文部科学省が10月4日に発表した調査で、不登校の理由が「いじめ」という小中学生の割合は、不登校全体の0.3%だった。この結果について有識者や支援団体は「実態と懸け離れている」と指摘。学校への調査だけでなく「当事者である児童生徒に直接聞くなど調査方法の見直しを」と訴える。(榎本哲也)
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山本太郎氏、衆院選東京8区からの出馬を取りやめ 「思った以上に混乱大きく」 「立民から出馬の打診あった」と経緯語る
首相主催の「桜を見る会」への反社会的勢力の参加問題を巡り、菅義偉(すがよしひで)官房長官は「反社会的勢力の定義は一義的に定まっていない」と主張している。実際には、第一次安倍内閣が二〇〇七年に反社会的勢力の特徴を定義し、社会からの排除が「重要な課題」と訴えていた。政府による定義を素通りし、参加者の実態調査を拒む菅氏の姿勢は、これまでの政策と矛盾しかねない。 (妹尾聡太) 政府は〇七年六月、当時総務相だった菅氏を含む全閣僚で構成する犯罪対策閣僚会議の幹事会申し合わせで「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定。暴力団をはじめとする反社会的勢力を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定義し、不当な要求への対応策をまとめた。 ところが、菅氏は今年十一月二十七日の記者会見では、反社会的勢力という用語に関し「さまざまな場面で使われることがあり、定義は一
旧日本軍の慰安婦問題に迫るドキュメンタリー映画「主戦場」をめぐり、場外バトルが過熱している。四月に封切られるや、ネットを中心に賛否が噴出。出演した保守系論客らは三十日、都内で会見を開き「だまされた」と抗議した。日系米国人で来日中の監督側は六月三日に反論の会見を開くという。 (小倉貞俊) 「主戦場」は、日系米国人のミキ・デザキ監督(36)が、上智大大学院に在学中の二〇一六年から、慰安婦問題について発言している日米韓の論客ら約三十人にインタビューした作品。「慰安婦は二十万人いたか」「性奴隷だったのか」などの論点で、対立する主張を交互に紹介しながら問題に迫る構成だ。 元慰安婦の支援団体や研究者だけではなく、慰安婦問題に否定的な立場からも「新しい歴史教科書をつくる会」の藤岡信勝副会長や米国の弁護士ケント・ギルバート氏、ジャーナリスト櫻井よしこ氏、杉田水脈衆院議員らが出演し、持論を展開している。現在
外国人労働者受け入れを巡る問題で開かれた野党合同ヒアリングで、自身の体験を話す史健華さん(右)ら外国人技能実習生=8日、国会で(小平哲章撮影) 外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法改正案を巡り、外国人技能実習生らが八日、野党の求めで国会に呼ばれ、関係省庁の担当者らに窮状を吐露した。パワハラや労災事故、除染作業など、過酷な実態を涙ながらに訴えた。 (小野沢健太)
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