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに


    Googleが2015年秋に、ドメイン﹁google.com﹂の所有権を一時的に失い、取り戻すという事件があったが、この件でGoogleが支払った金額が明らかになった。 Googleの元従業員Sanmay Ved氏は、米国東部標準時9月29日午前1時20分に12ドルでgoogle.comを購入した。同氏は、Googleが何らかの理由で所有権を失ったこのドメイン名を、登録サービスサイトの﹁Google Domains﹂で購入した。 Ved氏がgoogle.comを所有したのは1分間だ。同氏にGoogleから注文の取り消しを伝える電子メールが届いて処理が取り消され、所有権がGoogleに戻った。 ドメインの所有権をめぐる対立は常に友好的に、また安い費用で解決されるわけではない。いわゆる﹁ドメインスクワッター﹂︵ドメイン占拠者︶は、将来的に存在することが想定される製品名を先取りして、サイトを必要
    「google.com」ドメインを一時的に取得、報告した男性への報償額が明らかに

  • IoT推進ラボ、会員マッチングイベントで新事業創出へ--全国14自治体も参加

    経済産業省と総務省が設立した「IoT推進コンソーシアム」下の組織の1つである、ビジネスモデルの創出や規制改革などの検討をする「先進的モデル事業推進ワーキンググループ（IoT推進ラボ）」は、会員のマッチングイベントの第1回目を1月28日に都内で開く。企業間の連携を促して新たなIoTプロジェクトを生み出したい考えだ。 イベントには約250社が参加予定。IoT推進ラボが着目する「観光」「製造」領域の事業を手がける企業が半分ずつの割合だという。現在の会員数は、IoT推進コンソーシアムが約1600社、IoT推進ラボが約1500社（いずれも個人、自治体などを含む）。 当日は、クローズドなマッチングスペースに加え、会員である企業や自治体が事業内容などをプレゼンする場と、自治体による展示ブースを設ける。会員企業によるプレゼンと自治体ブースは、会員であれば観覧できる。 「観光」をテーマとしてプレゼンをするの

    IoT推進ラボ、会員マッチングイベントで新事業創出へ--全国14自治体も参加
    m_insolence
    m_insolence 2016/01/27
    「福岡県会津若松市」is どこ
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  • 「Raspberry Pi」、企業向け量産ボードが販売に--IoT用途を想定


    ロンドン発--人気のマイクロコンピュータ﹁Raspberry Pi﹂を手がけるRaspberry Pi財団は、製品の展開を図る新たな戦略として、企業向けにカスタマイズした量産版を提供する。 子供にプログラミングへの関心を持たせる安価な教育用ツールとして設計されたRaspberry Piは、2012年に発売されると多くの技術マニアの心をとらえた。低コストで必要最小限のコンピュータモジュールが提供され、工夫次第でさまざまな楽しいDIYガジェットを制作できるからだ。 同製品が700万台も売れたことを受けて、Raspberry Pi財団は、この強力で小さなコンピュータに手を加えたものを製品に組み込みたいと望む企業向けに、世界的な規模でカスタマイズサービスを立ち上げる。 Raspberry Piを開発したEben Upton氏は現地時間10月27日、想定している買い手として、Raspberry Pi
    「Raspberry Pi」、企業向け量産ボードが販売に--IoT用途を想定

  • 「Raspberry Pi」に新モデル「B+」が登場--ポート増設や省電力を実現


    ﹁Linux﹂を搭載したマイクロコンピュータ﹁Raspberry Pi﹂の最新版﹁Model B+﹂が発売された。 米国時間7月14日に発売となったModel B+は、先代の﹁Model B﹂と同じ価格の35ドルだが、Raspberry Pi愛好者から多く寄せられた要望を受けて、いくつかの変更や改善が加えられている。低消費電力デバイスの開発競争が激化する中、新要素を追加したRaspberry Piはさらに便利で魅力的なDIYプラットフォームになるはずだ。 Raspberry Pi Foundationの創設者Eben Upton氏は、Model B+は﹁Raspberry Pi 2﹂ではなく﹁初代Raspberry Piの最終進化形﹂だと述べている。その言葉通り、Model B+ボードは主要な構成要素は先代モデルとほぼ同じだが、デザインの一貫性が向上している。 Raspberry Piのユ
    「Raspberry Pi」に新モデル「B+」が登場--ポート増設や省電力を実現

  • オバマケア--大失敗したITプロジェクト（前編）


    過去3カ月近く、米国内を騒がせているのが、2014年から本格的に施行される医療改革保険法︵オバマケア︶だ。 オバマケアの仕組みは、複数の保険会社が参加する﹁エクスチェンジ﹂と呼ばれる市場を設けて、自営業者を含む個人加入者や小規模事業者は、そこから保険を購入するというものだ。一部の州では州独自のエクスチェンジを開設している︵連邦政府は、大半を州に任せたかったが、やりたがらない州政府が続出した︶。 米国では、日本のような公的医療保険はなく、たいていの人は勤務先を通じて民間の保険に入る。企業は保険会社と交渉してグループ保険を得るので、個人で加入するよりも内容のいい保険に安価で加入できる。そのため、失業した途端、保険料を払えず、保険に加入できない人たちが続出する。また個人で加入する場合、既往症があると保険に加入できない場合が多い。 そうした理由で米国の無保険者は4700万人以上にのぼっており、皆保
    オバマケア--大失敗したITプロジェクト（前編）

  • クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan


    インターネットを使って不特定多数の人︵crowd︶に業務を委託するクラウドソーシング。国内市場規模は2012年で70億円、2016年には1000億円を越えるという予測もあるこの市場が、2013年に入り活発になっている。 国内では、古参の﹁ランサーズ﹂や気鋭の﹁クラウドワークス﹂をはじめ、各種のサービスがある。デザイン特化の﹁MUGENUP﹂、グロースハッカーを集めた﹁planBCD﹂、アプリのUIをテストする﹁UIscope﹂、軽作業に特化したものでは、ポイントサービスのリソースを有効活用する﹁CROWD﹂やヤフーの﹁Yahoo!クラウドソーシング﹂などそれぞれ特徴的だ。 特にランサーズとクラウドワークスに関しては、業界内でも比較されることが多いが、そんな両社を巻き込んだ“炎上”と呼べる大騒動が起きた。 炎上の契機になったブログ 発端となったのはあるライターの運営するブログ。主にスタートア
    クラウドソーシング業界を揺るがした“大炎上”の一部始終 - CNET Japan
    m_insolence
    m_insolence 2013/08/28
    「クラウドワークスやランサーズのほか、パソナテック、ライフネス、リアルワールドの5社は8月27日、クラウドソーシング業界の健全化と活性化に向けて「クラウドソーシング協議会」を設立すると発表」ほほー
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  • アクセンチュアが会津にかける復興のビジョンと真意--グリッドが鍵


    ﹁復興は会津から﹂として、会津若松市と会津大学、アクセンチュアの3者は、協力して会津若松市、ひいては福島県、日本全体の復興に向けて取り組むことを先月発表した。そして、アクセンチュアは8月1日にその拠点となる﹁福島イノベーションセンター﹂を福島県会津若松市に設立し、5名のコンサルタントで活動を開始した。 県や市、大学をはじめ、地元企業、有識者の意見も踏まえた産業振興や雇用創出策の検討を開始するということだが、具体的にはどのような活動をしており、何を目指していくのか。経営コンサルティングやテクノロジーサービス、アウトソーシングサービスを提供するグローバル企業のアクセンチュアの真意などについて、アクセンチュアの福島イノベーションセンター センター長である中村彰二朗氏に聞いた。 なお、会津若松市では8月7日に市長、市議会議員選挙の投票が実施され、即日開票の結果、元県議の室井照平氏が新市長になった。
    アクセンチュアが会津にかける復興のビジョンと真意--グリッドが鍵

  • 「復興は会津から」ITを核に雇用・産業創出へ--アクセンチュアが拠点設立


    会津若松市と会津大学、アクセンチュアは7月26日、会津若松市、ひいては福島県全体の復興に向けて産業振興と雇用創出の取り組みに共同で着手すると発表した。これに伴い、アクセンチュアは福島県会津若松市に﹁福島イノベーションセンター﹂を8月1日に開設し、ここを拠点に県、市、大学をはじめ、地元企業、有識者の意見も踏まえ産業振興や雇用創出策の検討を開始する。 アクセンチュアは、経営コンサルティングやテクノロジーサービス、アウトソーシングサービスを提供する企業で、全世界に200拠点、22万5000人の従業員を要するグローバル企業。日本においては1962年に業務を開始し、現在4500人以上の従業員がいる。会津若松市長の菅家一郎氏は﹁アクセンチュアには、復興ビジョンや具体的な施策を進める中でマネジメントや世界的なノウハウを活かして貢献してほしいと期待している﹂と述べた。 菅家市長は﹁東日本大震災や原子力発電
    「復興は会津から」ITを核に雇用・産業創出へ--アクセンチュアが拠点設立

  • OpenSolaris理事会が解散--オラクルの対応に不満募らせ


    OpenSolarisプロジェクトの運営を監督するOpenSolaris Governing Board︵OGB︶は米国時間8月23日、同プロジェクトの新しい所有者となったOracleの対応を理由に解散を決定したことがOGBの議事録から明らかになった。 Solarisのオープンソース版を開発する取り組みの一部は﹁Illumos﹂という新しいプロジェクトに残るが、OracleはSolaris正式版の準備が整ってからコードをリリースすることを考えているため、Illumosでソースコードが日々リリースされるようなことはない。 OGBが可決した申し立てでは、OracleがOpenSolarisの将来に関してOGBと連絡する窓口を設けなかったことや、OracleがOpenSolaris Communityとのパートナーシップを一方的に終了させることを決定したという内容の電子メールを従業員に配信したこ
    OpenSolaris理事会が解散--オラクルの対応に不満募らせ

  • Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る


    資金決済に関する法律﹁資金決済法﹂が2010年4月に施行された。野村総合研究所︵NRI︶は7月28日、この資金決済法により大きく変わろうとしている電子決済ビジネスについて、今後の展望や新規事業者の参入の可能性などを発表した。 これまで銀行以外に認められなかった為替業務だが、資金決済法の施行により、一般企業でも﹁資金移動業﹂として送金サービス事業に参入できるようになった。これにより、携帯電話やTwitter、ソーシャルネットワーキングサービス︵SNS︶、電子マネー、ECなどを利用して、銀行を介さずに個人間の送金が可能になる。 ミクシィが資金移動業者に登録したと仮定すると、ユーザーはmixiの日記を一つの作品と位置づけ、読者に数十円程度課金して公開するといった新サービスを展開できる。数十円程度の送金であれば送金サービスの仕組みが有効といい、﹁個人が少額からビジネスを開花できる﹂とNRI金融戦略
    Twitterやmixiを使った新たな電子決済ビジネスを探る

  • OpenSolaris理事会、オラクルに対し解散を示唆


    オープンソースプロジェクト﹁OpenSolaris﹂を監督するOpenSolaris Governing Board︵OGB︶が解散を示唆している。 OGBの米国時間7月12日付け議事録によると、OracleによるSun Microsystemsの買収後、同理事会はOracleと連絡が取れない状態が続いているという。理事会メンバーのNeale Ferguson氏は、8月16日までにOracleが連絡担当者を任命しなければ、8月23日の会議で、OpenSolarisコミュニティーの統制権をOracleに返還するための行動を起こすことを提案している。また、理事会メンバーで元SunのJohn Plocher氏がOracleのChief Customer OfficerのJeb Dasteel氏と話しをしたところ、Oracleとしては、OGBが解散に向けた行動を起こす前に2〜3カ月待ってもらいたい
    OpenSolaris理事会、オラクルに対し解散を示唆
    m_insolence
    m_insolence 2010/07/15
    わぁ…
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  • オラクル、「大規模な盗用」でサードパーティーサポート企業を提訴


    Oracleがサードパーティーサポート企業のRimini Streetを訴えた。Oracle側は﹁違法なビジネスモデルを通じた、Oracleのソフトウェアおよび関連するサポート資料の大規模な盗用﹂があったと主張している。 訴状では、ラスベガスに本社のあるRimini Street、ならびに同社の最高経営責任者︵CEO︶のSeth Ravin氏を訴えの対象として挙げている。これに対し、Ravin氏は声明で次のように反論している。 Oracleのとった行動は競争を妨げ、同社ソフトウェアのライセンシーに関する市場の選択肢を限定しようとするものだと考えている。Rimini Streetは、Oracleと比較して50％以上安い価格で、価値あるサポートの選択肢を提供している。世界中でRimini Streetのサービスのメリットを享受している顧客は、Fortune Global 500およびFortu
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