半世紀ぶり総裁続投の黒田日銀 2期目はどこに向かうのか：朝日新聞GLOBE＋
「1、2年はよくても……」元審議委員は助言したが 今年初め､元日本銀行審議委員の中原伸之（83）は､日本銀行総裁の黒田東彦（73）と二人きりになった場で､こう語りかけた｡ ｢この1､2年はよいとしても､その先は見通せないよ｣ 黒田の5年の任期は､4月で切れる｡もし再任を要請されても､慎重に考えるべきだという趣旨だった｡黒田は､中原が意外に思うほど真剣な表情で聞いていた｡ 東燃（現JXTGエネルギー）社長などを務めた中原は､安倍晋三首相を囲む財界人の会合を10年以上主催､安倍に助言をする仲だ｡ だれが黒田の後任になるのか､黒田の再任なのか､金融市場はかたずをのんで見守っている｡続投すれば､1964年まで日銀総裁を務めた故･山際正道以来､半世紀ぶりのことだ｡ 5年にわたる景気拡大､上がり続ける株価､24年ぶりの低水準にある失業率……｡ 2012年末に発足した安倍内閣の経済政策｢アベノミクス｣の
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Breakthrough -- 突破する力 藤倉大
黒人奴隷反乱を描いた話題の映画、日本公開中止に～『バース・オブ・ネイション』 -- 朝日新聞GLOBE
ポスト北海油田へ、財政改革は急務 デンマーク：朝日新聞GLOBE＋
ヤコブ･ハウン（43）デンマーク商工会議所･租税政策担当 論争ある福祉国家の｢サイズ｣ photo:Kamiya Takeshi デンマーク商工会議所には､流通や製薬などサービス産業を中心に約7000社が加盟しています｡私は租税政策担当のトップとして､議会へのロビー活動などを行っています｡税務当局や国会､民間団体で働いた経験があり､それを生かしています｡ 移民と税の関係について知りたいということですよね？ 移民にも二つあると思います｡一つは､高い教育水準を持った移民｡もう一つは､低い教育水準の移民です｡ ここに､政府の統計データを使ってシンクタンクが出した報告書があります｡2013年のものです｡そのなかに､納めた税額と､医療や教育など政府から受け取るサービスの額を差し引いた場合､どちらが多いかについてのデータがあります｡ 先進国の出身でない移民､つまり低い水準の教育しか受けられなかった移民
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜内閣法制局 -- 法令解釈担当は官房長官に
メンタルヘルス -- 朝日新聞GLOBE
世界で「心の病」と診断される人が増えている。本人が苦しむのはもちろん、経済への影響も心配されている。職場で家庭で、「心の病」にどう向き合っていけばいいのか。
朝日新聞GLOBE｜海外救援隊と日本 -- 外交の舞台では
[Part1] 日米「史上最大」の支援作戦 震災発生後の米国の動きは速かった。 オバマ大統領は記者会見で「悲劇に胸が張り裂けそうだ」と答え、「最も関係が強くて緊密な同盟国」を強力に支援するよう号令をかけた。 米空母「ロナルド・レーガン」の甲板で、菓子、冷凍野菜などの救援物資をヘリコプターに積み込む隊員たち＝3月22日朝、宮城県沖で。河合博司撮影 太平洋を航行していた原子力空母ロナルド・レーガン、シンガポールにいた第7艦隊の旗艦ブルーリッジ、マレーシアにいた強襲揚陸艦エセックスは、行き先を被災地へと変更した。 「トモダチ作戦」と名付けられた最大級の災害支援が始まった。 国防総省によると、3月27日現在、「トモダチ作戦」に携わるのは米兵約2万人、艦船19隻、航空機140機など。 自衛隊との協力は密接だ。米海軍と海上自衛隊の将校がそれぞれ相手国の護衛艦や空母に乗りこみ、連絡をとりあう。陸上自衛隊
中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 | 朝日新聞グローブ (GLOBE)
[第41回] 中国のアフリカ援助をめぐる4つの誤解 デボラ・ブローティガム Deborah Brautigam アメリカン大学国際関係学部教授 《要旨》中国が最近、アフリカに巨額の援助をして天然資源を手中に収めようとしている──。こうした見方が目につくが、誤解だ。本当の問題は別のところにある。 中国政府によるアフリカ援助について、四つの誤解が広まっている。 （1）中国は、最近になって援助を始めた「新顔」だ。 （2）中国のODAは額がきわめて大きい。 （3）中国は援助事業に従事する労働者のほとんどを自国から送り込んでいる。 （4）中国の援助は専ら資源獲得のためだ。 ──結論からいえば、これらはすべて根拠が無く、誤りか、過大評価だ。順番に説明していこう。 （1）中国は50年以上前からアフリカに援助している。1960年代後半に建設が決まったタンザニアとザンビア間を結ぶタンザン鉄道建設への援助が代
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン
[Part1] 全国民の課税所得を公開 公平さ徹底するスウェーデン 「ギリシャの国民は『税金を払うのはバカだ』と考えているのでは」。スウェーデンの政府高官は、脱税が横行するギリシャへの怒りを隠さない。「もし、スウェーデンで、所得をごまかしたことが分かったら、近所のバーベキューにも顔を出せなくなるよ」 隣人に所得のごまかしが分かる……。この国では十分に起こりうることだ。 個人の課税所得が検索できる端末。全国の税務署に設置され、誰でも使うことができる＝スウェーデンの国税庁で 浜田撮影 「この端末は全国の税務署にあって、誰でも使えます」。ストックホルム近郊にある国税庁の一室。職員が自分の個人番号を打ち込んだ。「2008年の私の課税所得は52万3341クローナ。払った税金は17万1051クローナと表示されています」 続く言葉に驚いた。 「すべての国民の個人番号と住所、課税所得は公開情報です。国税庁
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜結婚、アジアの選択 Marriage Pressure in East Asia -- 日本、非婚化の先に起こるのは
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜Meets Japan―世界と日本を考える ジェニファー・リンド
朝日新聞GLOBE｜イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験
[第27回] イタリア「脱原発」 源流に25年前の経験 平田篤央 Hirata Atsuo（GLOBE記者） 国民投票で原子力発電の再開を否定したイタリア――。社会に根付く「脱原発」の原点には、チェルノブイリ事故直後に閣僚間での激論を経た厳しい食品規制の経験があった。 一方、パニック防止を最優先したトルコでは……。 反核団体が路上に置いた、核廃棄物を入れるドラム缶の模造＝ロイター 「原発にさよならを言わなければならない」。 イタリアのベルルスコーニ首相は先月13日、記者会見でこう述べた。首相は、1990年から凍結している原子力発電の再開を狙っていた。 しかし、その是非を問うために12日から行われた国民投票で、反対が9割を超えたのだ。日本の福島第一原発の事故が影響したことは疑いないだろう。 イタリアはG8のなかで唯一、いまの時点で原発を稼働させていない国だ。そうなったのは、25年前の旧ソ連・
朝日新聞グローブ (GLOBE)｜「音探し」の新次元 -- 時代･文化を映す音
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